【空き家特例(3000万の特別控除)】とは?要件・改正内容・必要書類を解説  

知っておきたい税金の特例 空き家特例 3000万円特別控除

親から実家を相続したものの、遠方に住んでいるなどの理由で活用する予定がなく、売却を検討している方は多いのではないでしょうか。不動産を売却して利益が出た場合、通常はその利益に対して約20%の譲渡所得税がかかります。しかし、一定の条件を満たせば「空き家特例(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例)」を利用でき、売却益から最大3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人あたり最大2,000万円)を差し引くことが可能です。税金が数百万円単位で安くなる、あるいはゼロになるケースもある非常にメリットの大きい税制優遇措置です。

一方で、この特例は「昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て」であることや、「相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却すること」など、適用要件が細かく厳格に定められています。さらに令和6年(2024年)1月からは要件の緩和と厳格化を含む重要な法改正が行われました。

本記事では、空き家特例の基本的な仕組みと節税効果をはじめ、ご自身が対象になるかがすぐ分かる15項目のチェックリスト、最新の法改正ポイント、申請に必要な書類までを網羅的に解説します。

空き家特例(3,000万円特別控除)とは?制度の概要

空き家特例(正式名称:被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例)とは、親などから取得した実家(空き家)を売却した際、一定の要件を満たすことで不動産の売却益から最大3,000万円を差し引くことで譲渡所得税の納税額を軽減できる税制優遇制度です。

不動産売却にかかる税負担を大幅に軽減できる非常にメリットの大きい特例ですが、適用を受けるためには数多くの要件をクリアする必要があります。まずは、この特例が設けられた目的や所得税における計算上の基本的な仕組み、具体的な節税効果について確認していきましょう。

【1】空き家特例の目的

現在、日本全国で誰も住んでいない「空き家」が急増しており、倒壊の危険性や衛生環境の悪化、景観の破壊、放火や不法投棄といった防犯上の問題が深刻化しています。親が亡くなった後に実家を相続したものの、遠方に住んでいるなどの理由で放置してしまうケースが後を絶ちません。

こうした「放置空き家」を減らすため、国が導入したのが「被相続人(親など亡くなった人)の居住用財産だった空き家を売ったときの特例(通称:空き家特例)」です。相続人が古い家屋を耐震リフォームして売却するか、あるいは取り壊して更地にして売却することで(※令和6年1月1日以降の譲渡からは、買主が購入後に耐震リフォームや解体を行う場合でも適用可能となりました)、古い耐震基準で作られた空き家を減らすことを最大の目的としています。

【2】空き家特例の仕組み

通常、不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、その利益に対して約20%の税金(所得税・住民税)がかかります。しかし、一定の要件を満たす空き家やその敷地を売却した場合、この売却益から最大3,000万円を差し引いて(控除して)税金を計算できるという優遇措置が受けることできます。

税金計算のベースとなる「譲渡所得」は以下の計算式で求められます。

  • 通常の計算式  : 売却価格 -(取得費 + 譲渡費用)= 譲渡所得
  • 空き家特例適用時: 売却価格 -(取得費 + 譲渡費用)- 3,000万円 = 譲渡所得

「取得費」とは不動産を購入した当時の代金など、「譲渡費用」とは売却時にかかった仲介手数料や測量費、解体費用などのことです。先祖代々の土地などで「取得費」が分からない場合は、売却価格の5%を取得費として計算するため、計算上の利益が大きく膨らみ、多額の税金が発生しやすくなります。空き家特例を利用して3,000万円(※相続人が3人以上の場合は1人あたり最大2,000万円)をマイナスできれば、課税対象となる所得を大幅に圧縮、あるいはゼロにすることができます。

【3】どのくらい税金が安くなる?節税シミュレーション

空き家特例を利用することで、実際にどれほどの節税効果があるのかをシミュレーションします。

不動産の売却益に対する税率は、売却した年の1月1日時点における所有期間によって「短期(5年以下)」と「長期(5年超)」に分かれます。ただ、相続した不動産は亡くなった親の所有期間を引き継ぐため、多くの場合「長期譲渡所得」の税率である20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が適用されます。

控除額は最大3,000万円(※相続人が3人以上の場合は1人あたり最大2,000万円)であるため、3,000万円 × 20.315% = 最大で約609万円(相続人3人以上の場合は約406万円)の税金が安くなる計算になります。

以下に、具体的なケース別のシミュレーションを解説します。(※計算を分かりやすくするため、取得費と譲渡費用の合計を概算値として設定しています。相続人が1人または2人の場合を前提としています)

ケースA:売却益が3,000万円未満の場合(税金がゼロになるケース)

売却価格: 2,500万円

取得費・譲渡費用の合計: 約500万円

譲渡所得: 2,000万円(=2,500万円-500万円)

空き家特例を使わない場合、2,000万円に対して20.315%の税金がかかるため、約406万円の譲渡所得税がかかります。 しかし、空き家特例を適用すると、売却益の2,000万円から最大3,000万円を控除できます。この場合、譲渡所得が0円になるため、不動産売却にかかる税金は「0円」となります。まるまる406万円の節税効果を得られます。

ケースB:売却益が3,000万円を超える場合(税金を大幅に減らせるケース)

売却価格: 6,000万円

取得費・譲渡費用の合計: 約1,000万円

譲渡所得: 5,000万円

空き家特例を使わない場合、5,000万円に対して20.315%の税金がかかり、約1,015万円の譲渡所得税がかかります。しかし、空き家特例を適用すると、5,000万円から3,000万円が控除され、課税対象額が2,000万円まで圧縮されます。2,000万円に20.315%をかけると譲渡所得税は額は約406万円となり、空き家特例を使わなかった場合と比較して約609万円(=1,015万円-406万円)の節税となります。

【適用対象か簡単チェック】空き家特例の要件とは?

空き家特例では最大3,000万円の控除を受けることができます。一方で、特例の適用を受けるためのハードルが高く、細かな条件が設定されています。ご自分が取得した空き家が空き家特例の適用を受けることができるかどうか、まずは大きく

  • 家屋・土地
  • 被相続人
  • 売却

の3つに分け、上から順に要件に該当するかどうか質問に答えていきましょう。一つでも要件に当てはまらない場合は空き家特例の適用を受けることはできません。

【1】相続した家屋・土地の要件

Q1:家屋・土地の「双方」を取得しましたか?

A:YES→次の質問へ / NO→適用できず😢

空き家特例の適用を受けるためには、被相続人が住んでいた「家屋」と、その家屋が建っている「土地(敷地)」の両方をセットで取得している必要があります。

たとえば、「兄が家屋を単独で相続し、弟が土地を単独で相続した」というように別々に取得したケースや、「親が借地(他人の土地)の上に家を建てており、親からは家屋だけを相続した」というケースでは、この特例を使うことができません(※例外として、兄弟などで家屋と土地の双方を「共有名義」として一緒に相続した場合は適用可能です)。

これは、家屋と土地の所有者が別々になってしまうと、家屋の解体や耐震リフォーム、あるいは不動産全体としての売却手続きにおいて権利関係が複雑になり、結果として空き家がそのまま放置される原因になりやすいためです。空き家特例は、倒壊の危険がある古い家屋を、それに付随する土地と一体として市場に流通させ、有効活用を促すことを最大の目的としています。そのため、空き家特例を利用する人自身が「家屋と土地をセットで取得し、自身の権限と責任においてスムーズに売却や処分(解体など)ができる状態」であることが求められているのです。

Q2:取得した原因は「相続」「遺贈」「死因贈与」のいずれかですか? 

A:YES→次の質問へ / NO→適用できず😢

空き家特例の適用を受けるためには、その家屋と土地を「被相続人の死亡を原因として」取得している必要があります。

具体的には、法定相続人として引き継ぐ「相続」、遺言によって譲り受ける「遺贈」、生前に「自分が死んだらこの不動産をあげる」と約束しておく「死因贈与」のいずれかで取得したケースに限られます。たとえば、親が生きている間に実家の名義を子に変更する「生前贈与」や、親から実家を買い取る「売買」によって取得した場合は、この特例を使うことができません。

これは、空き家特例が「親の死亡によって、予期せず(あるいはやむを得ず)実家を引き継ぐことになった人」を支援し、実家が放置空き家になるのをぐための特例だからです。え親が生きている間に「生前贈与」や「売買」で不動産を取得する場合、引き継ぐ側は自身の意思で計画的に取得しており、その後の活用方法や維持管理についても事前に準備・判断ができる立場にあります。そのため、あえて国が空き家特例で税制優遇を与えてまで売却を後押しする必要はないと考えられています。

Q3:取得した家屋は一戸建てですか?

A:YES→次の質問へ / NO(マンションなどの区分所有建物です)→適用できず😢

空き家特例の対象となる家屋は「一戸建て」に限られます。分譲マンションなどの「区分所有建物」を取得した場合は、この空き家特例の適用を受けることができません。

これは、空き家特例の目的が「倒壊の危険がある古い空き家を、所有者の責任で耐震リフォームするか、取り壊して更地にすること」を促す制度だからです。一戸建てであれば、所有者自身の判断で自由に建物を解体したり、耐震改修工事を行ったりすることができます。しかし、分譲マンションのような集合住宅の場合、建物の構造全体に関わる耐震補強や取り壊しを、一室の所有者(区分所有者)が個人の判断で勝手に行うことは法律上も構造上も不可能です。つまり、マンション等の場合は空き家特例の目的である「自発的な解体・耐震改修」を実行できないため、はじめから空き家特例の適用対象外とされているのです。

Q4:その家屋は、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたものですか?

A:YES→次の質問へ / NO→適用できず😢

前述のとおり、空き家特例の最大の目的は「古い耐震基準で作られた危険な空き家を減らすこと」にあります。そのため、対象となる家屋は「昭和56年5月31日以前に建築されたこと(旧耐震基準の建物)」が要件となります。登記簿謄本に記載されている新築年月日が昭和56年6月1日以降の場合は対象外です。

【2】被相続人の要件

Q5:被相続人が亡くなる直前までその家族で一人暮らしをしていましたか?

A:YES→次の質問へ / NO→適用できず😢

空き家特例の対象となる家屋は、被相続人が亡くなる直前まで主たる住居として住んでおり、かつ「一人暮らし」であったことが条件です。親と子が同居していた場合や、親族が住民票だけをその実家に置いていたようなケースでは、空き家特例の適用外となります。

「直前まで主たる住居として住んでいたこと」が要件となるのは、空き家特例がそもそも「親が生活の拠点としていた実家」が、相続を機に放置空き家になってしまうのを防ぐための救済措置だからです。生前に別の場所へ引っ越して長期間すでに空き家になっていたり、他人に貸し出していたりした場合は、被相続人の「居住用財産(マイホーム)」ではなく、単なる「遊休資産」や「事業用物件」とみなされるため、空き家特例の対象から外れてしまいます。

また、「一人暮らしであったこと」が要件となるのは、被相続人以外に同居している親族がいれば、親の死後もその家は「空き家」にはならず、引き続き住居として使われると考えられるためです。なお、同居していた親族がいる場合は、別の特例である「小規模宅地等の特例」などを検討することになります。

💡老人ホーム等に入所していた場合の特例(例外措置)

被相続人が亡くなる直前に老人ホームや介護施設に入所しており、実家が空き家になっていた場合でも、以下の条件をすべて満たせば「直前まで住んでいた」とみなされ空き家特例が適用されます。

・老人ホーム等に入所する直前まで一人暮らしだったこと
・介護保険法に規定する要介護認定または要支援認定等を受けていたこと
・入所後、実家を他の人に貸し出したり、事業に使ったり居住用に供したりしていないこと
・実家が、被相続人の物品の保管など「引き続き被相続人のための用途」として管理されていたこと

【3】売却の要件

Q6:同じ被相続人から取得した家屋または土地の売却について、空き家特例の適用を受けるのは初めてですか?

A:YES→次の質問へ / NO→適用できず😢

空き家特例の適用を受けるためには、同じ被相続人から取得した不動産について、過去にこの特例を利用したことがないことが条件となります。たとえば、広い敷地を分割して前年にその一部を売却し、すでにその年の確定申告で空き家特例を利用している場合、後から残りの土地や家屋を売却したとしても、2回目以降の適用を受けることはできません。1人の被相続人につき、利用できるのは1回限りです。

これは、空き家特例が最大3,000万円もの利益を控除できる強力な税制優遇であり、同じ被相続人からの取得において何度も空き家特例の適用を認めてしまうと、過度な節税になり他の納税者との不公平が生じてしまうためです。また、そもそもこの空き家特例は「被相続人が生活の拠点としていたたった1つのマイホーム(居住用財産)」の売却を支援するための制度であるため、同じ被相続人から取得した不動産について複数回の適用を認める必要はないと考えられているためでもあります。

Q7:第三者への売却ですか(身内への売却ではありませんか)?

A:YES(第三者への売却です(身内への売却ではありません))→次の質問へ / NO→適用できず😢

売却先(買主)が、配偶者や直系血族(子や孫)、生計を一にする親族、あるいは自分が経営している同族会社などの「特別な関係にある者」である場合は、特例は適用されません。これは、不動産の名義を家族間で移すだけの「形ばかりの売買」によって、不当に3,000万円の控除を利用する「税金逃れ」を防ぐためです。空き家特例は、放置された空き家を広く一般の不動産市場へ流通させることを本来の目的としているため、身内間の取引ではなく、あくまで第三者への売却に限定されています。

Q8:売却代金が「1億円以下」ですか?

A:YES→次の質問へ / NO→適用できず😢

家屋と土地の売却代金の合計額が1億円以下でなければなりません。これは、空き家特例があくまで一般的な規模のマイホーム(居住用財産)を対象とした税負担の軽減措置であり、1億円を超えるような高額な不動産を売却できるケースでは、十分な資金力があって自力で売却や納税が可能であり、国が特例で税制優遇を与える必要はないと考えられているためです。

なお、この1億円には、売却時に買主から受け取る固定資産税の清算金なども含まれるため、ギリギリの価格設定には注意が必要です。また、敷地の一部を分割して複数回に分けて売却した場合や、複数の相続人で共有して売却した場合でも、相続開始から売却時までの全体の売却額の合計が1億円を超えると空き家特例は使えなくなります。

Q9:被相続人の居住終了時から売却まで、一度も使われず「空き家」でしたか?

A:YES→次の質問へ / NO→適用できず😢

被相続人の居住終了時から売却までの間、その家屋や土地を「誰かが住む」「賃貸に出す」「事業用として使う」といった利用をしてはいけません。相続人が一時的に住んだり、駐車場として人に貸して収益を得たりした時点で特例の対象から外れてしまいます。

これは、空き家特例があくまで「放置されがちな空き家」の解消を目的としているためです。人に貸したり事業用として活用されている不動産は、すでに有効利用されており空き家特例で保護すべき不動産とはみなされなくなります。完全に手付かずの「空き家・空き地」として維持・管理されている必要があります。

Q10:相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却していますか?

A:YES→次の質問へ / NO→適用できず😢

被相続人が死亡した(相続開始日)から起算して、3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却(引き渡し)を完了させる必要があります。これは、相続した空き家が長期間にわたって放置され、老朽化による倒壊の危険や周辺環境の悪化を招くのを防ぐとともに、速やかな売却や不動産市場への流通を促すためです。なお、現在の空き家特例の適用期限は令和9年12月31日までとなっています。

たとえば、2023年5月1日に親が亡くなった場合、3年経過時は2026年5月1日となります。その年の年末、すなわち「2026年12月31日」までに売却手続きを終えなければなりません。不動産の売却には数ヶ月から1年以上かかることもあるため、できる限り早めに行動することが大切です。

Q11:次のいずれかに該当しますか?

A:YES→①か②を選択 / NO→適用できず😢

①家屋のみ売却 or 家屋と土地を売却 ⇒ Q12へ

②家屋を取り壊した上で土地(更地)を売却 ⇒ Q15へ

空き家特例の適用を受けるためには、不動産の売却方法が「①家屋を残したまま売却するルート」か、「②家屋を取り壊して更地にしてから売却するルート」のいずれかである必要があります。

これは、前述のとおり、空き家特例の最大の目的が「倒壊などの危険がある古い空き家を減らすこと」にあるからです。国は、ただ単に親から取得した不動産を売却したというだけで空き家特例の税制優遇を与えるわけではありません。売却の過程で、その古い家屋が「現行の耐震基準を満たす安全な状態に改修されて市場に出る」か、あるいは「完全に取り壊されて無くなる(更地になる)」ことではじめて、日本の空き家問題の解消に貢献したとみなされます。

そのため、売却の方向性が「①家屋を残す」のか「②家屋を解体する」なのかをこの段階で明確にする必要があり、どちらのルートを選ぶかによって、次にクリアすべき条件(耐震基準を満たす工事をしたか、期限内に解体を終えたか等)が分かれる仕組みになっています。

Q12:家屋は、売却時の翌年2月15日までに取り壊されましたか?

A:YES(取り壊された)→Q15へ / NO(家屋が現存している)→Q13へ

Q11で「①」を選んだ場合でも、家屋の引き渡し後に買主側で家屋を解体するケースがこのQ12に該当します。

法改正により、令和6年(2024年)1月1日以降、売買契約や引き渡しの時点では古い家屋がそのまま残っていても、「売却した翌年の2月15日」までにその家屋が取り壊されれば、空き家特例の適用が認められるようになりました。

これは、売り主側の「先に高額な解体費用を立て替えなければならない」という資金的なハードルやリスクを下げ、よりスムーズな空き家の売却・流通を促進するためです。空き家特例の本来の目的は「倒壊の危険がある古い空き家を世の中から減らすこと」にあります。そのため、売主が自費で事前に解体しなくても、売却後に買主の手によって期限内(確定申告の時期である翌年2月15日まで)に解体されれば、結果として「危険な空き家が解消された」という特例の目的は十分に達成されるため、要件をクリアしたものとして空き家特例の適用が認められています。

Q13:家屋は、売却時までに現行の耐震基準を満たしていることの確認はなされていますか?

A:YES→👑空き家特例適用👑 / NO→Q14へ

Q11で「①家屋を残したまま売却するルート」、Q12で「NO(家屋を取り壊さない)」を選択した場合、そのまま残る古い家屋が「現行の耐震基準を満たしていること(または満たす状態に改修されたこと)が確認されていること」が空き家特例を適用するための要件となります。

Q14:家屋は、売却時から翌年2月15日までに耐震改修工事が完了し、耐震基準を満たすことになりましたか?

A:YES→👑空き家特例適用👑 / NO→適用できず😢

Q13で「売却時点では耐震基準を満たしていなかった(NO)」場合でも、このQ14に該当すれば空き家特例の適用を受けることができます。

こちらも法改正によって新しく追加されたルールです。売却時点では旧耐震基準の古い家屋をそのまま引き渡したとしても、買主側が「売却した翌年の2月15日」までに耐震改修工事を行い、現行の耐震基準に適合させれば、売主は空き家特例を利用できるようになりました。売主が事前に高額な耐震リフォーム費用を負担する(売れるかどうかわからない状態で多額の投資をする)という資金的リスクを減らし、空き家の売却・流通をよりスムーズに促すためです。

Q15:家屋の取り壊し後から売却までの間、その土地(更地)は一度も別の用途(駐車場など)に使われることなく維持されていましたか?

A:YES→👑空き家特例適用👑 / NO→適用できず😢

Q11で「②家屋を取り壊して更地にしてから売却するルート」を選んだ場合、またはQ12で「売却後に取り壊された(YES)」場合、このQ15が最後のチェック項目となります。

家屋の解体後から売却完了までの間、その土地をコインパーキングや月極駐車場、あるいは資材置き場などとして人に貸したり、自ら事業用に使ったりしていないことが空き家特例の適用を受けるための要件です。

家屋を取り壊した後の土地で収益を得たり、別の用途で有効活用したりしている場合は、もはや「処分に困っている空き家・空き地」とはみなされず、国が空き家特例を用いて手厚く保護・支援する必要がなくなるためです。解体後であっても、あくまで「市場へ流通させるための準備期間にある更地」として、手付かずの状態で維持・管理されていることが求められます。

家を解体してスッキリしたからといって、売れるまでの間に「少しでも駐車場代を稼ごう」と人に貸してしまうと、最大3,000万円の控除がすべて水の泡になってしまうため注意が必要です。

空き家特例の法改正ポイント

令和5年度(2023年度)の税制改正により、空き家特例のルールが一部見直され、令和6年(2024年)1月1日以降の売却から新しい制度が適用されています。「緩和」された側面と「厳格化」された側面があります。主なポイントを確認しておきましょう。

【1】買主による耐震改修・解体工事も対象に

前段のチェックシート(Q12・Q14)でも解説した通り、引き渡し時点では古い家屋(旧耐震基準)が残っていても、売却した翌年の2月15日までに「買主側」が耐震改修工事または解体工事を完了させれば空き家特例の適用を受けることができるようになりました。

これにより、売主が事前に高額な工事費用を立て替える必要がなくなり、現状引き渡しでも空き家特例が使いやすくなっています。ただし、期限までに買主側で確実に工事を完了させ、証明書等を発行してもらう必要があるため、売買契約書に特約を盛り込むなどの事前の取り決めが不可欠となります。

【2】相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に

改正前は相続人の人数にかかわらず1人につき最大3,000万円の控除が受けられましたが、複数人で相続した場合の節税効果が手厚すぎるとして要件が厳格化されました。不動産を取得した相続人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり「最大2,000万円」に引き下げられます。

なお、相続人が1人または2人の場合の控除額は、これまで通り1人につき最大3,000万円です。

【3】適用期限の延長

空き家問題が依然として深刻であることから、空き家特例の適用期限が4年間延長され、「令和9年(2027年)12月31日まで」となりました。

ここで注意すべきなのは、延長されたのはあくまで「制度自体の存続期間」であるという点です。前述した「相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却しなければならない」という個別の期限が延長されたわけではありません。3年以上放置してしまうと空き家特例の対象外となるため、取得後は速やかな売却準備が必要です。

空き家特例の申請にかかる必要書類と手続きの流れ

空き家特例(3,000万円特別控除)を利用して税金を安くするためには、売却した翌年に管轄の税務署で「確定申告」を行う必要があります。

しかし、いきなり税務署へ行っても手続きはできません。空き家特例の申請は、大きく分けて「①物件がある市区町村での手続き」と「②自分が住んでいる場所の税務署での手続き」の2つのステップを踏むことになります。

ステップ1:「被相続人居住用家屋等確認書」の交付手続き

確定申告を行うためには、売却した空き家が「特例の要件をすべて満たしていること」を証明する書類を取得しておく必要があります。この証明書を「被相続人居住用家屋等確認書」と呼びます。

確認書を発行してもらうためには、売却した家屋が所在する市区町村(役所の建築や空き家対策の担当窓口など)へ申請を行います。申請者(相続人)の現住所の役所ではない点に注意してください。

窓口での審査には通常1週間から2週間程度、書類に不備があれば1ヶ月近くかかることもあります。確定申告の期限(売却した翌年の3月15日)ギリギリに申請すると間に合わなくなる恐れがあるため、売却が完了したら、年内のうちなど早めに手続きを済ませておくことを強くおすすめします。

特に、買主が売却後に解体や耐震リフォームを行う場合は、売却した翌年の2月15日までに工事を完了させ、市区町村への確認書申請まで終える必要があるため、非常にタイトなスケジュール管理が求められるため注意が必要です。

市区町村への提出書類一覧

市区町村へ「被相続人居住用家屋等確認書」の発行を申請する際の主な必要書類は以下の通りです。売却の状況(家屋を残したか、更地にしたか等)によって必要な書類が一部異なります。

書類取得先備考
被相続人居住用家屋等確認申請書市区町村の窓口・ホームページ所定のフォーマットをダウンロードして記入します。
被相続人(亡くなった人)の除票住民票の写し市区町村の窓口亡くなる直前までその家屋に住んでいたことの証明用です。
申請者(相続人)の住民票の写し市区町村の窓口相続開始から売却まで、その家屋に住んでいないことの証明用です。
家屋・土地の登記事項証明書法務局建築年月日(昭和56年5月31日以前)や所有者の確認用です。
売買契約書の写し(お手元の控え)売却代金が1億円以下であることなどの確認用です。
空き家であったことを証明する書類ライフライン各社、不動産会社など電気・ガス・水道の使用廃止(閉栓)証明書や、不動産業者が作成した広告等のコピーなどです。
家屋の閉鎖事項証明書法務局【更地にして売却した場合のみ】家屋が取り壊されたことの確認用です。
介護保険の被保険者証の写し、入所時契約書の写し等(お手元の控え)【老人ホーム等に入所していた場合のみ】必要になります。
耐震基準適合証明書、工事の領収書や写真等買主・施工業者など【買主が売却後に解体・耐震改修を行った場合のみ】期限内に工事が行われたことの確認用です。

ステップ2:税務署への確定申告手続き

市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」が無事に交付されたら、いよいよ税務署での手続きへ進みます。

不動産を売却したことによる利益(譲渡所得)についての確定申告は、売却した年の翌年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。手続きを行う場所は、売却した物件の所在地ではなく、申請者(相続人)の現在の住民票がある住所を管轄する税務署です。

確定申告書に空き家特例を適用する旨を記載し、売却益から3,000万円(相続人3人以上の場合は1人あたり2,000万円)を差し引いたうえで正しい税額を計算して申告・納税します。計算の結果、税金がゼロになる場合でも、特例を適用するためには必ず確定申告書の提出が必要です。

確定申告時の必要書類一覧

書類取得先備考
確定申告書(第一表・第二表・第三表)税務署(窓口・ホームページ)不動産売却(分離課税)用の申告書フォーマットです。
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)税務署(窓口・ホームページ)売却価格や取得費、3,000万円控除の計算プロセスを記載する専用用紙です。
被相続人居住用家屋等確認書(原本)市区町村の窓口ステップ1で交付を受けた特例適用のための証明書です。
売買契約書の写し(お手元の控え)いつ・いくらで売却したかの確認用です。
取得費や譲渡費用が分かる領収書等の写し不動産会社・解体業者など仲介手数料、測量費、解体費用などの領収書です。親が不動産を購入した当時の契約書等があればそれも用意します。
家屋・土地の登記事項証明書(全部事項証明書)法務局売却等の事実確認用として最新のものを求められる場合があります。
耐震基準適合証明書の写し建築士、指定確認検査機関など【Q13で「YES」またはQ14で「YES」の場合】家屋を残して売却するルートにおいて、その家屋が現行の耐震基準を満たしている(または売却後に改修工事で満たした)ことの確認用です。
建設住宅性能評価書の写し登録住宅性能評価機関【Q13で「YES」またはQ14で「YES」の場合】上記の「耐震基準適合証明書」と同様に、家屋の耐震性を証明する書類として代わりに提出できるものです(※いずれか一方で可)。

※必要書類は売却の経緯や個別の事情によって追加で求められるケースがあるため、確定申告の準備を進める際は、事前に管轄の税務署や国税庁のホームページ、または税理士へ確認することをおすすめします。

まとめ:要件を事前に確認して空き家特例を活用しよう

空き家特例は、空き家の売却益から最大3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人あたり最大2,000万円)を控除でき、譲渡所得税の負担を大幅に軽減できる非常にメリットの大きい制度です。

しかし、その恩恵が大きい分、適用を受けるためのハードルは高く設定されています。家屋の建築年や被相続人の居住状況、売却のタイミング、解体・耐震改修の期日など、数多くの厳格な要件をすべてクリアしなければなりません。特に「相続開始から3年を経過する年の12月31日まで」という売却期限は絶対であるため、実家を取得したした後は放置せず、なるべく早く行動を起こすことをおすすめします。

令和6年の法改正によって買主側での工事が認められ、より柔軟に売却しやすくなりましたが、役所での証明書取得や税務署への確定申告など、手続きには手間と時間がかかります。ご自身のケースが空き家特例の適用要件を満たすかどうかを事前にしっかりと確認し、必要に応じて不動産会社や税理士、市区町村の窓口に相談しながら、計画的に空き家の売却・処分を進めていきましょう。