遺産分割協議書 | 書き方例・必要書類・提出先【無料ダウンロード書式付き】

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身内が亡くなり、いざ相続手続きを進めようとした際に「遺産分割協議書」という言葉を耳にして、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。

遺産分割協議書は、誰がどの遺産をどれくらい引き継ぐのかを相続人全員で話し合った結果をまとめた重要な書類です。不動産の名義変更(相続登記)や金融機関での預貯金の解約など、さまざまな相続手続きにおいて提出が求められます。

しかし、「何から手を付ければいいのかわからない」「専門的な書式を一から作るのは難しそう」と不安に感じるかもしれません。

そこで本記事では、初めての方でも迷わず作成できるよう、遺産分割協議書の正しい書き方や必要書類、提出先について徹底解説します。不動産や預貯金、葬儀費用など、よくあるケースごとの具体的な記入例に加えて、そのまま実務で使える無料ダウンロード可能なひな形(書式)もご用意しました。

この記事を読みながら順番に進めていけば、専門的な知識がなくても不備のない遺産分割協議書を作成できます。相続人同士のトラブルを防ぎ、スムーズな手続きを実現するために、ぜひ本記事のガイドとひな形をご活用ください。

目次
  1. 遺産分割協議書とは?
  2. 遺産分割協議書が必要な場合
  3. 遺産分割協議書が不要な場合
  4. 遺産分割協議書を作成するための準備
  5. 遺産分割協議する前に集めておくべき必要書類
  6. 遺産分割協議に応じない、進まない場合は?
  7. 遺産分割協議書のひな形
  8. 【無料】遺産分割協議書のダウンロード
  9. 遺産分割協議書の書き方
  10. 遺産分割協議証明書を作成してもよい
  11. 遺産分割協議書が複数枚になった場合の対処法
  12. 遺産分割協議書の条項のひな形
  13. 遺産分割協議書の提出先
  14. 遺産分割協議書の作成 Q&A
  15. まとめ:失敗のない遺産分割協議書の作成なら専門家にご相談を

遺産分割協議書とは?

遺産分割協議とは、故人の遺産を、誰が、どの割合で、どのように引き継ぐのかを、相続人全員で話し合うことをいいます。遺産分割協議書とは、その話し合いの結果(合意内容)をとりまとめた書面です。

遺産分割協議自体は口頭(口約束)でも成立しますが、後日の「言った・言わない」のトラブルを防ぐためだけでなく、不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の解約手続き、相続税申告等で提出が必要となるため、遺産分割協議書を作成しておくのが一般的です。

遺産分割協議証明書との違い

遺産分割協議書に似た書類として「遺産分割協議証明書」という書類があります。どちらも遺産分割協議の内容をまとめた書類という点では共通しています。

しかし、遺産分割協議書は、連名(同一)の書面に相続人全員が署名・実印の押印をして完成させます。一方、遺産分割協議証明書は、同じ内容の書面を相続人の数分作成し、各相続人が個別に署名・実印の押印をするという違いがあります。

相続人が遠方に住んでいる場合や人数が多い場合、連名の協議書を郵送で順次回覧すると、完了までに時間がかかるほか、紛失のリスクが生じます。証明書方式なら各相続人に同時に郵送・回収できるため、安全かつスムーズに手続きを進めることができます。

遺産分割協議書が必要な場合

このように、後日の「言った・言わない」といった相続人間でのトラブルを防止するという意味でも遺産分割協議書の作成は必要といえます。また、法務局や金融機関などの第三者は、相続人間でどのような協議が成立したのか知りようがありません。そのため、遺産の名義変更をする際に、法務局や金融機関などの第三者に対して「このような話し合い(協議)の結果になりました」ということを証明する必要がある場合には遺産分割協議書の作成は必須といえます。

【遺産分割協議書の作成が必要な場合】

遺産分割協議書が不要な場合

一方で、以下のようなケースでは遺産分割協議書の作成は必要ありません。

【遺産分割協議書の作成が不要な場合】

  • 相続人が一人しかいない場合
  • 有効な遺言書があり、遺言どおりに相続手続きを行う場合

相続人が一人しかいない場合は遺産分割協議が不要だからです。また、遺言書がある場合は遺言書に書かれているとおり(指定どおり)に引き継ぐのが原則だからです。もっとも、相続人全員(および遺言執行者等)の同意があれば遺言書と異なる引き継ぎ方もできます。その場合は、改めて遺産分割協議を行い、遺産分割協議書の作成が必要となります。

遺産分割協議書を作成するための準備

仮に、遺産分割協議書の作成が必要な場合でも、作成する前に様々な事前準備を行う必要があります。

【1】遺言書がないことの確認する

まず、相続手続をはじめるにあたっては遺言書がないかを確認しなければなりません。遺言書があると、原則として遺言書に書かれているとおり(指定どおり)に遺産を引き継ぐ必要があり、遺産分割協議は不要となるからです。遺言書の探し方は遺言書の種類によって異なります。

【2】相続人を確定する

遺言書がないことを確認できたら、次は相続人を確定する作業に入ります。

具体的には、被相続人(故人)の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍や相続人の戸籍などを収集・解読して相続人を確定します。不動産や預貯金等の名義変更を行う際は、相続関係を一覧にした「相続関係説明図」などの書類を作成するのが一般的です。

【3】遺産を確定する

相続人の確定作業と同時に遺産(相続財産)の確定作業も進めます。

具体的な作業は遺産の種類によって異なります。不動産であれば固定資産税納税通知書や名寄帳などを取り寄せて、被相続人名義の不動産をモレなく確認することから始めます。また、不動産などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も調べる必要があります。調査・確定した財産は、その後の遺産分割協議をスムーズに進めるために「財産目録」として一覧表にまとめておきましょう。

【4】相続するか否かを判断する

遺産をある程度確定できたら、各相続人は遺産を相続するかしないかを決める必要があります。

そのまま相続(単純承認)する場合は特段の手続きは不要ですが、相続したくない場合は家庭裁判所に対して「相続放棄」を申述する手続をとる必要があります。この手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内(熟慮期間内)にとる必要があります。

【5】遺産分割協議する

相続人・遺産が確定したら、相続人間で遺産の分け方について話し合います。

話し合いは相続人全員(以下の人を除く)が一堂に会して行う必要はなく、電話・書面・メールなど何らかの方法で全員の意思確認が行われれば成立します。ただし、相続人の一部を除外して行った協議は無効となりますので注意が必要です。

【遺産分割協議に参加させなくてよい人】

  • 相続放棄した人
  • 欠格事由がある人
  • 廃除された人
  • 自分の相続分を他人に譲渡した人(※譲受人が協議に参加します)

①遺産分割協議が無効となる場合(例)

遺産分割協議が無効となる場合とは、次のようなケースが考えられます。

  • 相続人が一部欠けた状態で遺産分割協議をした

例:前妻(前夫)との間の子、認知された非嫡出子、養子などの存在を知らずに、現在の家族だけで協議を終わらせてしまった / 連絡がとれない、行方不明の相続人を除いて協議を終わらせた

  • 相続人でない人を遺産分割協議に参加させた

例:相続放棄した人や、相続欠格者・廃除された人、あるいは戸籍上のミスで相続人だと思い込んでいた人を遺産分割協議に参加させた

  • 判断能力に欠ける人を遺産分割協議に参加させた

対策:認知症や重度の知的障害等で判断能力が十分でない方は成年後見人(保佐人・補助人)等を立てる必要があります。また、相続人に未成年者がおり親権者と利益相反する場合は、家庭裁判所へ「特別代理人」の選任申立てを行う必要があります。

②遺産分割協議が取り消される場合

次に、遺産分割協議が取り消される場合とは、次のようなケースが考えられます。

  • 詐欺(だまされて合意した)

例:「実家の土地は価値がほとんどない」と嘘の評価額を見せられて引き下がったが、実際には価値の高い土地だった。特定の相続人が故人の預金口座を隠していたなど。

  • 強迫(脅されて合意した)

例:「この内容に同意しないと暴力を振るう」「実印を押さなければ家族に嫌がらせをする」などと脅され、拒否できない状況で無理やり署名・押印させられた場合など

  • 錯誤(重大な勘違いがあった)

例:遺産分割協議後に、故人に「遺産額を大きく上回るような多額の借金(マイナスの財産)」があることが後から発覚した場合など、その事実を知っていれば合意しなかったと言える場合。

【無効と取消しの違い】
無効と取消しの違いは以下のとおりです。
・無 効:はじめから効力が生じない(誰に対しても主張可能)
・取消し:取り消すまでは一応有効。取消権を行使(意思表示)することで過去に遡って無効にできる(※行使できる期間制限あり)

遺産分割協議する前に集めておくべき必要書類

前述の通り、遺産分割協議を行うにあたっては、事前に「相続人」と「遺産」の調査を進め、必要な書類を集めておく必要があります。

なお、これから紹介する書類は、あくまで「誰が相続人で、どんな遺産があるかを把握し、遺産分割協議(遺産分割協議書の作成)を行うため」に必要な書類です。

遺産分割協議成立後に、不動産の相続登記や預貯金の解約・名義変更など、実際に遺産を承継する手続きを行う際は、各提出先(法務局・金融機関等)の指定に応じた書類が別途必要となります。

【1】相続人に関する必要書類

①被相続人に関する書類

書類名取得方法取得先備考
出生から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)窓口・郵送・広域交付制度本籍地の市区町村役場誰が相続人になるかを確定させるために必須となる基本書類。
住民票の除票(または戸籍の附票)窓口・郵送最後の住所地(附票は本籍地)の市区町村役場不動産の登記簿上の住所と被相続人が同一人物であることを証明するために使用。

被相続人の生涯の戸籍を集める作業は、転籍や婚姻・離婚が多いと複数の役所に請求する必要があり手間がかかります。

被相続人がお亡くなりになった後に行う役所の手続き(世帯主変更届、年金の受給停止、保険証の返却など)と同じ機会に取り寄せておくと効率的です。また、現在は「戸籍証明書等の広域交付制度」を利用すれば、最寄りの市区町村窓口でまとめて取得できるケースが多いため、積極的に活用しましょう。

住民票の除票を取得する際は、原則として「マイナンバーの記載なし」のものを選んでください。

②相続人が「配偶者+子」の場合の必要書類

書類名取得方法取得先備考
相続人全員の現在の戸籍謄本窓口・郵送・コンビニ交付・広域交付各自の本籍地の市区町村役場被相続人の死亡日以降に発行されたものが必要。生存の証明。
相続人全員の印鑑登録証明書窓口・コンビニ交付各自の住所地の市区町村役場遺産分割協議書に押印した実印の証明。
相続人全員の住民票窓口・郵送・コンビニ交付各自の住所地の市区町村役場協議書の住所確認および相続登記等の名義変更手続きで使用。

子どもが婚姻などで親の戸籍から独立している場合は、その子自身の現在の戸籍謄本が必要です。

もし、被相続人より先に亡くなっている子がいる場合(代襲相続)は、その「亡くなっている子の出生から死亡までの戸籍」と、「代襲相続人(孫)の現在の戸籍謄本」も追加で必要になります。

印鑑登録証明書は、金融機関の手続きなどで「発行から3〜6ヶ月以内」などの有効期限を求められることが多いため、取得のタイミングに注意してください。

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③相続人が「配偶者+直系尊属」の場合の必要書類

書類名取得方法取得先備考
配偶者と直系尊属(親・祖父母)の現在の戸籍謄本窓口・郵送・コンビニ交付・広域交付各自の本籍地の市区町村役場被相続人の死亡日以降に発行されたもの。生存の証明。
(死亡している親がいる場合)死亡の記載がある戸籍謄本窓口・郵送・広域交付本籍地の市区町村役場生存している直系尊属を確定させるために必要。
相続人全員の印鑑登録証明書・住民票窓口・コンビニ交付各自の住所地の市区町村役場遺産分割協議および各種名義変更に必要。

親や祖父母(直系尊属)は、第2順位の相続人です。そのため、まずは被相続人の戸籍によって「第1順位の子(または孫)がいないこと」を証明しなければなりません。

両親のうち一方がすでに亡くなっている場合は、その親の死亡事実が記載された戸籍を取得し、存命の親だけが相続人になることを証明します。

④相続人が「配偶者+兄弟姉妹」の場合の必要書類

書類名取得方法取得先備考
被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍謄本窓口・郵送・広域交付本籍地の市区町村役場子や直系尊属が全員死亡していることの証明として必要。
配偶者と兄弟姉妹の現在の戸籍謄本窓口・郵送・コンビニ交付各自の本籍地の市区町村役場被相続人の死亡日以降に発行されたもの。
(兄弟が死亡している場合)甥姪の現在の戸籍謄本窓口・郵送・コンビニ交付各自の本籍地の市区町村役場代襲相続人である甥・姪の生存証明。亡くなった兄弟姉妹の出生〜死亡の戸籍も必要。
相続人全員の印鑑登録証明書・住民票窓口・コンビニ交付各自の住所地の市区町村役場遺産分割協議および各種名義変更に必要。

兄弟姉妹が相続人になるケースは、戸籍収集が最も大変です。

「子ども(孫)がいないこと」「直系尊属(親・祖父母)が全員死亡していること」を証明するために、被相続人の両親等の出生から死亡までの戸籍まで遡って取得する必要があります。

また、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まで(一代限り)であり、甥・姪も死亡している場合は、その子ども(被相続人から見て大甥・大姪)は相続人になりません。

⑤相続人が「子ども」のみの場合の必要書類

書類名取得方法取得先備考
子ども全員の現在の戸籍謄本窓口・郵送・コンビニ交付・広域交付各自の本籍地の市区町村役場被相続人の死亡日以降に発行されたものが必要。
子ども全員の印鑑登録証明書・住民票窓口・コンビニ交付等各自の住所地の市区町村役場遺産分割協議および各種名義変更に必要。

配偶者がすでに死亡・離婚などで不在であり、子ども(第1順位)のみが相続人となるケースです。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等と併せて、子ども全員の上記証明書を揃えて遺産分割協議を行います。

【2】遺産に関する必要書類

①不動産に関する書類

書類名取得方法取得先備考
登記事項証明書(登記簿謄本)窓口・郵送・オンライン請求全国の法務局不動産の所有者、面積、権利関係(抵当権など)を正確に把握するために必須。
固定資産税評価証明書 または 名寄帳窓口・郵送不動産が所在する市区町村役場(東京23区は都税事務所)不動産の評価額の確認と、相続登記における登録免許税の計算に使用。

遺産分割協議書には、対象となる不動産を「登記事項証明書の表題部」のとおり一言一句正確に転記する必要があります。住居表示(普段使っている住所)で記載すると不動産の特定ができず無効になるおそれがあります。

また、手元にある固定資産税の納税通知書だけでは、非課税の私道や共有持分の不動産が漏れているリスクがあるため、市区町村役場で「名寄帳」を取得し、被相続人名義の不動産を網羅的に確認することをおすすめします。

②預貯金に関する書類

書類名取得方法取得先備考
通帳・キャッシュカード・証書ー自宅などで探索取引金融機関、支店名、口座番号の特定および過去の取引履歴の確認。
残高証明書窓口・郵送取引のある各金融機関「死亡日時点」の正確な残高を証明。
既経過利息計算書窓口・郵送取引のある各金融機関定期預金などの場合、死亡日までに発生した利息を把握し相続税評価に含める。

残高証明書は必ず「被相続人の死亡日時点」で取得してください。死亡後から証明書発行時までの間に公共料金等の引き落としがあった場合、現在の残高では遺産の正確な額を証明できません。

また、通帳の履歴を確認し、生前に不自然な引き出しがないか、見知らぬ保険会社や他行への送金履歴がないか(隠し口座の発見)を念入りにチェックします。

③有価証券(株式・投資信託・国債)に関する書類

書類名取得方法取得先備考
残高証明書・取引残高報告書窓口・郵送・オンライン証券会社・信託銀行など死亡日時点での保有銘柄、数量を確認。
顧客勘定元帳等の取引履歴窓口・郵送証券会社・信託銀行など過去の取引履歴や配当金の受取状況の確認。
非上場株式の評価資料法人へ直接請求被相続人が経営・出資していた法人決算書等に基づき株価を算定するため(税理士等への依頼が一般的)。

有価証券は日々価格が変動するため、遺産分割の前提として「死亡日時点」の評価額を証明書で確認します。証券口座が不明な場合は、「証券保管振替機構(ほふり)」へ登録情報開示請求を行うことで、被相続人がどこの証券会社等に口座を持っていたか一括で調査可能です。

④車に関する書類

書類名取得方法取得先備考
自動車検査証(車検証)ー車内のダッシュボード等登録番号、車台番号、所有者の名義を正確に確認するため。
査定書(買取見積書など)店舗持込・出張査定中古車買取業者、ディーラーなど自動車の現在の価値(遺産額)を算定し、分割の基準とするため。

遺産分割協議書には、対象車両を特定するために車台番号や登録番号を車検証のとおり正確に記載します。一番の注意点は、車検証の「所有者の氏名・名称」欄の確認です。

ローンで購入していた場合、使用者は被相続人でも所有者が「ローン会社(ディーラー)」になっていること(所有権留保)があります。この場合、車は遺産分割の対象とはならず、まずはローン会社へ連絡して残債の清算と所有権解除の手続きを行う必要があります。

⑤債務(借金、ローン、未払金など)に関する書類

書類名取得方法取得先備考
金銭消費貸借契約書・返済予定表ー自宅の保管書類、郵便物など借入先の金融機関名や残債務額の確認。
信用情報開示報告書郵送・オンライン等CIC、JICC、KSCなどの信用情報機関未知の消費者金融やクレジットカードなどの借入状況を調査するため。
未払金の請求書・領収書ー郵便物、病院、介護施設など入院費、施設利用料、未払いの税金(固定資産税や住民税など)の確認。

借金や未払金などの「マイナスの財産」も、遺産総額や相続放棄の要否を判断するために正確な把握が欠かせません。郵便物や通帳の引き落とし履歴(保証会社や見知らぬクレジットカード会社からの引き落としがないか)を調べ、不安がある場合は各信用情報機関へ情報開示請求を行います。

借金が多額で相続放棄を検討する場合、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間内)」に家庭裁判所へ申述を行う必要があるため、早めの調査と判断が重要です。

遺産分割協議に応じない、進まない場合は?

遺産分割協議は相続人全員の合意が不可欠です。一部の人が話し合いに応じなかったり、過度な主張をして合意しなかったりすると、不動産の名義変更や預貯金の解約などの各種相続手続きがストップしてしまいます。協議が進まない場合は、以下の対処法を段階的に検討しましょう。

【1】内容証明郵便を送る

何度も連絡を無視する相手や疎遠な相手には、「遺産分割協議に協力してほしい」という旨の手紙を作成し、内容証明郵便で送付します。送達や文面の内容が日本郵便により公的に記録として残るため、こちらの本気度が相手に伝わり、話し合いのテーブルについて(応じて)くれるきっかけになります。

【2】専門家を間に入れる

当事者間の感情的な対立が激しく、自身の代理人として交渉を任せたい場合は「弁護士」へ。深刻な対立はなく、「手続きの進め方がわからない」「名義変更や遺産調査、手続全般をまとめて任せたい」という状態であれば「司法書士」へ依頼(遺産承継業務等)しましょう。

専門家が案内状(お手紙)や内容証明を作成し介入することで、スムーズに遺産分割協議が進むきっかけになります。

【3】調停を申し立てる

当事者同士で遺産分割協議がまとまらない場合は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。中立な立場の調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら解決に向けた調整を行ってくれます。相手と直接顔を合わせずに進めることもできるため、冷静な話し合いが期待できます。

なお、調停でも不成立となった場合は自動的に「審判手続き」へ移行し、裁判官が分割方法を判断・決定します。

💡放置は厳禁!早めの対処を
相続手続きには「相続税の申告・納付(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内)」「相続登記の義務化(自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内)」など、期限が定められているものがあります。協議が進まないからといって放置せず、早めに司法書士や弁護士などの専門家に相談するか、家庭裁判所の手続きを活用して手続きを進めましょう。

遺産分割協議書のひな形

遺産分割協議を経て合意に達することができたら、次は、その合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。ここでは、以下のような遺産分割協議が成立した場合に作成する遺産分割協議書のひな形をお示しします。まずは、ざっくりとしたイメージをつかんでいただければと思います。

【設例】
故   人:山田太郎(夫)
相 続 人:山田花子(妻)、山田一郎(長男)、山田二郎(次男)
遺   産:①山田太郎名義の土地、建物②預金500万円
協議の結果:①は妻が相続する。②は長男と次男が半額ずつ相続する。

遺産分割協議書

(本     籍)〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇番地
(住     所)〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇番〇号
(登記簿上の住所)〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇番〇号
(被 相 続 人)山田太郎
         昭和○○年○月○日出生
         令和○年○月○日死亡

被相続人 山田太郎 の下記相続財産について、同人の相続人が 山田花子、山田一郎、山田二郎であることを確認の上、相続人全員にて遺産分割の協議を行った結果、下記のように相続することに合意した。

記

第1条 相続財産中、次の不動産は 山田花子 が相続する。
不動産の表示
(土地)所  在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目
    地  番:〇〇番〇
    地  目:宅地
    地  積:〇〇〇.〇〇平方メートル
(建物)所  在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇〇番地〇
    家屋番号:〇〇番〇
    種  類:居宅
    構  造:木造かわらぶき2階建
    床 面 積 :1階 〇〇.〇〇平方メートル
       2階 〇〇.〇〇平方メートル

第2条 相続財産中、次の預金は、相続人山田一郎と相続人山田二郎がそれぞれ2分の1ずつ相続する。     
   なお、分割に際して端数が生じた場合には、当該端数は相続人山田一郎が相続する。

   〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号:1234567

第3条 本協議書に記載のない財産、及び後日新たに判明した財産については、相続人山田花子が相続 
   する。

 上記のとおり、遺産分割協議が成立したので、これを証するため本書を作成し、署名押印する。

令和〇年〇月〇日

住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:山田花子 ㊞

住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:山田一郎 ㊞

住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:山田二郎 ㊞

【無料】遺産分割協議書のダウンロード

上の内容の遺産分割協議書の書式はこちらからダウンロードできます。

遺産分割協議書の書き方

それでは、ここからは、遺産分割協議書のひな形について、各箇所ごとの書き方について解説していきたいと思います。

冒頭

遺産分割協議書

(本     籍)〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇番地
(住     所)〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇番〇号
(登記簿上の住所)〇〇県××市××町三丁目△番△号
(被 相 続 人)山田太郎
         昭和○○年○月○日出生
         令和○年○月○日死亡

タイトルは「遺産分割協議書」と明記します。本籍・最後の住所・氏名・生年月日・死亡年月日は、今回の被相続人が山田太郎氏であることを明確にするために書きます。

遺産に不動産が含まれる場合で、最後の住所と登記簿上の住所(登記簿に記載されている所有者の住所)が異なるときは、これらを併記しておくと法務局での確認がスムーズになります。不動産の名義変更(相続登記)では、登記簿上の所有者と故人が同一人物であることを証明する必要がありますが、その際は、登記簿上の住所と最後の住所との一連の履歴(つながり)を戸籍の附票や住民票の除票等で証明する必要があります。

導入文章

被相続人 山田太郎 の下記相続財産について、同人の相続人が 山田花子、山田一郎、山田二郎であることを確認の上、相続人全員にて遺産分割の協議を行った結果、下記のように相続することに合意した。

ここでは、「誰の(被相続人)相続財産」を、「誰(共同相続人全員)」で協議し、「合意が成立した」のかという協議の基本前提を記載します。

前述の通り、相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は無効となるため、協議に漏れがないことの確認と証明を兼ねて、冒頭で共同相続人全員の氏名を明記します。

💡数次相続が起きた場合
被相続人(山田太郎)が亡くなって最初の相続(一次相続)が始まった後、遺産分割協議が終わらないうちに相続人の一人(たとえば、山田花子)が亡くなってしまい、次の相続(二次相続)が開始して相続が重なってしまう状況を「数次相続」といいます。
数次相続が起きている状態で、たとえば山田一郎と山田二郎が一次相続と二次相続をまとめて行う(遺産分割協議をする)場合は、亡くなった山田花子の相続権を承継した者(数次相続人)として協議に参加する旨を、導入文章(前文)や当事者表記(肩書)で明確に書き分ける必要があります。

あわせて読みたい

第1条(不動産の相続)

第1条 相続財産中、次の不動産は 山田花子 が相続する。
不動産の表示
(土地)所  在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目
    地  番:〇〇番〇
    地  目:宅地
    地  積:〇〇〇.〇〇平方メートル
(建物)所  在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇〇番地〇
    家屋番号:〇〇番〇
    種  類:居宅
    構  造:木造瓦葺2階建
    床 面 積 :1階 〇〇.〇〇平方メートル
         2階 〇〇.〇〇平方メートル

不動産の相続では「不動産の表示」を登記事項証明書(登記簿謄本)の表題部に書かれてあるとおりに書くことがポイントです。土地は所在、地番、地目、地積で、建物は所在、家屋番号、種類、構造、床面積で特定します。登記事項証明書は最寄りの法務局やインターネットからでも取り寄せることができます。

【土地の表題部】

【建物の表題部】

第2条(預金の相続)

第2条 相続財産中、次の預金は、相続人山田一郎と相続人山田二郎がそれぞれ2分の1ずつ相続する。     
   なお、分割に際して端数が生じた場合には、当該端数は相続人山田一郎が相続する。

   〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号:1234567

預貯金の遺産分割協議書では、「金融機関名」「支店名」「預金(貯金)の種類」「口座番号」を明記して、相続の対象となる口座を誤りなく特定します。なお、預貯金の残高は利息の付与等で日々変動する可能性があるため、残高(金額)は記載しないのが一般的です(記載する必要はありません)。

ゆうちょ銀行の場合は、支店名の代わりに「貯金の種類」と「記号・番号」で特定するのが一般的です。「記号」と「番号」は、通帳の表紙や見開きページ(表紙裏)に記載されています。

第〇条 相続財産中、次の貯金は、相続人○○○○が相続する。

    ゆうちょ銀行 通常貯金 記号:12345 番号:12345671

第3条(その他の財産の相続)

第3条 本協議書に記載のない財産、及び後日新たに判明した財産については、相続人山田花子が相続する。

最後に、本協議書に記載のない財産や、後日新たに判明した財産(遺産)を「誰が引き継ぐか」または「どのように分けるか」を取り決めた条項を盛り込んでおきます。

この条項を入れておくことで、後から私道の共有持分や少額の口座など、記載漏れの遺産が見つかった場合でも、再び相続人全員で遺産分割協議を行い、協議書を作り直す(全員の署名・実印の押印・印鑑証明書を再集約する)手間を防ぐことができます。手続きの二度手間やトラブルを防ぎ、漏れのない遺産分割協議書とするためにも盛り込んでおくことをおすすめします。

締め、日付、住所・氏名・押印

上記のとおり、遺産分割協議が成立したので、これを証するため本書を作成し、署名押印する。

令和〇年〇月〇日

住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:山田花子 ㊞

住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:山田一郎 ㊞

住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:山田二郎 ㊞

最後に、本協議の内容に相続人全員が合意した証として、各自が署名(または記名)と押印を行います。作成日付は、「相続人全員の合意が整った日」または「最後の相続人が署名・押印を完了した日」を記載するのが一般的です。

住所と氏名は、必ず各自の「印鑑登録証明書」(および住民票)に記載されているとおり、都道府県名や「〇丁目〇番〇号」などを省略せず、一言一句正確に書きます(※正字・俗字などの漢字表記も印鑑証明書どおりに揃えます)。不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の解約等の際は、協議書とともに各相続人の印鑑登録証明書(有効期限内のもの)の提出を求められますので、あらかじめ取得しておきます。

氏名は、無効主張やトラブルを防ぐためにも原則として手書き(自署)で行うのが一般的です。また、押印は必ず市区町村に印鑑登録している「実印」を、にじみやか細りがなく鮮明に押してください。

遺産分割協議証明書を作成してもよい

ここまで解説してきた遺産分割協議書は、連名(同一)の遺産分割協議書を相続人間で順次郵送・回覧(持ち回り)し、相続人全員が1枚(1セット)の書面に署名・実印の押印をする形をとっていました。しかし、必ずしもこの形をとらなければならないわけではありません。

相続人が多い場合や、海外在住の相続人がいる場合、他の相続人に自分の住所を知られたくないなどの事情から、連名の遺産分割協議書を回覧して全員の署名・実印の押印を集めることが難しい場合もあるでしょう。

そのような場合は、同じ内容の書面を相続人の人数分用意して各自に郵送し、各自が自分専用の書面(1通)にのみ署名・実印の押印をして提出してもらう「遺産分割協議証明書」を作成することも考えられます。

遺産分割協議書が複数枚になった場合の対処法

遺産分割協議書が複数枚にわたるときは、ページの差し替えや抜き取り(改ざん)を防ぎ、書類が一連のものであることを証明するために「契印(けいいん)」を押す必要があります。契印は、署名欄に押印したのと同じ「相続人全員の実印」で押さなければなりません。

複数枚になる場合の押印の手間を減らすには、以下の対処法がおすすめです。

【1】A3用紙1枚にまとめる(2ページ程度の場合)

A4用紙2枚分の分量であれば、A3用紙1枚(両面・二つ折り等)に印刷して作成することをおすすめします。用紙が1枚で収まるため、契印を押す手間自体をなくすことができます。

【2】袋とじ(製本)にする(3枚以上やA4用紙で作成する場合)

A4用紙を複数枚使う場合は、ホチキス留めしたうえで製本テープを使って「袋とじ」にする方法が非常に便利です。通常、ホチキス留めだけの場合はすべての見開きページに全員の契印を押す必要がありますが、袋とじにすれば、裏表紙(または表紙)の製本テープと用紙にかかる部分に相続人全員が契印を押すだけで足ります。

遺産分割協議書の条項のひな形

ここでは、これまでに解説できなかった遺産分割協議書においてよく使われる条項のひな形を紹介します。ここで紹介するひな形はあくまで一例にすぎませんので、参考程度にとどめていただきますようお願いします。

【1】葬儀費用の負担

相続人全員は、喪主である相続人〇〇が葬儀費用を負担することを確認した。

葬儀費用については誰が負担すべきという決まりはありません。しかし、話し合いの結果、相続人間で一定の合意形成が図られた場合には、後々のトラブルを防止する意味でも遺産分割協議にその内容を書いていた方がよいと考えます。上記は、特定の相続人がご自身の財産から負担し、他の相続人に請求しない場合の条項例です。

【2】代償分割による遺産分割

第○条(遺産の取得) 
相続人○○○○(長男)は、被相続人の遺産である以下の不動産を取得する。
不動産の表示
(土地)所  在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目
    地  番:〇〇番〇
    地  目:宅地
    地  積:〇〇〇.〇〇平方メートル
(建物)所  在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇〇番地〇
    家屋番号:〇〇番〇
    種  類:居宅
    構  造:木造瓦葺2階建
    床 面 積 :1階 〇〇.〇〇平方メートル
         2階 〇〇.〇〇平方メートル

第〇条(代償金の支払い)
1 相続人○○○○は、前条の遺産を取得する代償として、相続人△△△△(次男)に対し、代償金〇〇〇万円を支払う。
2 相続人○○○○は、前項の代償金を令和〇年〇月〇日までに、相続人Bが指定する以下の金融機関口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は相続人○○○○の負担とする。
(※ここに振込先の口座情報を記載します)

代償分割による遺産分割を行うことで合意できたら、遺産分割協議書に代償分割に関する条項を盛り込むべきです。上記は相続人である長男が不動産を取得する代わりに、相続人である次男に代償金を一括で支払う内容となっています。「遺産を取得する代償として」という文言を盛り込むことがポイントで、この文言がかけていると代償金の支払が次男への贈与とみなされ、次男に贈与税がかかる可能性があるため注意が必要です。

【3】換価分割による遺産分割

第〇条(換価分割)
1 相続人○○○○(長男)は、被相続人の遺産である後記不動産を換価(売却)する目的で、便宜上単独で相続登記手続を行い、これを取得する。

2 相続人○○○○は、速やかに後記不動産を売却し、その売却代金から、仲介手数料、相続登記費用(登録免許税および司法書士報酬)、測量費、建物の解体費、売買契約書の印紙代等の売却に要した一切の諸経費および公租公課を差し引いた残額(手取金)を、相続人○○○○と相続人△△△△(次男)とで、各2分の1の割合で分割して取得する。なお、売却に伴う各相続人の譲渡所得税については、各自の手取金額に応じてそれぞれ確定申告および納付を行うものとする。

3 相続人○○○○は、前項の残額を、買主から売却代金全額を受領した後〇日以内に、相続人△△△△が指定する以下の金融機関口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は相続人○○○○(※または「受取人である相続人△△△△」)の負担とする。

不動産の表示(土地)

不動産の表示(建物)

換価分割(不動産を売却して現金化し、その現金を分け合う方法)を行う場合の条項例です。

共有名義で相続登記をしてから売却することも可能ですが、売却手続きのたびに共有者全員の署名や実印が必要となり非常に煩雑です(※共有名義にするリスクの詳細は『相続不動産を共有名義にする5つのデメリットと回避策』をご参照ください)。そのため実務では、上記のように代表者1名の名義に「便宜的な単独登記」をしてから代表者主導で売却する方法がよく用いられます。

この条項を作成する際のポイントは以下の3点です。

①「換価(売却)する目的で」と明記する
この一言が抜けていると、税務署から「長男が単独で相続した不動産の売却代金を、次男へ現金で『贈与』した」とみなされ、次男に高額な贈与税が課せられる可能性があります。あくまで「売却して分けるための便宜上の名義である」ことを明確にする必要があります。

②「諸経費」の範囲と「譲渡所得税」の扱いを整理する
不動産の売却には、仲介手数料、測量費、解体費、印紙代、相続登記費用などの多額の経費がかかります。「売却にかかった一切の諸経費を差し引いた残額(手取金)」を分割の対象とすることを明記しておかないと、代表者だけが経費を自腹で負担することになり、トラブルに発展します。なお、売却益にかかる「譲渡所得税」は、税務上、売却代金を分配された各相続人がそれぞれの分配割合に応じて確定申告・納付するのが原則です。相続人ごとに使える特例(空き家の3,000万円特別控除など)が異なる場合があるため、協議書内では控除対象から除外し、「各自で申告・納付する」旨を明確にしておくとよでしょう。

③「売却の条件・期限」をあらかじめ話し合っておく
代表者に便宜上の名義を一本化すると、「代表者がいつまでも売却活動をしない」「相場より著しく低い価格で勝手に売却してしまった」といった不満が他の相続人から出ることがあります。「〇年〇月までに売却する」「売買価格は査定額を参考に全員で協議して決定する」といった具体的な取り決めも付随して確認しておくと安心です。

【4】配偶者居住権の設定

第〇条(所有権の取得)
相続人○○○○(被相続人の長男)は、被相続人の遺産である以下の不動産を取得する。
不動産の表示
(土地)所  在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目
    地  番:〇〇番〇
    地  目:宅地
    地  積:〇〇〇.〇〇平方メートル
(建物)所  在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇〇番地〇
    家屋番号:〇〇番〇
    種  類:居宅
    構  造:木造瓦葺2階建
    床 面 積 :1階 〇〇.〇〇平方メートル
         2階 〇〇.〇〇平方メートル

第〇条(配偶者居住権の取得)
被相続人の配偶者である相続人△△△△は、相続開始時に居住していた前条の建物につき配偶者居住権を取得する。 なお、配偶者居住権の存続期間は、相続人△△△△の死亡時までとする。 相続人○○○○は、相続人△△△△に対し、この配偶者居住権の設定登記を備えさせるものとする。

配偶者居住権は、配偶者以外の人が建物の所有権を取得したことが前提となる権利です。そこで、本条項例では、「所有権の取得」において、長男が被相続人の不動産(の所有権)を取得することを明らかにしています。配偶者居住権は設定登記をしてはじめて意味のあるものとなります。設定登記の申請では、配偶者居住権をいつまで存続させるのか(存続期間)を明記して行わなければなりません。そのため、遺産分割協議書でも存続期間(配偶者の死亡時まで)を明記しています。

【5】生命保険の契約者の変更

第〇条(生命保険契約者の変更)
相続人〇〇は、被相続人が契約していた下記生命保険契約における契約者たる地位(解約返戻金請求権を含む)を承継取得する。

                        記

保険会社名:〇〇生命保険株式会社
保険種類 :〇〇保険
証券番号 :〇〇〇〇〇〇〇

被相続人が生命保険の「契約者」であり、かつ「被保険者(保険の対象になっている人)」が別の方である場合、その保険契約は被相続人が亡くなった後も存続し、「保険契約者の地位(生命保険契約に関する権利)」が相続財産として遺産分割の対象となります。この契約者の地位を特定の相続人に引き継ぐ(名義変更する)ための遺産分割協議書の条項案は上記の通りです。

【6】車の名義変更

第〇条
相続人〇〇は、被相続人が所有していた下記の自動車を取得する。

                      記

普通乗用車(※または軽自動車など) 1台
車名     :〇〇〇〇
自動車登録番号:〇〇 〇〇〇 〇 〇〇〇〇
車台番号   :〇〇〇〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇〇
名義人    :○○○○(被相続人の氏名)

車を相続する場合の遺産分割協議書では、対象となる自動車を特定するために「車検証」の記載内容に沿って正確に相続する車の情報を記入することが重要です。なお、車検証は2023年(令和5年)1月4日(軽自動車は2024年1月4日)より、徐々に電子車検証に移行しています。

遺産分割協議書の提出先

遺産分割協議書は作成して終わりではなく、実際に遺産の名義変更や税務申告を行う際の「証明書類」として各機関へ提出してはじめて効力を発揮します。遺産の種類や手続きの目的によって提出先が異なります。ここでは、代表的な5つの提出先と手続きのポイントを解説します。

【1】法務局

提出の目的登記簿上の所有者名義を、被相続人から相続人へ変更するため(相続登記)
手続きの注意点相続登記義務化の対象。添付書類が多いため記載漏れに注意。窓口で「原本還付」を請求できる。

不動産を相続した場合は、該当の不動産を管轄する法務局で手続きを行います。 提出時は、遺産分割協議書のほかに印鑑証明書や戸籍謄本一式、固定資産税評価証明書などが求められます。なお、法務局の窓口で「原本還付」の手続きを行えば、提出した協議書や戸籍等の原本を返却してもらえるため、他の金融機関などの手続きに再利用できます。

【2】各金融機関

提出の目的死亡により凍結された口座の解約・払戻し、または名義変更を行うため
手続きの注意点各金融機関所定の「相続届」への記入が必要。複数行ある場合は「原本還付」を利用する。

被相続人の口座凍結を解除し、決定した相続人が預貯金を受け取るために協議書を提出します。 金融機関ごとに所定の「相続手続依頼書」への署名・実印の押印が求められます。複数の銀行に口座がある場合、窓口で「原本還付」を依頼すれば、1通の協議書原本を各銀行で順次使い回すことができます。

【3】証券会社・信託銀行

提出の目的被相続人名義の株式・投資信託等を、相続人名義の口座へ移管(振替)するため
手続きの注意点原則として直接現金での払戻しはできず、引き継ぐ相続人が同証券会社に口座を開設することが必須。

株式や投資信託などの有価証券は、預貯金のように直接現金で払い戻しを受けることが原則できません。手続きとしては、まず有価証券を引き継ぐ相続人がその証券会社(または信託銀行)に自分名義の口座を開設し、被相続人の口座から自身の口座へ株式等を移管(振替)してもらいます。口座開設から移管完了まで時間がかかるケースが多いため、早めの着手をおすすめします。

【4】運輸支局・軽自動車検査協会

提出の目的自動車の所有権を相続人に移すため(名義変更・売却・廃車等)
手続きの注意点普通車で査定額100万円以下の場合は簡易書式「遺産分割協議成立申立書」で代用できる特例あり。

車をそのまま乗り続ける場合はもちろん、売却や廃車にする場合でも、一度相続人へ名義変更を行う必要があります(普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会が提出先となります)。 協議書には車検証どおり「登録番号」や「車台番号」を正確に記載します。なお、査定額100万円以下の普通自動車であれば、相続人全員の実印が不要な「遺産分割協議成立申立書」という簡易書式で手続きを簡略化できます。

【5】税務署

提出の目的相続税の申告・納税、および税負担を軽減する特例を適用するため
手続きの注意点申告期限は10か月以内。特例適用には協議書のコピー添付が必須(原本ではなくコピーで可)。

遺産額が基礎控除額を超える場合など、相続税申告が必要な方が対象となります。 特に前述の「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった有利な特例を利用するためには、申告期限(10か月以内)までに遺産分割が確定していることが要件となります。申告書には遺産分割協議書のコピー(および印鑑証明書のコピー)を添えて提出します。税務署へはコピーの添付でよいため、原本還付の手続きは不要です。

遺産分割協議書の作成 Q&A

最後に、遺産分割協議書を作るにあたってよくある疑問についてお答えします。

Q.パソコンで作る必要がありますか?手書きではだめですか?

A:どちらでも法律上は有効ですが、パソコン(PC)での作成を強くおすすめします。

手書きの場合、一文字でも間違えると修正のために相続人全員の実印による訂正印(または協議書の作り直し)が必要になり、膨大な手間がかかるためです。

Q.用紙と書式に決まりはありますか?

A:厳密な決まりはありませんが、前述のとおり、用紙が複数枚にわたる場合はA3用紙1枚にまとめるか、ホチキス留め+製本テープで「袋とじ」にすることをおすすめします。

また、縦書き・横書きのどちらでも構いませんが、アラビア数字や不動産表示・口座番号等が記載しやすい「横書き」が実務上の主流です。

Q. 遺産分割協議書はいつまでに作成しなければなりませんか?

A:期限はありません。しかし、以下の手続きには期限があるため、それに間に合うように協議書を作成するのが一般的です。

  • 相続税の申告・納付(故人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内): 相続税がかかる場合、この期限までに申告と納税を済ませる必要があります。特例(配偶者の税額軽減など)を使うには、申告までに遺産分割協議が終わっている必要があります。
  • 相続登記の義務化(相続により不動産の取得を知った日から3年以内): 2024年(令和6年)4月1日より、不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務化されました。
  • 特別受益・寄与分の主張期限(故人の死亡時から10年以内): 2023年(令和5年)4月の民法改正により、「故人が死亡してから10年」を経過すると、原則として「特別受益」や「寄与分」の主張ができなくなりました。 10年を過ぎてしまうと、生前の事情が一切考慮されず、法定相続分に従って遺産を分けることになります。「自分は親の介護をがんばった」「あの人は生前に多額の援助を受けていた」といった事情を遺産分割に反映させたい場合は、10年以内に遺産分割協議をまとめるか、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。

Q. 遠方に住んでいる相続人がいて全員で集まるのが難しいです。どうすればよいですか?

A:遺産分割協議は必ずしも全員が一堂に会する必要はなく、電話、メール、LINE、オンライン会議等で話し合いを進めても問題ありません。内容がまとまったら協議書を作成します。

署名・押印については、1通の連名協議書を順に郵送して実印を押す「持ち回り方式」や、同じ内容の書面を人数分作成して各自が署名・実印を押印する「遺産分割協議証明書方式」で進めることができます。

Q. 相続人の中に未成年者がいる場合、親が代わりにサインしてもよいですか?

A:原則として親が代わりにサイン(署名・押印)することはできません。

例えば、夫が亡くなり妻と未成年の子どもが相続人になるケースでは、妻と子どもは互いに遺産の取り分を分け合う「利益相反関係」になります。そのため、親権者である妻が子どもの代理人になることはできず、妻が子どもの代わりに署名・押印することは禁止されています。家庭裁判所に申立てを行って子どものための「特別代理人」を選任してもらい、その特別代理人が代わりに協議に参加して署名・実印の押印を行います(※未成年者が複数いる場合は子どもごとに別の特別代理人が必要です)。

Q. 認知症で施設に入っている親がいます。他の家族で決めてしまってもよいですか?

A:他の家族だけで決めることはできません。

相続人の一人が認知症であっても、その人を除いて遺産分割協議を成立させることはできず(協議無効)、また、判断能力(意思能力)が欠けている方をそのまま協議に参加させて押印させてもその協議は無効となります。そのため、家庭裁判所に申立てを行って「成年後見人」(判断能力の程度によっては保佐人・補助人)を選任してもらう必要があります。そして、選任された後見人(等)が、本人の代理として遺産分割協議に参加し、署名・実印の押印を行います。

Q. 連絡が取れない、あるいは行方不明の相続人がいる場合はどうすればいいですか?

A:行方不明者を除外して協議を行うことはできません(一部を除外した協議は法律上無効です)。

この場合、家庭裁判所に申立てを行って「不在者財産管理人」を選任してもらい、不在者財産管理人が家庭裁判所の許可(権限外行為の許可)を得たうえで、本人の代わりに協議に参加して署名・押印します。なお、失踪後7年以上経過している場合などは「失踪宣告」を申し立てる選択肢もあります。

Q. 借金などのマイナスの財産も遺産分割協議書に書くべきですか?

A:必須ではありませんが、相続人間での負担割合を明確にするために記載しておくのが一般的です。

借金やローンなどの可分債務は、法律上、被相続人の死亡と同時に法定相続分に応じて当然に分割承継されます。遺産分割協議書の中で「長男がすべての借金を承継・返済する」などと決めること自体は当事者間では有効ですが、債権者(金融機関等)の承諾がない限り、債権者に対して「他の相続人の免責」を主張することはできません(債権者は各相続人に法定相続分に応じた請求が可能です)。

Q. 遺産分割協議書に「捨印(すていん)」は押すべきですか?

A:自分たちで作成・手配する場合は、捨印を押さないことを強くおすすめします。

捨印とは、あらかじめ欄外に実印を押しておくことで「後から誤字脱字があっても、この印鑑で自由に訂正してよい」という意思表示になるものです。手続きをスムーズにする側面はありますが、捨印を押すことで悪意ある第三者や他の相続人に勝手に金額や相続割合などを書き換えられてしまう可能性があります。司法書士などの専門家に作成を依頼するとき以外は、捨印は押さず、誤字があった場合は訂正印を押すか作り直す方が安全です。

Q. 相続人の一人が海外に住んでいて、実印も印鑑登録証明書もありません。どうすればいいですか?

A:海外に住んでいて日本に住民登録(住民票)がない方は、日本の市区町村で印鑑登録ができず印鑑証明書を取得できません。その場合は、印鑑証明書の代わりに「サイン証明書(署名証明書)」を使用します。

具体的には、海外在住の相続人向けに「遺産分割協議書(または協議証明書)」を海外の滞在先へ郵送し、本人が現地の日本大使館や総領事館に出向いて領事の面前で署名(および拇印)を行い、証明書を発行してもらいます。

💡海外在住の相続人が不動産を相続する場合の注意点
①相続登記に使用する場合のサイン証明書は、持参した協議書(証明書)と領事館が発行する証明書を綴り合わせて割印(契印)する「貼付型(綴り型)」のものを取得する必要があります。
②2024年(令和6年)4月1日より、海外在住者が不動産を取得して名義変更をする際、登記簿に「国内の連絡先(国内に住所を有する連絡先担当者の氏名・住所等)」を併せて登記することが新たに義務付けられました。

Q. 一度全員で合意して実印を押した遺産分割協議を、後からやり直すことはできますか?

A:相続人全員の同意があれば再協議(再分割)自体は法律上可能です。しかし、合意をやり直すことは税務上きわめて深刻なデメリットが生じるため注意が必要です。

税務上、合意済みの遺産分割をやり直した場合、再分割ではなく「相続人同士での財産の贈与または譲渡(売買)」とみなされ、新たに贈与税や譲渡所得税、不動産取得税などの多額の税金が課される可能性があります。そのため、当初の協議に詐欺や錯誤などの無効・取消原因がない限り、安易な再協議は絶対に避けるべきです。

まとめ:失敗のない遺産分割協議書の作成なら専門家にご相談を

遺産分割協議書は、亡くなった方の遺産を「誰が・何を・どれくらい」引き継ぐのかを明確にし、後々の言った・言わないのトラブルを防ぐための極めて重要な書類です。不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の解約など、各種手続きをスムーズに進めるためには欠かせません。

本記事で解説した手順に沿って、必要な書類(戸籍謄本など)をもれなく集め、書き方のポイントを押さえて正確に記載していくことで、ご自身で作成することも可能ではあります。

とはいえ、いざ手続きを始めてみると、以下のような壁にぶつかる方も少なくありません。

  • 「平日は仕事で、役所や銀行窓口に行く時間がとれない」
  • 「古い戸籍の集め方や読み方がさっぱりわからない」
  • 「疎遠な相続人がいて、自分から連絡をとるのがストレス…」
  • 「書き方に不備があって、法務局や銀行でやり直しになるのが不安」

このような場合は、無理にご自身だけで抱え込まず、相続の専門家(行政書士など)へ依頼するのも一つの賢い選択肢です。面倒な戸籍収集から、財産調査、不備のない遺産分割協議書の作成まで、正確かつスピーディに手続きを完了させることができます。

相続手続きには、「相続税申告(10ヶ月以内)」や「相続登記(3年以内)」といった期限が設けられているものもあります。「何から手をつけていいか分からない」「話し合いや手続きがストップしてしまっている」という方は、手遅れになる前に、ぜひ一度専門家へのご相談をご検討ください。