危険!相続不動産を共有名義にする5つのデメリットと回避策を解説

親が亡くなり、実家などの不動産を相続することになった際、「とりあえず兄弟(姉妹)で平等に分けておこう」と考え、「共有名義」にしようとしていませんか?
実は、相続した不動産を共有名義のままにしておくことは、将来的に親族間で深刻なトラブルを引き起こす危険をはらんでいます。最初は仲が良くても、いざ売却したいときや維持費の支払いが発生した際に、身内同士でトラブルに発展してしまう可能性があります。
この記事では、相続した不動産を共有名義にする「5つの恐ろしいデメリット(リスク)」から、共有状態を回避するための適切な遺産分割方法、さらには【すでに共有中の方】に向けた共有名義の具体的な解消法まで詳しく解説しています。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
相続した不動産を「共有名義」のままにしておくのは危険?
まず、結論から申し上げると、相続した不動産(土地や建物)を「共有名義」のままにしておくのは非常に危険です。その理由(リスクやデメリット)については後ほど詳しく解説していくこととして、ここではまず、相続した不動産の基礎的な話からしていこうと思います。
【1】遺産は相続した瞬間から「共有」になる
まず、被相続人(故人)が残したほぼすべての遺産は相続した瞬間から「共有」になるということはご存じでしょうか?不動産に限らず、預貯金、車などの遺産は、被相続人が亡くなった(相続が開始した)瞬間から、相続人全員の共有財産となります。
なお、共有とならない遺産もあります。その代表が借金や未払金、ローンなどの債務です(借金などのマイナスの財産も遺産です)。これらの債務は相続が開始した瞬間、「法定相続分(法律で定められた割合)」に応じて各相続人に自動的に分割して引き継がれます。
たとえば、亡くなった父親が1,000万円の借金を抱えていたとします。父親の相続人が長男と次男(子ども2人)だった場合、相続分は「1/2」となりますので、長男と次男はそれぞれ500万円ずつ借金の返済義務を負うことになります。
長男、次男とも、父親の遺産を相続するメリットがないと感じる場合は、相続開始から3か月以内に相続放棄の手続きをとる必要があります。裁判所に相続放棄が受理されれば、プラスの財産を相続することはできませんが、借金の返済義務も免れることができます。
あわせて読みたい
【2】そもそも不動産の「共有」とはどんな状態?
では、相続した不動産の「共有」とは具体的にどんな状態をいうのでしょうか?この点、不動産の共有とは、1つの不動産を、複数の相続人で「共同で所有している」状態のことを指します。このとき、各相続人が持っている所有権の割合のことを「持分(もちぶん)」といいます。この持分も相続分に従って割り振られます。
例えば、父親が亡くなり、残された実家(不動産)を長男と次男が相続したとします。このとき実家は相続人である長男と次男の共有物となります。また、持分は長男が「2分の1」、次男も「2分の1」持つことになります。この持分は投票権みたいなもので、持分が大きければ大きいほど相続した遺産に対する発言権(支配権)が大きくなります。
なお、この「2分の1」という持分は、登記しない限り、何か公的な書類に書かれるわけではありません。
①多くの人が持つ共有物に対する「誤解」
ここで相続した不動産などの共有物に対して多くの方がもたれている誤解が、相続した不動産は相続分(上記のケースでは「2分の1」ずつ)に従って自由に使うことができる、という誤解です。
たとえば、100坪の土地を兄弟で1/2ずつ相続したとします。しかし、この場合でも、「右側の50坪は長男が使う、左側の50坪は次男の使う」ということにはなりません。建物であればなおさら、こうした物理的な分け方ができないことは相続しやすいのではないでしょうか?
②「共同で所有している」とは?
では、相続した不動産を「共同で所有している」とはどんな状態をいうのでしょうか?この点、相続した不動産を「共同で所有している」とは、「相続した不動産「全体」に対して、相続人それぞれが持分の割合で「権利」を持っている」という状態をいいます。以下、具体的に解説します。
- 1%の持分でも不動産全体を使う(住む)ことができる
これは、たとえば、長男が99%、次男が1%の持分で実家を相続した場合、次男は「実家の1%の面積(お風呂場だけ等)」しか使えないわけではなく、実家全体に立ち入り、住むことができるということです。
ただし、これは「他の共有者(長男)を追い出して自分(次男)だけが独占してよい」という意味ではありません。もし次男が実家に単独で住み続ける場合、法的には長男の権利(99%分)を侵害している状態になります。そこで、次男は長男に対して「家賃の99%相当額」を支払わなければならなくなることもあります(※兄弟間で「無償で住んで良い」という合意がある場合や、次男が親の生前から同居していた場合などは除きます)。
- 【最重要】売却、解体、立て替えなどでは「全員の同意」が必要
共有不動産そのものを手放したり、形状を大きく変えたりする行為を法律上「変更行為(または処分行為)」と呼びます。
具体的には以下のような行為が該当します。
- 不動産全体を第三者に売却する
- 実家の建物を解体して更地にする
- 大規模なリフォームや建て替えを行う
- 不動産全体に抵当権(ローンを組む際の担保)を設定する
これらの行為を行うには、持分の大小に関わらず「共有者全員の同意」が必要となります。たとえ長男が99%の持分を持っていて「今すぐ売却したい」と考えても、残り1%の持分を持つ次男が反対すれば、不動産全体を売却することは絶対にできません。たった1人の反対や協力を得られないことによって不動産が「塩漬け状態」になってしまうのが、共有名義の最も恐ろしい点です。
- 貸すには「過半数の同意」が必要
共有不動産を第三者に貸し出したり、軽微なリフォームを行ったりする行為を法律上「管理行為」と呼びます。
具体的には以下のような行為が該当します。
- 空き家になった実家を賃貸物件として他人に貸す
- 賃貸借契約を解除する(借家人に出ていってもらう)
- 建物の性質を変えない範囲でのリフォームを行う
これらの行為は全員の同意までは不要ですが、「持分の過半数の同意」が必要になります。ここで注意しなければならないのは、「人数の過半数」ではなく「持分割合の過半数」であるという点です。たとえば、長男が60%、次男が20%、三男が20%の持分を持っている場合、長男が1人で賛成すれば「過半数(60%)」となるため、次男と三男が反対していても、長男の独断で実家を他人に貸し出すことができます。
③「保存行為」は単独でできる
共有不動産の現状を維持し、物理的な劣化や価値の下落を防ぐための行為を「保存行為」と呼びます。
具体的には以下のような行為が該当します。
- 雨漏りしている屋根や、台風で割れた窓ガラスの修理
- 剥がれ落ちそうな外壁の応急処置
- 敷地内に不法投棄されたゴミの撤去
- 不法占拠者に対して退去を求めること
これらの行為は、不動産の価値を守るために不可欠であり、緊急を要することも多いため、他の共有者の同意を得ることなく、各共有者が「単独」で行うことができます。たとえば、持分がたった1%しかない次男であっても、長男の許可を待たずに自分の判断で修理業者を手配し、雨漏りを直すことが可能です。
💡修繕費用の負担について
保存行為自体は単独でできますが、かかった費用は最終的に「各自の持分に応じて」負担するのが法律上の原則です。次男が全額立て替えて修理した場合、後から長男に対して持分相当額を請求する権利があります。しかし、現実には「勝手に直したんだからそっちで払え」「そんな高額な修理は頼んでいない」と支払いを拒否され、立て替えた費用を回収できずにトラブルになる可能性があるため、単独で行わず、他の共有者にも相談し、費用負担などを決めてから取りかかった方が安全です。
相続した不動産を共有名義にする5つのリスク・デメリット
【1】売却や大規模なリフォームに「共有者全員の同意」が必要になる
まず、先ほども解説した通り、共有名義の不動産を売却したり解体したりするには「共有者全員の同意」が必要となることです。この一見平等に見えるルールが、現実には共有名義の最大のデメリットとして重くのしかかってきます。
相続が発生した直後は親族間の関係が良好でも、それぞれのライフステージが変化するにつれて、以下のようなトラブルに発展することがあります。
- 「現金化したい派」と「残したい派」の激しい対立
一方が子供の教育資金や老後資金のために「早く実家を売って現金で分けたい」と考えても、他方が「親との思い出があるから手放したくない」「将来自分が住むかもしれない」と反対すれば、手続きはストップしてしまいます。 - 絶好の「売り時(タイミング)」を逃す
周辺の地価が高騰している時期や、条件の良い買い手が見つかったタイミングであっても、たった1人の反対や決断の遅れによって契約が成立せず、売却のチャンスを逃してしまう可能性があります。 - 手出しができず「空き家」として朽ち果てる
意見がまとまらず誰も住まない。しかし全員の同意がないため売ることも解体して駐車場にすることもできない……。結果として不動産がそのまま放置され、建物が急速に老朽化して資産価値が大きく下落していく悪循環に陥ってしまいます。
あわせて読みたい
【2】固定資産税や修繕費などの維持費負担で揉めやすい
次に、固定資産税や修繕費などの維持費の負担で揉めやすいことです。
こちらも先ほど触れた通り、共有不動産を維持するためのコスト(固定資産税、火災保険料、修繕費など)は「共有者の持分に応じて負担する」のが原則です。しかし、この負担が共有者間で揉める原因となります。
具体的には、以下のような感情的な対立が表面化します。
- 「立て替え払い」が清算されない(固定資産税など)
本来、固定資産税は相続人の連帯債務です。特定の相続人が負担しなければならないわけではありません。しかし、役所から届く固定資産税の納付書は代表者1人(実家に住んでいる人や長男など)のもとに全額の請求が届きます。代表者が一旦立て替えて他の共有者に請求しても、「自分は住んでいないから払いたくない」「今は手元にお金がない」と拒否され、結局1人だけが何十年も負担を背負い続けるケースが後を絶ちません。 - 居住者と非居住者の不公平感
共有者のうちの1人が実家に住んでいる場合、他の住んでいない共有者から「タダで住んで利益を得ているのだから、税金や維持費は全額そっちで払うべきだ」という不満が噴出します。これがエスカレートすると、「(実家に住んでいる人が)払わないなら自分の持分に対する家賃を払え」などと反論されて収集がつかなくなってしまいます。 - 高額な修繕費の支払い拒否
雨漏りの修理など、不動産を守るための正当な行為(保存行為)であっても、いざ数十万〜数百万円の費用請求が来ると、「そんな高い修理には賛成していない」「自分には関係ない」と支払いを拒否される可能性があります。
【3】次の相続(二次相続)が発生すると権利関係が雪だるま式に複雑化する
次に、次の相続(二次相続)が発生すると権利関係が雪だるま式に複雑化してしまうことです。
共有状態を解消しないまま放置している間に共有者の誰かが亡くなると、その人の「共有持分」はさらにその配偶者や子供たちへと相続されます(数次相続)。当初は兄弟2人だけのシンプルな共有だったものが、数十年放置するだけで共有者が5人、10人とネズミ講式に増えていくのです。
共有者が増えると、甥や姪、前妻の子、顔も合わせたことのない遠方の親戚などが共有者に名を連ねるようになります。いざ「誰も住まないから売却しよう」となっても、全員の居場所を特定して連絡を取り、全員の同意と実印をもらうことは実質的に不可能に近く、不動産が永久に塩漬け(放置空き家)になってしまう可能性があります。
【4】共有者の誰かが認知症になると不動産が「凍結」するリスクがある
次に、共有者の誰かが認知症になると不動産が「凍結」する可能性があることです。
不動産を売却するなどの法律行為を行うには、本人に契約内容を正しく判断できる判断能力が必要です。そのため、共有者のうちたった1人でも認知症などで判断能力を失ってしまうと、他の全員が売却に賛成していても、不動産を売却するための手続きは完全にストップしてしまいます。
これを解決するには、家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を選任してもらう必要がありますが、専門家への報酬などの費用や時間がかかります。さらに、成年後見制度の目的は「本人の財産を守ること」にあります。そのため、「本人の介護施設費用を捻出するため」といった理由がない限り、単なる親族の意向だけでは裁判所が売却を許可してくれないケースも多く、ここでもやはり不動産が塩漬け状態にされてしまう可能性があります。
【5】突然、他の共有者から「共有物分割請求」をされる恐れがある
次に、突然、他の共有者から「共有物分割請求」をされる恐れがあることです。
共有者はいつでも「共有状態を解消して財産を分けましょう」と請求する権利を持っています。当事者間の話し合いがまとまらなければ裁判(共有物分割訴訟)に発展し、最悪の場合は裁判所の命令で不動産が「競売」にかけられ、市場価格の5〜7割程度の安値で強制的に売却されてしまいます。
近年特に怖いのが、共有者の1人が「自分の持分だけ」を持分の買い取り業者に売却してしまうケースです。自分の持分だけであれば他の共有者の同意なしに自由に売却できます。持分を買い取った業者は残りの共有者に対して「そっちの持分を安く売るか、こちらの持分を高く買い取るか、さもなくば裁判(競売)にする」と交渉を迫ってきます。身内間での平穏な共有が、ある日突然、買い取り業者との共有に変わり、上記の対応を迫られる可能性があります。
なぜ遺産相続で不動産が共有状態になりやすいのか
このように不動産の共有には様々なデメリット(リスク)がありますが、それでも、現実の相続においては、驚くほど多くの不動産が共有状態のままとなっています。それには、主に以下の4つの理由が大きく絡んでいます。
【1】「とりあえず平等に」という心理が働くから
まず、相続でやりがちなのが「ひとまず相続人間で平等(公平)にわけよう」という考えです。
現預金であれば1円単位で綺麗に分割できますが、不動産は物理的に分けることが困難です。誰か1人が不動産を相続すると不公平感が出やすいため、「法律で定められた割合(法定相続分)通りに相続しておこう」と考え、不動産を共有名義にしてしまいがちです
【2】代償分割をするための「手元の現金」が不足しているから
次に、代償分割するための資金がない・不足していることも原因として考えられます。
相続人の1人が不動産を単独で相続する代わりに他の相続人に対して現金(代償金)を支払って清算する方法を「代償分割」と呼びます。代償分割は不動産を単独名義にするための一つの方法ですが、遺産の大半が不動産であり、不動産を単独で相続する人に十分な資金がない場合は、この方法を選択することが難しくなります。結果として、消去法で共有名義を選ばざるを得なくなります。
あわせて読みたい
【3】売却への意見が一致しない、または決断を先送りしているから
次に、不動産を売却することへの意見が一致せず、決断を先送りしているということも考えられます。
不動産を分ける方法としては代償分割のほかに、不動産を売って売却金を分ける「換価分割」という方法もあります。しかし、換価分割を提案しても、親との思い出が詰まった不動産(実家)を手放すことに抵抗を感じる相続人は少なくありません。「今はまだ売りたくない」「しばらく空き家のまま残しておきたい」と意見が割れた結果、根本的な解決(誰か一人の名義にする、または売却する)を先送りし、「とりあえずみんなの共有名義にしておこう」と問題を棚上げしてしまいがちです。
【4】共有名義の「将来のリスク」を知らないから
最後に、最も根本的でかつ多い理由が、相続人全員が「ここまで解説してきたような、共有名義に潜む将来のリスク」を全く知らなかったというケースです。
相続が発生した直後は、多くの場合、相続人の仲は決して悪くありません。そのため、「誰か1人の名義にして不公平になるくらいなら、とりあえず共有名義にしておこう」「将来、家を売ったり建て替えたりする必要が出た時に、またみんなで集まって話し合えばいい」と、楽観的に考えてしまいがちです。
しかし、前述の「5つのリスク」でお伝えした通り、不動産の共有は「時限爆弾」と言えます。
今は相続人同士で話し合いができても、数年後、数十年後に相続人の誰かが認知症になって判断能力を失えば、売却などの手続きを進めることができなくなります(資産の凍結化)。あるいは、相続人の誰かが亡くなって次の相続(二次相続)が発生すれば、持分がその配偶者や子供(甥や姪)へ引き継がれ、顔も合わせたことがない親戚同士が共有者に名を連ねるようになります。こうなると、意見をまとめるどころか連絡を取ることすら不可能になってしまいます。
「時間の経過とともに権利関係が雪だるま式に複雑化してしまう」という取り返しがつかなくなるという恐ろしい事実を知らないために、その場しのぎの平和な解決策として、安易に共有名義を選んでしまうのです。
【5】「相続登記の義務化」を焦って「とりあえず共有登記」してしまうから
さらに近年、新たな落とし穴として急増しているのが、2024年(令和6年)4月からスタートした「相続登記の義務化」による影響です。
現在は、不動産を相続したことを知ってから原則3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料を科される可能性があります。
遺産分割の話し合いがまとまらない場合でも、この過料を逃れるために「とりあえず法定相続分(法律上の割合)で共有登記をしておこう」と考える方が増えています。しかし、登記上の義務を果たせたとしても、不動産が「共有状態」になることには変わりありません。
「ペナルティを逃れるためのとりあえずの共有登記」が、結果としてこれまで解説してきたような「将来的に売却できないこと」や「親族間のトラブル」といったさらに大きな時限爆弾のスイッチを押してしまうことになるため、安易な共有名義での登記は絶対に避けるべきです。
あわせて読みたい
相続における不動産の共有名義を回避する方法
これまで解説してきたように、不動産の共有名義は将来に大きな禍根を残す「時限爆弾」になり得ます。将来の親族間のトラブルや不動産の塩漬け(資産の凍結化)を防ぐためには、不動産を「誰か1人の単独名義にする」か「手放す」かの方法をとるしかありません。ここでは、そのいずれかの選択をするための具体的な方法について解説します。
【1】単独所有+代償分割
まず、代償分割して、不動産を誰か1人の単独名義とする方法です。
たとえば、3,000万円の価値がある実家を長男が1人で相続する場合、長男は次男に対して、半分の1,500万円を自己資金から支払います。親と同居していた不動産(実家)を残したい場合や、実家で家業を継ぐ場合などに非常に適した方法です。
【メリット】
- 不動産をそのまま残せる: 思い出の詰まった実家や、先祖代々の土地を手放すことなく、単独名義で守っていくことができます。
- 共有状態を完全に回避できる: 1人の所有物となるため、将来の売却や建て替えも自由に行え、他の親族に迷惑をかけることがありません。単独名義となることで「時限爆弾」のスイッチを完全にオフにできます。
【デメリット】
- 不動産を引き継ぐ人に「十分な現金」が必要: 単独名義人となる相続人に代償金を支払うだけの資金がないと、この方法は成立しません(※資金確保のための対策として、生前に生命保険金の受取人に指定しておくことも考えられます。また、金融機関によっては代償金支払いのための相続ローンを利用できる場合もあります)。
- 不動産の「評価額」で揉めやすい: 代償金を支払う側は「不動産を安く評価して支払額を抑えたい」、請求する側は「高く評価してたくさん現金をもらいたい」という心理が働くため、どの基準(路線価、固定資産税評価額、実勢価格[時価]など)で不動産を評価するかで意見が対立しやすくなります。
あわせて読みたい
【2】換価分割
次に、換価分割によってそもそも不動産を共有名義にしないという方法です。
親と同居していた相続人がおらず、実家が空き家になることが確定しているケースや、誰も実家を継ぐ予定がないケースで最もよく選ばれる解決策です。
【メリット】
- 1円単位で公平に分けられる:現金化するため、不動産という分けにくい財産であっても、相続人間で不公平感が生まれません。後腐れなくスッキリと解決できます。
- 手元に現金がなくても可能:「代償分割」のように、単独名義人となる人が資金を用意する必要がありません。
- 維持費や管理の手間から解放される:不動産を手放すため、その後の固定資産税の支払いや、空き家の草刈り・修繕といった物理的な管理責任から解放されます。
あわせて読みたい
【デメリット】
- 思い出の実家を手放すことになる:親が残してくれた家や土地を先祖代々引き継いでいくことはできなくなります。
- 諸経費や税金がかかる: 不動産を売却する際、不動産会社への仲介手数料や測量費、建物の解体費、登記費用などがかかります。また、売却によって利益が出た場合には「譲渡所得税」などの税金が引かれるため、売却金額がそのまま全額手元に入るわけではありません。なお、一定の要件を満たせば「相続空き家の3,000万円特別控除」などの節税特例が使える場合があります。
- 手間と時間がかかる: 買い手が見つかるまで数ヶ月〜半年以上の時間がかかることが多く、遺産分割手続きが完了するまでに期間を要する傾向があります。
💡実務上の注意点:便宜的名義変更と贈与税のリスク
売却手続きを円滑に進めるため相続人の代表者1人の単独名義にしてから売却する場合、遺産分割協議書に「換価分割のための便宜的登記である旨」と「売却代金の分配割合」を明記しなければなりません。記載がない場合、税務署から「代表者から他の相続人への贈与」と判断され、高額な贈与税が課される危険があります。
【3】生前対策(遺言書・家族信託)
【1】【2】では相続が開始した(親が亡くなった)後、その相続人(子どもたち)が取るべき対策について解説しました。しかし、最も確実でトラブルのない方法は、親が元気なうちに「生前対策」を行っておくことです。親の意思で道筋をつけておけば、子どもたちが遺産分割協議で頭を悩ませたり、共有名義のワナに陥ったりすることを未然に防ぐことができます。
代表的な生前対策として、以下の2つがあります。
① 遺言書の作成
まず、遺言書を作っておくことです。
親が遺言書で「自宅の土地・建物は長男に相続させる」などと不動産を引き継ぐ人を特定しておけば、その不動産については遺産分割協議を経ることなく、遺言の効力発生時(親の死亡時)に長男が単独で取得でき、不動産が共有名義になることを避けることができます。
ただし、次男など他の相続人には「遺留分(法律上最低限保障された取り分)」が認められているため、遺言書を作る際は、次男にも預貯金や生命保険金を準備する、遺留分侵害額請求を防ぐための付言事項を添える、家庭裁判所で生前に遺留分放棄の手続きを行う、などの対策をしておくと、死後の相続人間の争いも避けることができます。
あわせて読みたい
② 家族信託(民事信託)の活用
次に、家族信託をしておくことも考えられます。
家族信託とは、親が元気なうちに、実家の管理や処分の権利を信頼できる子どもに託す契約を結ぶ方法です。親が「委託者兼受益者(財産を託す人・利益を受ける人)」、子が「受託者(財産を託される人)」となる契約が一般的です。家族信託を利用すれば、万が一親が「認知症」になって判断能力を失っても、実家の名義変更や売却ができなくなるわけではありません。成年後見制度を利用することなく、受託者である子どもの権限で実家を売却し、そのお金を親の介護施設の費用に充てるといったことができます。
さらに、「自分が死んだ後は、実家を長男に引き継がせる(または売却して兄弟で分ける)」といった、死後の財産の行方(帰属権利者)まで生前に細かく指定しておくことができるため、共有トラブルと認知症による不動産の凍結リスクの双方を同時に解決できます。なお、信託契約の作成や信託登記の手続きには専門知識が必要となるため、司法書士等の専門家への事前相談をお勧めします。
あわせて読みたい
【4】家に配偶者居住権を設定する
最後に、被相続人の配偶者(妻や夫)がそのまま自宅に住み続けることを望む場合は、家に「配偶者居住権」を設定するという方法も考えられます。
配偶者居住権とは、家の権利を「住む権利(居住権)」と「所有する権利(所有権)」に分け、配偶者が「居住権」を、子どもが「所有権」をそれぞれ単独で取得するという制度です。上記の通り権利を分けることで、家が配偶者と子どもの共有名義になることを避けることができます。配偶者は家に対する所有権を持ってはいませんが、居住権によってこれまで通り家に住み続けることができます。配偶者の住まいと老後資金(預貯金)の確保にも役立てることができます。
あわせて読みたい
【すでに共有中の方へ】不動産の共有状態を解消する4つの解決策
【1】自分の「共有持分」だけを専門業者に売却する
まず、自分の持分だけを持分の買い取り業者などに売ってしまうことが考えられます。
前述の通り、共有不動産全体を売却するには「全員の同意」が必要ですが、自分の持分だけであれば、他の共有者の同意を得ることなく、自由に売却することができます。このルールを利用し、自分の共有持分を、持分の買い取り専門業者に売ってしまうのです。
【メリット】
- 最短・確実に共有関係から抜け出せる: 他の共有者と話し合う必要すらなく、最短数日〜数週間で現金化して共有関係から完全に離脱できます。固定資産税の負担や、将来の管理責任からも解放されます。
- 揉めている共有者と接触せずに済む:共有者から同意を得たり、共有者同士で話し合いをする手間や負担をかけずに済みます。
【デメリット】
- 売却価格が市場価格より大幅に安くなる: 持分だけを買っても不動産全体を自由に使えるわけではないため、売却価格は本来の価値の「半分以下(50%〜70%減など)」になることが一般的です。また、買い手は専門の業者に限られます。
- 他の共有者との関係が悪化する恐れがある: 前述の通り、買取業者は持分を買い取った後、他の共有者に対して「不動産全体を売却しよう」「あなたの持分を売ってくれ」と交渉を持ちかけてくるでしょう。他の共有者からしたら突然のことで驚き、身内の問題に「見ず知らずの業者を巻き込んだ」などと思われ、関係が悪化するのは必須かもしれません。
【2】自分の共有持分を他の共有者に譲渡する
次に、自分の共有持分を、業者ではなく他の共有者に譲渡することが考えられます。
売買という形をとらなくても、お金がいらないのであれば「贈与」という無償で財産を譲渡できる方法のほか、「持分の放棄」といって他の共有者に自動的に持分を帰属させる方法もあります。贈与は特定の相手を指定して財産を譲渡する方法で、相手との契約が必要です。一方、持分放棄は相手との契約は不要ですが、特定の相手を指定することができません(他の共有者の持分割合に応じて自動的に分配されます)。
【メリット】
- 親族間で解決できる: 第三者(買い取り業者)が介入しないため、身内の中だけで平和的に権利関係を整理できます。不動産そのものは親族の手元に残ります。
- 合意の上で譲渡できる: 専門業者に買い叩かれることなく、親族間の話し合いでお互いが納得いく形で手放すことができます。
【デメリット】
- (売買の場合)相手に資金力が必要: 買い取る側の親族に、まとまった現金(持分相当額)がないと成立しません。
- (贈与・持分放棄の場合)贈与税・登記手続きに注意が必要
①贈与税:「お金はいらないから持分をあげる・放棄する」と無償で譲渡・放棄した場合でも、持分を得た側に高額な「贈与税」が課されることがあります。また、極端に安値で売却した場合も「みなし贈与」と判定されることがあります。
②登記手続き:持分放棄した場合でも、共有物の名義変更が必要です。名義変更するには「他の共有者全員との共同申請」が必要です。相手が協力してくれない場合や登記を放置してしまうと、未だ不動産の所有者として固定資産税の税負担等が残り続けてしまいます。
【3】他の共有者の持分を買い取り、自分の「単独名義」にする
次に、【2】とは逆の方法で、自分が他の共有者の持分をすべて買い取り、自分1人の「単独名義」にしてしまうことが考えられます。自分がその実家に住み続けたい場合や、自分が主導してアパートを建てるなどの活用を考えている場合に有効です。
【メリット】
- 不動産を自由に使えるようになる: 単独名義になれば、家を建て替えるにも、売却するにも、誰の同意も必要ありません。自分の財産として次の世代に引き継ぐこともできます。
【デメリット】
- 多額の自己資金が必要: 他の全員の持分を買い取るためのまとまったお金が必要です。不動産取得税や名義変更のための登録免許税などの諸費用もかかります。
- 「いくらで買い取るか」で揉めやすい: 買い取る側は「安く売ってほしい」、売る側は「高く売りたい」と主張しがちです。不動産の適正な評価額(時価・路線価・固定資産税評価額など)の決定を巡って意見が対立し、交渉が難航する可能性があります。
【4】共有者全員で合意し、不動産全体を第三者へ売却する
次に、共有者全員で話し合い、全員が納得した上で「不動産を一般市場(中古市場)で売却し、その代金をそれぞれの持分に応じて現金で分け合う方法」が考えられます(実質的に、前述の「換価分割」を後から行う方法です)。
【メリット】
- 高く売却できる: 持分だけをバラバラに売るのとは異なり、一つの不動産として一般の個人や法人に向けて売却できるため、相場通りの高い価格で売却できます。
- 全員が公平に利益を得られ、後腐れがない: 不動産を現金化して1円単位で綺麗に分け合うため、誰も損得をせず、スッキリと共有関係を終わらせることができます。
【デメリット】
- 「全員の同意」と「足並みを揃えること」が必須: 1人でも「売りたくない」と反対すれば、この計画は頓挫します。また、共有者に認知症の人や行方不明者がいる場合、通常の手続きでは売却できず、家庭裁判所での手続き(成年後見人の選任、不在者財産管理人の選任、または令和3年民法改正による「所在等不明共有者の持分譲渡制度」等の利用)が必要となります。さらに、全員が売却に賛成していても、売却契約や決済の各ステップで共有者全員の署名・実印・印鑑証明書が必要となり、手間・暇がかかります。
まとめ:不動産の共有トラブルは放置厳禁!早めに専門家へ相談を
遺産相続において、不動産を共有名義にすることは、その場しのぎで問題を先送りしているだけです。繰り返しになりますが、不動産を共有名義のままにしておくことは、将来的に大きなトラブルの火種を抱え込む「時限爆弾」を抱え込むことと同じです。
不動産を共有名義にしてから時間が経てば経つほど、二次相続による権利関係の複雑化や、共有者の認知症による資産凍結のリスクが高まり、単独名義や売却までのハードルはますます高まっていきます。
これから相続手続きを行う方は、安易に共有名義を選ぶのではなく、代償分割による「単独名義」か、手放して現金で分ける「換価分割」を選択し、共有状態を未然に回避しましょう。単独名義へ変更する際の詳しい相続登記の手順・必要書類は「相続登記とは?自分でできる?手順・費用を解説【必要書類一覧表付き】」の記事で解説しています。また、親が元気なうちであれば、遺言書の作成や家族信託といった生前対策がトラブルの回避策となります。
すでに不動産を共有してしまっている方も、決してそのまま放置してはいけません。親族間でスムーズに話し合いができる今のうちに、持分の売買や譲渡、あるいは不動産全体の売却に向けて動き出すことが重要です。
とはいえ、不動産の適正な評価額の算定や親族間での交渉、複雑な税金・登記の手続きには専門的な知識が不可欠です。当事者同士だけで解決しようとすると感情的な対立を招くことも多いため、「何から手を付ければいいか分からない」「すでに親族間で揉め始めている」という場合は、決して一人で抱え込まず、早めに弁護士や司法書士、不動産の専門業者へ相談することをお勧めします。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚

