認知症の相続人がいると遺産分割できない?必要な手続きと事前対策

「親が亡くなり相続手続きを進めようとしたら、別の相続人(母など)が認知症で遺産分割協議ができず、手続きがストップしてしまった……」
超高齢社会の現在、こうした「認知症による相続の行き詰まり」に直面するご家族が急増しています。
認知症の相続人がいる場合、遺産分割協議を進めるには、原則として「成年後見人」を立てる必要があります。しかし、成年後見制度の仕組みをよく理解せずに安易に成年後見人の選任を申し立ててしまうと、「家族の希望通りに遺産を分けられない」「毎月の後見人報酬がかかり続ける」といった思わぬデメリットに苦しむことになりかねません。
そこでこの記事では、認知症の相続人がいる場合の「すでに相続が発生した後の正しい対応策」や、被相続人が元気なうちにできる「家族を困らせないための4つの具体的な生前対策」までを網羅的に解説します。
「すでに直面して困っている方」にも「将来が不安で今のうちに対策しておきたい方」にも、ご自身の状況に合った解決策が必ず見つかるはずです。ぜひ今後の参考にしていただければ幸いです。
💡 意思疎通は取れるが協議を拒否されている場合
本記事では「認知症等により意思能力がない場合」について解説していますが、「連絡は取れるものの相手が話し合いに応じない・無視される」という場合は、必要な手続きやリスクが異なります。詳しくは 『相続人の一人が遺産分割協議に応じない!協議を放置するリスクと対処法』 をご覧ください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
相続人が認知症の場合の遺産分割協議はどうなる?
相続手続きにおいて、亡くなった方(被相続人)のすべての財産について承継先を指定した遺言書があれば、原則として遺産分割協議は不要です。しかし、遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合は、その財産について相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
しかし、遺産分割協議は法律行為であるため、参加する相続人全員に「意思能力」が備わっていることが求められます。
この意思能力とは、簡単にいうと、自分のしていることの意味や結果を、正しく理解し判断できる能力のことです。遺産分割協議で言えば、「誰が、どの遺産を、どれくらい相続するのか」という話し合いの内容をしっかりと理解できている状態を指します。
認知症の症状が進み、この意思能力が欠けていると判断される場合、そもそもその相続人が単独で遺産分割協議に参加することはできず、仮に、意思能力が欠けた相続人をそのまま遺産分割協議に参加させても、その遺産分割協議は無効となってしまいます。
「相続人が認知症=遺産分割協議に参加させてはいけない」ではない?
もっとも、「相続人が認知症=遺産分割協議に参加させてはいけない」と即断してはいけません。
医学上の診断と法律上の判断は密接に関係していますが、完全に一致するわけではありません。つまり、医師から認知症と診断された場合であっても、意思能力があるとして、遺産分割協議に参加させることができる場合があるということです。
相続人に認知症の「疑い」がある場合は、まずは
- 医師の診断
を受けて、相続人が遺産分割協議の内容や結果を理解できる状態にあるかどうかを客観的に評価してもらう必要があります。しかし、医師の診断が絶対というわけではなく、他にも相続人自身が
- 相続関係を理解しているか
- 対象となる相続財産を把握しきれているか
- 遺産分割協議の意味を理解しているか
- 遺産分割協議によってどういう結果になるか理解しているか
- 自分の意思で決め、自分の言葉で意思を示せるか
- 他の相続人に誘導されてはないか
といった法律上の観点も含めて、遺産分割協議に参加させても問題はないかどうかを判断する必要があります。単に認知症という診断や病名だけで判断しないよう注意が必要です。
なお、これらを自己判断で行ってしまうと、あとで取り返しのつかないことにもなりかねません。少しでも判断に迷われる場合は、専門家を交えて慎重に判断することをお勧めします。
相続人が認知症の場合の対応策
相続人に認知症の疑いがある、あるいは認知症と診断された相続人がいる場合、具体的にどのような手順で対応すべきでしょうか。手続きを進めるにあたっては、相続人本人の「意思能力の有無・程度」によって、大きく次の2つにわかれます。
【1】意思能力が「ある」と認められる場合
認知症の初期段階などで、まだ遺産分割協議の意味やその結果を理解できる状態であれば、あとで解説する「成年後見人」を立てずに本人を直接遺産分割協議に参加させることができます。ただし、後から他の相続人などから「当時は意思能力がなかったため協議は無効だ」と主張されるトラブルを防ぐため、以下のような対策が不可欠です。
- 主治医の診断書の確保:事前に主治医に相談し、本人の意思能力に関する診断書を取得しておきます。
- 客観的な証拠の記録:本人の調子が良い時間帯に話し合いを行い、面談内容を詳細に記録するほか、専門家に立ち会ってもらうことや、本人の同意を得て協議の様子を録音・録画して残しておくことなどが考えられます。
【2】意思能力が「ない」と判断される場合
本人の意思能力が失われており、遺産分割協議の意味やその結果を理解できないような場合は、本人を遺産分割協議に参加させることはできません。この場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、本人の代理人となる「成年後見人」を選任してもらう必要があります。選任された成年後見人が本人の代わりに遺産分割協議に参加し、他の相続人と協議を行うことになります。
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参照:成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ | 裁判所
成年後見人を立てる前に知っていただきたいこと
このように、相続人が意思能力を失っている場合は成年後見人を立てるという方法があります。しかし、この成年後見制度はあくまで「本人の身の回りの世話をしたり、本人の財産を守るための制度」であって、「遺産分割協議を円滑に進めるための制度」ではない点に注意が必要です。成年後見人を選任してから「こんなはずではなかった」と後悔しないために、あらかじめ知っておいて欲しい注意点を解説します。
【1】選任までに時間がかかる
まず、成年後見人を選任するまでに時間がかかることです。
成年後見人を選任するには、家庭裁判所への申立てが必要です。申立てから実際に成年後見人が選任されるまでには、通常1〜2ヶ月程度の期間を要します。親族間に争いがある場合や、本人の意思能力について医師の詳しい鑑定が必要なケースでは、それ以上の期間(3か月〜6か月程度)がかかることも珍しくありません。
成年後見人が選任されるまでの間は遺産分割協議を進めることができず、相続登記や預貯金の解約などの手続きを進めることができません。相続税の申告期限(10ヶ月以内)が迫っている場合や、早急に遺産から資金を準備したい場合には、この成年後見人の選任が大きな障壁となる点に注意が必要です。
【2】望み通りの結果になるとは限らない
次に、成年後見人を選任したからといって、遺産分割協議の結果が家族の望み通りになるとは限らないことです。
成年後見人の役割は認知症の相続人(被後見人)の財産を保護することです。そのため、遺産分割協議の際、成年後見人には被後見人の法定相続分を確保するための主張をすることが求められます。
ご家族としては「母の介護は長男が担うため、遺産は長男にすべて相続させたい」「実家は同居する次男の単独名義にしたい」といった希望があるかもしれません。しかし、認知症の相続人の取り分が法定相続分を下回るような、ご家族にとって都合の良い遺産分割協議を成立させることは原則としてできません。
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【3】他の相続人が後見人なっても特別代理人の選任が必要
次に、他の相続人が後見人になっても特別代理人の選任が必要となることです。
親族などの他の相続人が、認知症の相続人の成年後見人に選任されるケース自体はあります。しかし、選任された後見人が認知症の相続人を代理して「遺産分割協議」に参加することはできません。後見人自身も相続人であるため、「自分の取り分」と「代理する本人の取り分」を一人で決めることになり、利害が対立(利益相反)してしまうからです。そのため、遺産分割を行うには、家庭裁判所に後見人とは別の「特別代理人」の選任を申し立てる必要があります(なお、特別代理人も同様に本人の法定相続分を守る立場となるため、結局本人の取り分を減らすような協議は困難です)。
なお、誰を後見人にするかは家庭裁判所が決定します。裁判所は、本人の心身の状態や生活状況、財産の額や種類、親族関係(親族間に争いがないか)、候補者と本人との関係性などの要素を総合的に考慮して判断します。遺産分割を控えているケースでは、公平性を保つために、最初から身内ではなく弁護士や司法書士などの専門職が選任される可能性があります。
【4】ランニングコストがかかる
次に、成年後見人が選任された後は継続的な費用がかかるということです。
特に、専門職が後見人に就任した場合、本人の管理財産の額に応じて月額2万〜6万円程度(資産額によってはそれ以上)の基本報酬が発生し、本人が亡くなるまで本人の財産から毎月支払われ続けます。さらに、遺産分割協議への参加や不動産の売却といった特別な手続きを行った際には、基本報酬とは別に数万〜数十万円の「付加報酬」が発生することもあります。
現在の成年後見制度では、基本的に本人が亡くなるまで成年後見人が付きます。つまり、本人が亡くなるまでランニングコストがかかるということです。途中で「遺産分割が終わったから」「費用がかさむから」という理由で後見人を解約・辞任させることはできません。
【5】本人の財産が家庭裁判所の監督下に置かれる
最後に、本人の財産が家庭裁判所の監督下に置かれ、家族が自由に使うことができなくなることです。
成年後見人が選任されると、認知症の相続人の財産は家庭裁判所の監督下に置かれます。これは本人の財産を守るための措置ですが、結果として「家族であっても自由に使えなくなる」という事態が生じます。
たとえば、本人の口座から同居家族の生活費を出したりすることは原則としてできなくなります。成年後見制度はあくまで「本人の利益になるための支出」しか認められません。
また、本人の自宅(居住用不動産)を売却する際は家庭裁判所の許可が必要です。施設の入所費用の捻出のためなら許可される可能性がありますが、単に「管理が大変だから」「空き家になって維持費がかかるから」といった親族側の都合だけでは許可が下りないケースも少なくありません。
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成年後見制度が利用しやすくなる?法改正の内容について
これまでに解説したように、現在の成年後見制度には「一度利用すると本人が亡くなるまでやめられない(費用がかかり続ける)」「財産がずっと裁判所の管理下に置かれる」といった負担がありました。
しかし、こうした課題を解消するため、2026年6月に民法などの改正法が成立しました。法改正による最大のポイントは、「原則終身」だった制度が見直され、遺産分割協議などの「必要な時だけ」に限定したスポット利用が可能になる見込みです。手続きが終われば後見を終了できるようになり、専門家へのランニングコストを払い続ける負担が大幅に軽減されます。
ただし、この新制度については以下の「3つの注意点」を押さえておく必要があります。
- 現時点では未施行(遅くとも2028年(令和10年)12月24日までに施行)
成年後見に関する改正部分は、公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行されることになっています(遅くとも2028年(令和10年)12月24日まで)。つまり、現時点ではまだ施行されておらず、当面の間は現在のルールが適用され続けます。 - 手続きが終われば「自動的」に終了するわけではない
遺産分割が終われば自動的に後見が終わるわけではありません。後見を終了させるには、家庭裁判所が「支援の必要がなくなった」と判断し、審判を取り消す(後見終了の)手続きを経る仕組みになっています。 - 施行の前後をまたぐ場合は「経過措置」がある
旧ルールの間に申立てをしても、施行日の時点で審判がまだ確定していなければ「新制度の申立て」として扱われるなど、経過措置が設けられています。申立ての時期によって適用されるルールが変わる可能性があるため、今後の政令などによる具体的な運用方針にも注意が必要です。
これから成年後見制度の利用を検討される方は、ご自身の手続きを急ぐ事情(相続税の申告期限など)と、改正の施行時期を踏まえて、申立てのタイミングを慎重に検討する価値があります。
協議せず「法定相続分」で分ける…に潜む大きなな落とし穴
ここまで解説してきたような成年後見制度のデメリットの側面を知ると、「法律で決まった割合(法定相続分)どおりに分けてしまおう」「それなら遺産分割協議は必要ないし・・・」などとと考える方がおられるかもしれません。
たしかに、遺産分割協議をせずに法定相続分どおりに遺産を分けても、「相続登記の申請」や「預貯金の仮払い制度による一部払戻し」などの手続きをすること自体は可能です。(※なお、預貯金の解約・払い戻しについては、遺産分割協議や後見人がいない状態では、ご自身の法定相続分であっても全額の払い戻しや解約には応じない金融機関が一般的です)。
しかし、この方法は問題点が多く、実務上はおすすめできないケースがほとんどです。
特に不動産を法定相続分で「共有名義」にしてしまうと、将来その不動産を売却したり、大規模な修繕・取り壊しをしたりする際に「共有者全員(認知症の相続人を含む)の同意」が必要になります。結局その時点で手続きが行き詰まり、改めて成年後見人を立てざるを得なくなるなど、問題を先送りにしただけでかえって事態が複雑化する可能性があります。
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状況しだいで遺産分割せずに「待つ」ための判断基準
遺産分割協議は「いつまでに完了させなければならない」という期限は設けられていません。そのため、成年後見人を立ててまで今すぐ結論を出す必要性が薄いのであれば、状況が整うまで遺産分割協議を見送るという選択肢もありだと思います。ただし、この選択肢をとるには、以下の3つの基準をクリアできていることが条件となります。
【1】遺産総額が相続税の基礎控除額に収まっているか
一つ目に、遺産総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除額に収まっているかどうかです。
遺産総額が基礎控除を超えている場合、相続開始から「10ヶ月以内」に相続税の申告と納税の義務が発生するからです。
もし遺産分割が終わっていない状態で申告期限を迎えると、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった、納税額を大幅に減らせる特例が原則として適用できません。その結果、特例を適用しなかった場合の多額の納税額を、期限までに一旦現金で納付しなければならないことになってしまいます。
【2】不動産の処分予定があるかどうか
二つ目に、実家の売却、賃貸化、大規模リフォーム、解体などの予定がなく、認知症の相続人の方がそのまま住み続けるかどうかです。
前述の通り、遺産分割が終わっていない不動産(相続人全員の共有状態となっている不動産)を売却したり、解体・大規模な修繕をしたりするには、原則として「相続人全員の同意」が必要になるためです。
もし近い将来に上記のような予定があるなら、結局その同意を得る手続きのために成年後見人を立てざるを得なくなります。一方、当面は本人がそのまま住み続けるだけで、上記のような予定がないのであれば、無理に今すぐ不動産の名義を変える必要性が低いため、成年後見を見送って待つという選択肢が現実的となります。
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【3】生活費等が被相続人の預貯金に依存していないか
三つ目に、被相続人の預貯金口座が凍結されても、認知症の相続人自身の年金や預貯金だけで日々の生活費や介護施設の利用料等を賄うことができるかどうかです。
もし認知症の相続人の生活費や施設利用料等を「被相続人の遺産」から捻出する必要がある場合、金融機関に対する口座解約・払い戻し、不動産の売却といった手続きが必要になるからです。
それらの手続きを進めるには遺産分割協議が避けられず、結果として「生活費等の確保のために、今すぐ成年後見人を立てざるを得ない」という状況に追い込まれてしまいます。認知症の方の年金や貯蓄だけで当面の生活費等を工面できるのであれば、急いで遺産を動かす必要はなく、一旦「待つ」という選択も十分に可能です。
【4】期限の制約をどう乗り越えるか
四つ目に、近年の法改正によって新設された2つの「期限の制約」に適切に対処できるかどうかです。
遺産分割が終わっていない状態だと以下で解説する不利益を被ってしまう可能性があります。一旦「待つ」という選択肢をとるためには、以下の2つのルールを理解しておく必要があります。。
① 10年経過後の特別受益・寄与分の主張制限
一つ目は、相続開始から10年が経過すると、原則として生前贈与(特別受益)や介護の貢献(寄与分)の主張ができず、法定相続分で分ける、というルールです。つまり、「親の介護をしていたから遺産を多めにもらいたい」といった寄与分の主張を考えている場合でも、相続開始から10年経過後は、原則としてこの主張ができなくなるということです。
相続開始から期間が経てば経つほど、「当時の記憶が曖昧になる」「介護や援助の証拠となる記録が失われる」「新たな相続が発生して関係者が増える(数次相続)」などといったリスクが増えるため、将来的に寄与分や特別受益を主張したいと考えている場合、話し合いを後回しにして「待つ」という選択は非常に不利に働きます。
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② 相続登記の義務化
二つ目は、不動産の相続を知ってから3年以内に登記を行わないと過料(ペナルティ)の対象になる「相続登記の義務化」のルールです。
遺産分割をせずに「待つ」選択をした場合でもこの義務には対応が必要ですが、相続登記の義務化を理由に慌てて成年後見人を立てる必要はありません。
なぜなら、遺産分割が終わってなくても、判断能力のある相続人各自が単独で、かつ簡易に手続きできる「相続人申告登記」という手段が用意されているためです。また、認知症の相続人については、認知症を患っていること自体が、過料の対象外となる「正当な理由(重病その他これに準ずる事情)」にあたり、過料の対象から外れる可能性が高いです。
つまり、判断能力のある相続人は期限内に「相続人申告登記」を済ませ、認知症の相続人は「正当な理由」で過料の対象から外れる形をとれば、遺産分割を待ったままでもこの期限の制約を安全に乗り越えることができます。
なお、相続人申告登記をしたからといって、不動産の名義が変更されるわけではありません。相続人申告登記はあくまで過料を回避するための一時的な回避措置です。将来的に状況が整い、遺産分割協議がまとまった際には、改めて相続登記を行う必要がある点にはご注意ください。
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【生前対策】設例から学ぶ、家族が困らないための4つ対策
ここまでの解説で、認知症の相続人がいる場合、いない場合と比べてスムーズに、思い通りに遺産分割できず、なおかつ、コストがかかってしまう、ということがおわかりいただけたのではないでしょうか。
そこで、こうした事態を避けるため、近い将来、被相続人(故人)となるであろう方(以下の【設例】では「夫A」)が元気なうちに、できる限りの生前対策を講じておきたいところです。ここでは実務上でもよくある以下の【設例】をもとに、ご家族がとりうる事前対策について解説していきます。
【設例】
家族構成:夫A(88)、妻B(82)、長男C(57)、次男D(55)
遺 産:夫A名義の不動産(土地・建物)、夫A名義の預貯金1500万円
状 況:不動産には夫A・妻Bが住んでいる、夫Aは病気がちで入退院を繰り返す、妻Bは最近物忘れが激しい(認知症の疑いがある)
今回の【設例】では、夫A(88歳)が病気がちで入退院を繰り返すなか、妻B(82歳)にも認知症の疑いがあるという、非常に切迫した状況にあります。もし何の対策もとらないまま夫A(被相続人)が亡くなり、その時点で妻Bの意思能力が失われていた場合、相続人である妻B、長男C、次男Dの3人では遺産分割協議を行うことができません。
【これまでのおさらい:何もしなかった場合に起こる問題】
遺産分割協議を進めるには、まず家庭裁判所に申し立てて妻Bのための「成年後見人」を選任してもらう必要があります。
しかし、選任されるまでには一定の期間(1か月~6か月程度)を要し、その間は相続登記や預貯金の解約手続きを進めることができません。
さらに、成年後見人は本人の財産を守る義務があるため、遺産分割協議において妻Bの法定相続分(2分の1)を確保する主張をします。そのため、「実家は長男Cが引き継ぐ」といったご家族の希望に沿った柔軟な遺産分割が難しくなります。
また、弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選任された場合、妻Bが亡くなるまで毎月2万〜6万円程度の報酬が発生し続けることになります。
【対策①】「公正証書遺言」を作る
まず考えられる最も確実な対策が、夫Aが公正証書遺言を作っておくことです。
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①メリット
遺言書で「どの財産を誰に引き継がせるか」をあらかじめ指定しておけば、相続発生後の遺産分割協議が不要になることが最大のメリットです。遺産分割協議が不要となるため、仮に妻Bが認知症になって意思能力を失っても、妻Bに成年後見人を立てる必要がありません。特に公正証書遺言の場合、法律のプロである公証人のチェックを経て作成されるため無効となるリスクが極めて低く、家庭裁判所での「検認手続き」も不要なため、相続発生後はスムーズに相続登記や預貯金の解約を進めることができます。
②デメリット
一方、デメリットとしては、財産額に応じた「公証人手数料」などの費用がかかる点が挙げられます。また、戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類の収集、公証人との事前の打ち合わせに一定の手間と時間がかかります。
なお、ご自身で書く「自筆証書遺言」の場合(法務局の遺言書保管制度を利用しない場合)は、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。また、公証人のチェックを経ていないため形式不備などで無効となるリスクや、後から「認知症で遺言能力がなかった」と遺言の無効を争われる可能性もあります。そのため、後々のトラブルを防ぐ意味でも、遺言書は公正証書で作成することをお勧めします。
💡遺言書作成ポイント
- 遺言書は夫Aが元気なうちに作る
→遺言書を作成するには、遺言者本人に十分な判断能力(意思能力)があることが前提となるため - 遺言書で「自宅不動産の『配偶者居住権』を妻Bに遺贈し、自宅の『所有権』を長男C(または次男D)に相続させる」といった指定をする
→妻Bは老後も住み慣れた自宅に無償で住み続けることができ、所有権を長男C(次男D)が持つことで将来的な管理・売却をスムーズに行うことが可能となる
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- 遺言書で遺言執行者を指定しておく
→遺言執行者が単独で相続登記、預貯金の解約手続きができる(遺言執行者以外の人の負担が減る)
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- 各相続人の遺留分を侵害しないよう注意する
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- 夫Aより妻Bなどの相続人が先に死亡した場合における「予備的遺言」も検討する
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- 遺言書に「付言事項」を記載して家族への想いを残す
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まずは、遺言書を作って遺言者(夫A)が亡くなった後の遺産分割協議を不要にし、必要に応じて、これから解説する対策をセットで組み合わせることが基本の対策となります。
【対策②】「家族信託契約」を結んでおく
次に考えられる対策が、家族間で信託契約(家族信託契約)を結んでおくことです。
遺言は夫Aが亡くなった後の遺産の承継先を決めるのには最適ですが、「妻Bが遺産を相続した後に、妻Bの認知症がさらに悪化し、妻B名義になった預貯金などの遺産が再び凍結してしまう」という二次的リスク(二次相続に向けた資産凍結対策)まではカバーすることができません。この問題に柔軟に対応できるのが家族信託契約です。
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①設計例
たとえば、以下のような内容で信託契約を締結します。
・委託者(財産を預ける人) :夫A
・受託者(財産を管理・処分する人):長男C
・受益者(財産の利益を受ける人) :夫A(夫A死亡後は第2受益者として妻B)
・信託財産:夫A名義の不動産(自宅)および預貯金の一部
この契約を結ぶと、自宅の名義は長男Cに変更され、信託された預貯金は長男C名義の専用口座(信託口口座など)で管理されます。
②メリット
これにより、仮に夫Aや妻Bが認知症になって意思能力を失っても、長男Cが信託財産から妻Bの医療費、介護費用、生活費を直接支払い続けることができます。さらに、将来的に妻Bが施設に入所して実家が空き家になった際も、長男Cの権限で自宅を売却し、その売却代金を妻Bの施設費用に充てるといった柔軟な対応が可能です。また、妻Bも亡くなった後は信託を終了させ、「残った財産(残余財産)を長男Cと次男Dで半分ずつ引き継ぐ」と契約書に定めておけば、遺言書と同じ機能(資産承継機能)もあわせて果たすことができます。
③デメリット
一方、家族信託を利用するにあたっては以下の点に留意が必要です。
- 初期費用がかかる:専門家(司法書士や弁護士等)へのコンサルティング報酬や信託登記費用、公正証書作成費用など、数十万円単位の初期費用が発生します。
- 信託した財産しか管理できない:契約で定めた「信託財産」しか管理や承継の対象になりません。信託に入れず手元に残した預貯金等がある場合は、別途「遺言書」を作成しておく併用対策が必須です。
- 身上保護権(身上監護権)はない:家族信託はあくまで財産管理に特化した制度であるため、施設入所契約や病院の手続きなどの法律行為を本人の代理人として行う権限(身上保護権)は受託者にはありません。そのため、これらの手続きもカバーしたい場合は、次で解説する「任意後見契約」を併用する対策を講じておく必要があります。
- 受託者の管理責任と家族の合意:受託者(長男C)には分別管理義務や長期間にわたり帳簿をつけるなどの重い管理責任が生じます。また、権限が一人に集中するため、次男Dを含めた家族全員で事前に話し合い、不公平感のないよう合意を得ておくことがトラブル防止の鍵です。
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- 遺留分への配慮と本人の意思能力:最終的な財産の帰属先を決める際は、次男Dの「遺留分」を侵害しないよう配慮が必要です。
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なお、遺言と同様、委託者である夫Aに十分な判断能力(意思能力)があるうちに契約を結ばなければ無効となるため、判断能力があるうちに契約を結んでおく必要があります。
【対策③】「生命保険(死亡保険)」を活用する
遺言や家族信託よりも手軽に実行でき、かつ非常に有効な対策が「生命保険(死亡保険)」の活用です。
生命保険の死亡保険金は、民法上「受取人固有の財産」として扱われるため、遺産分割協議の対象外となります。つまり、妻Bが認知症であっても、夫Aが元気なうちに「受取人を長男C」とする生命保険に加入しておけば、夫Aの死亡後、長男Cは妻Bや次男Dの同意(実印や印鑑証明書)なしに、単独の手続きで速やかにまとまった現金を手にすることができます。
金融機関が夫Aの死亡の事実を知ると銀行口座は凍結されてしまいますが、保険金として受け取った現金ならすぐに使うことができます。このお金を妻Bの施設費用や当面の生活費、夫Aのお葬式代などに充てることができるため、「家族が自分たちの貯金から費用を立て替える」といった負担を減らすことができます。
たとえば、設例にある預貯金1,500万円のうち、500万円分を『一時払い生命保険』にしておいたとします。これなら、夫Aの死後すぐに現金が振り込まれるため、お葬式代(約150〜200万円)を支払ってもまだ300万円以上が手元に残ります。口座凍結が長引いても母Bの当面の介護費用などを十分にカバーできるため、子どもたちは自分たちの貯金を崩すことなく、金銭的な不安を抱えずに手続きを進められます。
【??】「生前贈与」は有効?
なお、相続対策として有名な「生前贈与」ですが、認知症対策としては万能ではありません。
たとえば、遺産分割協議を避けるために今のうちに自宅や多額の現金を長男Cに生前贈与してしまうと、相続時よりもはるかに高額な「贈与税」や不動産の「登録免許税・不動産取得税」がかかってしまう可能性があります。
確かに、年間110万円の非課税枠(暦年贈与)を使って少しずつ現金を移す方法は有効ですが、設例のように夫Aが88歳と高齢な場合、財産を引き継ぐ前に相続が発生してしまう(夫Aが亡くなってしまう)可能性が高くなります。
そのため、まずは即効性がありコストも抑えやすい「遺言」や「生命保険」から優先的に検討することをおすすめします。
【対策④】「任意後見契約」と「財産管理等委任契約」を結んでおく
以上のほか、現在、すでに物忘れが激しくなっている妻B自身のため、まだ妻Bに意思能力がある今のうちに、長男C(または次男D)を受任者(将来の後見人候補者)とする任意後見契約を公正証書で結んでおくことも有効な対策の一つです。
①メリット
最大のメリットは、「本人の希望する家族に、途切れなく財産管理や生活のサポートを任せられる」点です。 妻Bに判断能力があるうちは「財産管理等委任契約」を使い、足腰の衰えなどを理由に銀行の窓口手続きなどを子どもたちに代行してもらいます。その後、認知症が進行して判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に申し立てて「任意後見監督人」を選任してもらい、「任意後見契約」をスタートさせます(このように2つの契約をつなぐ手法を「移行型」と呼びます)。法定後見制度のように「見知らぬ専門職が後見人に選ばれる」リスクがなく、あらかじめ自分が選んだ信頼できる家族に財産管理や介護施設への入所手続き(身上保護)を委ねることができます。
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②デメリット
デメリットとしては一定の費用がかかる点です。契約時は公正証書での作成が法律上必須となるため、公証人手数料等の初期費用がかかります。さらに、任意後見契約が実際にスタートすると、家庭裁判所によって必ず「任意後見監督人」が選任されます。この監督人に対して、本人が亡くなるまで月額1〜2万円程度(管理財産の額によってはそれ以上)の報酬を本人の財産から支払い続ける必要があります。 また、法定後見とは異なり、任意後見人には悪徳商法などに騙されて結んでしまった契約を取り消す「取消権」がない点もデメリットです。
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③手続きにあたってのポイント
契約を結ぶには、妻Bに契約内容を正しく理解できる「意思能力」が残っていることが絶対条件です。認知症が進行して判断能力を失ってからでは契約できないため、早急な対応が求められます。また、将来の親族間トラブルを防ぐため、財産管理を任される長男Cだけでなく、次男Dにも契約内容や今後の管理方針について事前にしっかりと説明し、家族全員の同意を得ておくことが重要です。
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まとめ:早めのご相談が大切
認知症の相続人がいる場合の遺産分割は、原則として「成年後見人」を立てる必要があります。しかし、成年後見制度を使うことは、ご家族にとって時間的にも金銭的にも、そして精神的にも大きな負担となりがちです。
すでに相続が発生している場合は、本当に今すぐ後見人を立てて遺産分割を進めるべきか、あるいは相続登記の義務化や10年期限のルールに適切に対処しながら一旦「待つ」べきか、状況に応じた慎重な判断が求められます。自己判断で放置したり、無理に手続きを進めようとしたりすると、後々取り返しのつかないトラブルに発展するおそれがあるため注意が必要です。
一方で、これから相続を迎える(まだご本人が元気な)段階であれば、家族を困らせないために打てる手はたくさんあります。
- 公正証書遺言の作成:遺産分割協議を不要にする
- 家族信託の活用:認知症進行後の柔軟な財産管理・処分を実現する
- 生命保険の活用:口座凍結時の当面の資金ショートを防ぐ
- 任意後見契約の締結:信頼できる家族に財産管理や身上保護を託す
最も重要なのは、これらの生前対策はすべて「本人にしっかりとした判断能力(意思能力)があるうち」でなければ実行できないという点です。「まだ大丈夫」と先延ばしにしているうちに認知症が進行してしまうと、いざという時にあらゆる対策が手遅れになってしまいます。
ご家族の状況や財産の内訳によって、どの対策を組み合わせるのが最適かは異なります。「うちの場合はどうすればいいのだろう?」と少しでも不安を感じた方は、手遅れになる前に、ぜひ一度相続や生前対策に詳しい専門家へご相談されることをおすすめします。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


