【完全版】相続手続きの全体的な流れ・手順と必要書類一覧まとめ

【保存版】相続手続き〜役所の回り方まで徹底解説〜」と書かれた、温かみのある手描き風のアイキャッチ画像。左下には「なるほど!」と納得する高齢の夫婦、右下には「役所(市役所)の窓口」で職員から説明を受ける市民が描かれています。周囲には戸籍謄本、死亡届、印鑑、電卓、カレンダー、お金、地図、足跡のアイコンなど、相続や役所手続きをイメージさせるイラストが多数散りばめられています。

ご家族がお亡くなりになり、深い悲しみの中でも進めなければならないのが「相続手続き」です。 「何から手をつければいいのかわからない」「いつまでに何を終わらせるべきか不安」と戸惑われている方も多いのではないでしょうか。

相続手続きは多岐にわたり、役所や金融機関、年金事務所など、様々な場所での対応が必要になります。また、中には「〇日以内」と短い期限が決められている手続きもあり、後回しにすると不利益を被る可能性もあるため注意が必要です。

そこで、今回は、被相続人がお亡くなりになり相続が発生してから相続が完了するまでの手続きの流れと期限を、できる限りわかりやすく解説しました。今後の手続きに少しでもお役立ていただければ幸いです。

目次
  1. 【その1】死後すぐに必要な相続手続き・手順
  2. 【その2】役所での相続手続き前に準備しておくもの
  3. 役所での相続手続きを効率よく済ますためのコツ
  4. 役所での相続手続きを1回で終わらすための手順・流れ
  5. 【その3】役所での手続き以外(民間)の相続手続き
  6. 【要注意】手をつけると相続放棄できなくなってしまう手続き
  7. 【その4】遺産の相続手続き
  8. 【その5】税金関係の相続手続き
  9. まとめ:煩雑な相続手続きは、当事務所にお任せください

【その1】死後すぐに必要な相続手続き・手順

ここでは、ご逝去直後からお葬式を終えるまでに最優先で行うべき一連の手続きを、順を追って解説します。

【1】死亡診断書(死体検案書)の受け取りとコピー

医師が記入した死亡診断書と一体になっている死亡届の用紙(A3様式)の全体画像

まず、病院で亡くなった場合は担当医師から「死亡診断書」を、事故や突然死などで警察が介入した場合は監察医などから「死体検案書」を受け取ります。

この死亡診断書(死体検案書)は、今後の年金手続きや保険金の請求、金融機関の口座解約など、あらゆる相続手続きで必要になります。しかし、原本は【手順2】の死亡届とともに役所に提出してしまうため、手元には戻ってきません。後から病院等に再発行を依頼すると数千円〜1万円程度の手数料や時間がかかるため、役所に提出する前に、病院の売店などで必ず5〜10枚程度は多めにコピーをとって保管しておきましょう。なお、葬儀社に死亡届の提出を代行してもらう場合は、葬儀社の担当社にコピーを取ってきてもらうよう頼んでおきましょう。

【2】死亡届の提出と火葬許可申請

次に、死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の死亡地・本籍地、または届出人の住所地の 市区町村役場へ「死亡届」を提出します(※国外で死亡した場合は「3か月以内」となります)。 死亡届(A3用紙)の右半分が医師の記入した死亡診断書になっており、左半分をご遺族(届出人)が記入して提出します。

この死亡届が受理されないと「火葬許可証」が発行されず、お葬式(火葬)を行うことができません。そのため、実際は、亡くなった当日や翌日には提出することになるでしょう。なお、火葬完了後に火葬場から「埋葬許可証」が交付され、納骨時に必要となります。 実務上は、葬儀社のスタッフが遺族に代わって役所へ提出し、火葬許可証を受け取ってきてくれるケースが一般的です。

【3】葬儀

死亡届の提出と並行して、葬儀社との打ち合わせが必要な場合は葬儀の規模や日程について決めます。なお、従来、葬儀は「納棺→通夜→葬儀・告別式→出棺→火葬」と2〜3日かけて行うのが一般的でした。しかし、近年は火葬のみを行う「直葬(火葬式)」や「一日葬」など、形式も多様化しています。故人の遺志やご家族の状況に合わせて、どのような流れで見送るかを決めましょう。

①葬儀費用の負担と注意点

葬儀で最大のネックとなるのが葬儀費用の負担です。法律上、葬儀費用は「死後に発生する費用」であるため遺産ではなく、相続人全員が負うべき費用とはいえません。そのため、誰が負担すべきかが問題となりますが、現在は「喪主が負担すべき(喪主負担説)」という考え方が主流です。しかし、葬儀費用は数百万円規模になることもあり、喪主一人で負担するのは大きな負担となります。そこで、実際上は、以下のいずれかの方法で対応することが一般的です。

  • 相続人全員の同意を得て、故人の預貯金から支払う
  • 単独で預貯金を引き出せる「遺産分割前の預貯金払戻制度(同一金融機関につき上限150万円まで)」を利用する
  • 喪主が立て替え払いし、後日、遺産分割協議で他の相続人と清算する

⚠️ 相続放棄を検討している場合の注意点

故人に借金があるなど「相続放棄」を検討している場合は、故人の預貯金から葬儀費用を支払う際に細心の注意が必要です。過去の裁判例(大阪高裁平成14年決定など)によると、社会通念上相当な(身の丈に合った)範囲内の葬儀費用であれば、故人の預貯金から支出しても相続放棄が認められる傾向にあります。しかし、不相当に高額な葬儀費用を支払うと「単純承認(相続を認めたこと)」したものとみなされ、相続放棄できなくなる可能性があります。相続放棄したい場合は、故人の預貯金には一切手をつけず、自身の固有財産から支払うか、あらかじめ専門家に相談するなどの対応が必要です。

②領収書・メモの保管を

また、お寺への「お布施・戒名料」、火葬場での飲食代、お手伝いの方への「心づけ」など、領収書が発行されない費用も含め、「いつ・誰に・いくら・何のために支払ったか」を記録したメモや領収書はすべて大切に保管してください。宛名は「故人」ではなく「喪主(または実際の支払者)」の個人名にしてもらうと、後の清算がスムーズです。これらの書類は、後日以下の2つの理由から必須となります。

  • 他の相続人との清算・トラブル防止(使途不明金との疑いを防ぐため)
  • 相続税の「債務・葬式費用控除」(相続税の課税対象から差し引いて節税するため)

なお、初七日・四十九日などの「法要費用」、香典返し、お墓や仏壇の購入費用などは、相続人間の合意で遺産から支払うことはできますが、相続税の控除対象(節税)にはならない点に注意しましょう。

【4】勤務先への死亡連絡と退職金・未払給与の受け取り

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が会社員や公務員などで、在職中に亡くなった場合勤務先(人事・総務担当等)へ連絡し、退職手続き、社員証や健康保険証の返却、未払給与や死亡退職金の受け取り手続きを行う・死亡診断書のコピー
・社員証、健康保険証、社章など
・遺族の通帳など

故人が現役で働いていた場合は、速やかに勤務先の担当部署へ連絡し、今後の手続きに必要な書類(退職金規定に基づく請求書など)を取り寄せます。故人が会社の健康保険組合に加入していた場合、残された家族に支給される「埋葬料(5万円程度)」の請求手続きも勤務先経由で行うのが一般的です。

また、社内規定に基づき遺族に支払われる「死亡退職金」は、生命保険と同様に原則として受取人の固有財産として扱われます。そのため遺産分割協議の対象外となるケースが多いですが、税務上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になるため、忘れずに財産目録に記載しておきましょう。

【その2】役所での相続手続き前に準備しておくもの

葬儀が済んだ後、次にやらなければならない手続きは役所での手続きです。もっとも、役所手続き(世帯主変更、健康保険・介護保険の資格喪失、葬祭費の請求など)は多岐にわたります。書類に不備があると、何度も役所に足を運ぶことになり、ご遺族にとって大きな負担となってしまいます。役所へ行く際は、以下の持ち物をしっかりと準備し、できる限り「1回の手続き」で終わらせるようにしましょう。

持ち物は大きく

  • 基本セット
  • 故人が使っていた返却物
  • お金を受け取る手続きに必要なもの
  • 別世帯の人が手続きする際に必要なもの

の4つに分けることができます。

【1】基本セット

チェック必要な持ち物主な用途・備考
□本人確認書類窓口での身元確認
□印鑑(認印)給付申請・口座指定
□死亡診断書コピー死亡事実の証明
□マイナンバー各種申請書への記入
□現金(数千円)証明書の発行手数料

誰の手続きであっても、窓口に行く際はこの5点を必ず持参してください。

①窓口に行く人の本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真付きのものなら1点。健康保険証(または資格確認書)や年金手帳などの顔写真がないものは2点提示を求められるのが一般的です。

②窓口に行く人の印鑑

実印である必要はありませんが、朱肉を使って押す「認印」を持参しましょう。「シャチハタ」などのゴム印は不可とされることが多いです。近年、行政手続きの脱ハンコ化が進み押印不要な自治体・手続きも増えていますが、葬祭費の給付申請や各種口座指定書類などで求められる場合があるため念のため持参しましょう。

③死亡診断書(死体検案書)のコピー

死亡届を提出する前にとっておいたコピーを持参します。役所のシステムに死亡の事実が反映される前であっても、迅速に手続きを進めるために提示を求められる場面があります。

④マイナンバーがわかるもの

手続きによってはマイナンバーの記入が求められます。故人のマイナンバーカード(または通知カード・個人番号付き住民票)、および窓口に行くご自身のマイナンバーがわかるものを持参するとスムーズです。

⑤現金(数千円程度)

役所の窓口で「住民票の除票」や「戸籍謄本」などをその場で発行・取得する際の手数料(1通300円〜750円程度)として、現金を用意しておくと二度手間になりません。

【2】故人が使っていた返却物

故人が生前利用しており、死亡に伴って失効するため役所に返納しなければならないものです。該当するものをすべて探して持参しましょう。

チェック必要な持ち物主な用途・備考
□国民健康保険被保険者証加入していた場合(※資格確認書も同様)
□後期高齢者医療被保険者証75歳以上、または65〜74歳で一定の障害がある場合
□介護保険被保険者証65歳以上、または要介護・要支援認定を受けていた40〜64歳の場合
□マイナンバーカード・通知カード死亡届出により失効するため返納
□年金手帳・基礎年金番号通知書年金受給停止や未支給年金請求の手続きで使用
□各種医療受給者証限度額適用認定証、特定疾病療養受療証など
□各種手帳身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など
□印鑑登録証(カード)死亡に伴い失効するため返納

介護保険証やマイナンバーカード等は役所に返却・回収されると手元に残らなくなります。しかし、後日「実家の相続税の特例(小規模宅地等の特例)」を適用する際の証明資料や、生命保険の請求、携帯電話の解約などでコピーが必要になるケースがあります。役所に提出・返却する前に、必ず表裏両面のコピーをとって手元に保管しておきましょう。

【3】お金(葬祭費・未支給年金など)を受け取る手続きに必要なもの

チェック必要な持ち物主な用途・備考
□申請者名義の通帳・キャッシュカード窓口で手続きする本人の口座(※故人名義の口座は指定不可)
□葬儀費用の領収書・会葬礼状誰が喪主かを証明するため。宛名が「喪主のフルネーム」のもの
□病院の領収書高額療養費の還付申請や、準確定申告(医療費控除)で使用するため
□生計を同じくしていたことがわかる書類未支給年金の請求時で、故人と別世帯だった場合に必要(生計同一申立書など)

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った人に対して「葬祭費(数万円程度)」が支給されます。また、高額療養費の還付や未支給年金の請求などでお金を受け取る手続きがある場合は、以下が必要です。

①申請者(受取人)名義の預貯金通帳またはキャッシュカード

原則として、窓口で手続きをしている申請者本人(喪主や相続人代表者)の口座を指定します。故人の口座は指定できません。金融機関名、支店名、口座番号が正確にわかるものを持参してください。

②葬儀費用の領収書または会葬礼状

葬祭費の支給申請には「誰が葬儀を行ったか(=誰が喪主か)」を証明する書類が必要です。宛名が「喪主のフルネーム」になっている葬儀費用の領収書や、喪主の名前が記載された会葬礼状を持参します。

③病院の領収書(医療費の領収書)

故人が亡くなる前に長期入院や手術などで多額の医療費を支払っていた場合、役所での「高額療養費(自己負担限度額を超えた分の払い戻し)」の支給申請に必要となります。 また、後日税務署で行う「準確定申告」において医療費控除を受ける(税金を安くする)ためにも必須の書類です。お金が戻ってくる重要な手続きに使いますので、故人の手元にあった病院や薬局の領収書は捨てずにすべて保管しておきましょう。

④生計を同じくしていたことがわかる書類

亡くなった方の未支給年金を請求する際、別世帯だった場合は「生計同一申立書」や生計を共にしていた証明(仕送り・医療費負担の領収書等)を求められることがあります。

【4】別世帯の人が手続きする際に必要なもの

チェック必要な持ち物主な用途・備考
□委任状申請や受領権限の証明(※相続人代表等の署名・押印があるもの)
□故人との関係がわかる戸籍謄本役所で親族関係を証明するため(※本籍地が異なる場合など)

手続きを行う方(窓口に行く人)が、故人と「住民票上の世帯が別」である場合(例:一人暮らしの親の手続きを別居の子が行う場合など)、親族であっても手続きの一部ができない、あるいは追加の書類を求められることがあります。

①委任状

同居していても世帯分離をしていて「別世帯」になっている場合などは、申請や受領権限に関する委任状が必要になるケースがあります。自治体のホームページ等からダウンロードして、委任者(相続人代表等)の署名・押印のあるものを持参しましょう。

②故人との関係がわかる戸籍謄本

本籍地が異なる別世帯の親族が手続きをする場合、役所側で親族関係を即座に確認できないことがあります。故人との関係(親子・親族)を証明できる戸籍謄本を持参しておくと安心です。

役所での相続手続きを効率よく済ますためのコツ

近年、多くの役所で、遺族のための専用窓口である「おくやみ窓口(おくやみコーナー)」の設置が進んでいます。通常であれば「保険年金課」「市民課」「介護保険課」など複数の窓口を自力で回る必要がありますが、おくやみコーナーを利用すれば、専用ブースで必要な手続きをワンストップで案内・処理してもらえます。

おくやみコーナーの多くは事前予約制です。電話やウェブで予約を取る際、故人の情報(年齢、職業、年金受給の有無など)を伝えると、役所側で必要な手続きリストや申請書を準備してくれるだけでなく、「当日の持ち物」も正確に教えてもらえます。なお、死亡届を出した当日すぐには利用できず、「提出から数日〜1週間後」から予約可能となる役所が多いため、まずは電話で予約可能日と持ち物を確認しておくとスムーズです。

💡おくやみコーナーが設置されていない自治体の場合
おくやみコーナーがない場合でも、自己判断で書類を集めていきなり役所へ向かうのは避けましょう。 家を出る前に必ず役所の代表窓口へ電話し、「家族が亡くなったので手続きに行きたいのですが、私のケースでは何を持っていけばいいですか?」と状況を伝えて持ち物を確認するのが、二度手間を防ぐ最も確実な方法です。

役所での相続手続きを1回で終わらすための手順・流れ

ここでは、役所の窓口を何度も往復する手間を省くための、役所の窓口の効率的な回り方をまとめました。おくやみコーナーが設けられている役所では案内に沿って手続きを進めていただければと思いますが、設けられていない役所ではこれから紹介する内容を参考にしていただければと思います。

なお、役所によって窓口の呼び方や回り方は異なりますし、状況によっては、これから紹介する手続き以外の手続きも必要な場合がありますのでご注意ください。

【1】市民課(戸籍住民課)

まず、市民課で次の手続きを行います。

①世帯主変更届

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が世帯主で、残された世帯に15歳以上の人が「2人以上」いる場合誰が新しい世帯主になるかを届け出る(※死後14日以内)・本人確認書類
・印鑑(※押印省略可の自治体もあり)
・世帯全員の国民健康保険証(資格確認書)

残されたご家族が「妻1人だけ」の場合や、「妻と15歳未満の子ども」というように、誰が次の世帯主になるか明白な場合は、役所側で自動的に世帯主を変更してくれます。そのため、わざわざ世帯主変更届を提出する必要はありません。

②印鑑登録カードの返還

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が印鑑登録をしており、印鑑登録証(カード)がある場合死亡により失効した印鑑登録証を役所に返納する・故人の印鑑登録証(カード)
・窓口に行く人の本人確認書類

印鑑登録は本人の死亡と同時に効力を失うため、役所の窓口へカードを返納します(※自治体によっては、死亡届を出した時点で自動失効するため返納不要としているところもあります)。

③マイナンバーカード等の返還

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人がマイナンバーカード、または通知カードを持っていた場合死亡により失効したカードを役所に返納する故人のマイナンバーカード(通知カード)

後日、準確定申告や生命保険の請求、未支給年金の申請などで故人のマイナンバーの証明・確認が必要になることがあります。役所に返納する前に、必ず表裏両面のコピーをとって手元に保管しておきましょう(※死亡届の提出により自動的に失効処理されるため、自治体によってはカードの回収・返還手続きを省略できる場合もあります)。

④住民票の除票の取得

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
今後、不動産や自動車の名義変更、金融機関の口座解約などを控えている場合故人の死亡の事実が記載された住民票(除票)を発行してもらう・本人確認書類
・印鑑
・発行手数料(現金:1通300円〜500円程度)

「住民票の除票」とは、死亡により住民登録が抹消された住民票のことです。今後のあらゆる相続手続き(銀行、証券、スマホ解約など)で、故人の「最後の住所」と「死亡の事実」を証明するために何度も提出を求められます。その都度役所に取りに来るのは大変なため、最初に2〜3通まとめて取得しておくのがおすすめです。

なお、申請時は必ず「本籍地・筆頭者の記載あり」「マイナンバーの記載なし」で発行してもらいましょう。不動産登記や銀行手続きでは戸籍との一致を確認するため「本籍地記載」が必須となりますが、マイナンバーが記載されていると民間企業等で受け取れない(黒塗り対応が必要になる)トラブルの原因となります。

⑤故人の戸籍謄本の取得

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
今後、遺産相続の手続き(口座解約、不動産登記、年金手続きなど)がある場合故人の死亡の記載がある戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)を発行してもらう・本人確認書類
・印鑑
・発行手数料(現金:1通450円〜750円程度)

死亡届を提出してから、その内容が役所のデータ(戸籍や住民票)に反映されるまでにはタイムラグがあります。同じ役所に死亡届を出した場合でも、戸籍に死亡の旨が反映されるまでに数日〜1週間程度(他自治体へ提出した場合は1〜2週間程度)かかりますので、発行可能になるタイミングをあらかじめ窓口で確認しておきましょう。

また、2024年(令和6年)3月1日から開始された「戸籍証明書等の広域交付制度」により、本籍地が遠方にある場合でも、最寄りの市区町村役場窓口で故人の戸籍謄本を請求できるようになりました。ただし、相続手続き(預貯金の解約や不動産の相続登記など)では、単に「死亡記載のある最後の戸籍」だけでなく、原則として『故人の出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍』を揃える必要があります。最寄りの広域交付窓口を利用して、必要な戸籍を一括で請求・取得できるか確認しながら集めると効率的です。

【2】年金課

次に、年金課で次の手続きを行います。

①保険証の返納・葬祭費の支給申請

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が「国民健康保険」または「後期高齢者医療制度」に加入していた場合・保険証(または資格確認書)の返納(資格喪失届/死後14日以内)
・葬儀を行った喪主に対する「葬祭費」の支給申請
・故人の保険証(資格確認書)
・葬儀費用の領収書または会葬礼状(宛名が喪主のもの)
・申請者(喪主)の通帳またはキャッシュカード
・身分証明書
・印鑑(※押印省略可の自治体もあり)

葬祭費の申請は「返納と同時」が最もスムーズ 役所から支給される「葬祭費(3〜7万円程度)」は自動的に振り込まれるわけではなく、自ら申請する必要があります。時効(葬儀の翌日から2年)があるため、忘れないよう保険証を返納するタイミングで一緒に申請を済ませてしまうのが一番確実です。

一方、故人が会社員(会社の健康保険に加入)だった場合は、役所ではなく「勤務先」を通じて返納や埋葬料(※定額5万円など)の申請を行うため、役所での手続きは不要です。なお、故人が亡くなると、故人に扶養されていた方も健康保険の被保険者ではなくなります。今後は、ご自身が会社に勤めて健康保険の被保険者になる、他の家族の健康保険の扶養に入る、国民健康保険と国民年金保険に加入する(14日以内に手続き)、のいずれかの選択をとることになります。

②年金の受給停止手続き・未支給年金の請求

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が国民年金を受給していた場合・年金をストップさせる届出(国民年金は死後14日以内/厚生年金は10日以内)
・未支給年金の請求
・故人の年金証書
・死亡診断書のコピー
・請求者の通帳
・戸籍謄本
・生計同一申立書 など

日本年金機構にマイナンバーが収録されている方の場合、役所に死亡届を出せば情報が連携されるため、「受給停止手続き」自体は省略することができます。 しかし、年金は2ヶ月後払いという性質上、亡くなった月分までの年金が必ず「未支給年金」として発生します。この未支給年金を受け取るための請求手続きは自動では行われないため、別途ご自身でしっかりと請求手続きを行う必要があります。

⚠️ 窓口に関する注意
役所の窓口で未支給年金の請求ができるのは、故人が「国民年金のみ」を受給していた場合です。故人が会社員などで「厚生年金」を受給していた場合は役所では手続きできないため、管轄の「年金事務所(または街角の年金相談センター)」へ行く必要があります。事前にねんきんダイヤル等へ電話して、必要な持ち物と窓口の予約をしておくとスムーズです。

③高額療養費の支給(還付)申請

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
亡くなる前(同月内)に、故人が長期入院や手術などで高額な医療費を支払っていた場合自己負担限度額を超えて支払った医療費の払い戻し(還付)を請求する・病院の領収書
・相続人代表者の通帳(※故人口座は凍結されるため指定不可)
・故人との関係がわかる戸籍
・誓約書・同意書
・印鑑

死亡後でも相続人が代わりに請求できる 高額療養費は、本来本人が受け取るものですが、亡くなった後でも相続人が代わりに請求して受け取ることができます。役所から後日「申請書」が郵送されてくるケースも多いですが、死亡直前の入院費が高額だった場合は、窓口に行ったついでに該当するかどうか確認し、申請書類をもらっておくとスムーズです。なお、振込先口座は「相続人代表者」の口座を指定するため、誓約書や相続人全員の同意・関係を示す戸籍を求められる場合があります。

なお、高額療養費の還付金は未支給年金などと異なり、故人自身の財産(遺産)として扱われます。そのため、これをご自身の口座などで受け取ってしまうと遺産を処分したとみなされ、「単純承認」となって後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続放棄を検討している場合は、請求手続き自体を控えるようにしてください。

④遺族年金(遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金)などの請求

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が「国民年金」の加入者(自営業など)であり、生計を維持されていた遺族(子のある配偶者など)がいる場合残された遺族の生活を保障するための年金や一時金を請求する・年金手帳(基礎年金番号通知書)
・戸籍謄本
・世帯全員の住民票
・請求者の所得証明書
・受取人の通帳 など

役所の年金窓口で手続きできるのは、あくまで故人が自営業やフリーランスなどの「第1号被保険者(国民年金のみの加入)」だった場合の手続き(遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金)に限られます。

故人が会社員で「厚生年金」に加入していた場合の遺族厚生年金の請求手続きは、役所ではなく「年金事務所(または街角の年金相談センター)」で行う必要があります。手続きには生計維持要件や複雑な必要書類があるため、あらかじめ電話で相談し、予約を取ってから向かいましょう。

【3】介護課・福祉課

次に、介護課・福祉課で手続きを行います。

①介護保険証の返納等

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が「65歳以上」であるか、または「40歳〜64歳で要介護・要支援認定」を受けていた場合・介護保険の資格喪失届(※死後14日以内)
・被保険者証の返納
※該当者は高額介護サービス費の還付申請や介護保険料の清算(未納分の支払い・過誤納金の還付)
・故人の介護保険被保険者証(※負担限度額認定証があれば併せて)
・届出人(相続人代表者)の身分証明書
・印鑑(※押印省略可の自治体もあり)
・相続人代表者の通帳
・口座確認書類

還付(払い戻し)や未納分の精算が発生することがある 65歳以上の方は原則すべての方(第1号被保険者)が対象ですが、40歳〜64歳の方は「要介護・要支援認定を受けていた方のみ(第2号被保険者)」が返納の対象となります。単なる保険証の返納だけでなく、生前に高額な介護サービスを利用していた場合は「高額介護サービス費」として払い戻し(還付)を受けられることがあります。反対に、介護保険料に未納があった場合は不足分を精算(納付済みの保険料が多すぎる場合は過誤納還付)する必要があるため、念のため窓口に行く方の通帳や印鑑を持参しておくと二度手間を防げます。

なお、介護保険被保険者証や負担限度額認定証は役所に返納すると回収されて手元に残らなくなります。しかし、後日「実家の相続税の特例(小規模宅地等の特例:老人ホーム入居時の特例)」を適用する際の証明資料として提出・提示を求められることがあります。必ず返納前に表裏両面のコピーをとって手元に保管しておきましょう。

②各種障害者手帳・受給者証の返還

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」などの交付を受けていた場合・手帳の返還手続き(速やかに、または14日以内など)
・各種手当を受給していた場合は受給事由消滅届の提出(※重度心身障害者医療費助成等の資格喪失手続きも含む)
・故人の各種手帳
・受給者証
・届出人の身分証明書
・印鑑
・相続人代表の通帳(※未支給の手当や医療費助成の還付金がある場合)

障害者手帳をお持ちの方で、「特別障害者手当」などの各種手当を受給していた場合、亡くなった月までの未支給分を遺族が請求して受け取れることがあります。手帳を返還する際、未支給の手当や医療費助成の還付がないかを窓口で必ず確認し、該当する場合は併せて請求手続きを済ませましょう。

③高齢者向け福祉サービスの返還・解約

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が自治体独自の高齢者福祉サービス(敬老パス、タクシー助成券、入浴券、緊急通報装置のレンタルなど)を利用していた場合サービスの利用停止・解約と、パスや利用券・レンタル機器の返却故人の利用券・パス等、レンタル機器本体、届出人の身分証明書、印鑑

機器の返却忘れによる費用発生に注意 市区町村によっては、一人暮らしの高齢者向けに「緊急通報システム(ペンダント型の通報ボタンなど)」を貸し出している場合があります。死亡後は速やかに役所の担当窓口(または委託業者)へ返却しないと、機器のレンタル料や通信料が遺族に請求され続けることがあるため、遺品整理の際に見つけたら早めに返却手続きを行いましょう。また、未使用のタクシー券や敬老パスが他人に不正利用されるのを防ぐ意味でも、すみやかに返還するのが安全です。

④特別障害者手当などの資格喪失届と未支払手当の請求

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が「特別障害者手当」「障害児福祉手当」「経過的福祉手当」などを受給していた場合手当の受給資格を喪失する届出(死後14日以内目安)と、亡くなった月分までの未支払手当の請求・故人の手当証書や受給資格者証、届出人の身分証明書
・印鑑
・相続人の通帳
・戸籍謄本(関係証明用) など

死亡した月分までの未払い手当が受け取れる これらの手当を受給していた方が亡くなった場合、福祉の担当窓口へ「資格喪失届」を提出して受給をストップさせる必要があります。手当は原則として「亡くなった月分まで」支給されるため、まだ支払われていない未払いの手当がある場合は、遺族が請求を行うことで指定口座に振り込まれます。手続きが遅れて死亡月以降の手当が故人の口座に振り込まれてしまうと、後日返還手続きをしなければならず非常に手間がかかるため、役所へ行った際に必ず忘れずに手続きを済ませましょう。なお、過払い防止のため、受給停止連絡と同時に故人の手当受取口座への以降の振り込みを止める措置も確認しておくと安心です。

【4】税務課(市民税課)

最後に、税務課で手続きを行います。

①固定資産税の相続人代表者指定届(兼 現所有者申告)

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が「不動産(土地・家屋)」を所有していた場合今後の固定資産税・都市計画税の納税通知書(振込用紙)を受け取る代表者を決めて届け出る(※現所有者申告の義務化により、死亡を知った翌日より3か月以内等の提出期限あり)・届出人(相続人代表者)の身分証明書
・印鑑(※押印省略可の自治体あり)
・相続人代表者の情報がわかるもの(マイナンバー等)
・故人と代表者の関係がわかる戸籍謄本等


この手続きは、あくまで「法務局での正式な名義変更(相続登記)が終わるまでの間、誰宛てに税金の請求書を送るか」を役所に知らせるための仮の手続き(地方税法に基づく「現所有者の申告」)です。この届出をしたからといって、不動産の名義が代表者に変更されるわけではない点に注意してください。正式な名義変更は、別途「法務局」で相続登記を行う必要があります。なお、故人に未納の住民税(市民税・県民税など)や固定資産税があった場合も、併せて相続人代表者宛てに請求・精算が行われるよう手続きをとります。

💡ついでに取得しておくべきおすすめ書類:名寄帳(課税台帳)
税務課の窓口に行った際、同じ窓口で故人の「名寄帳(なよせちょう:固定資産課税台帳の写し)」を申請・取得しておくのがおすすめです。故人が所有していた全不動産(私道負担や未登記建物、地方の山林・農地を含む)が一覧で把握できるため、今後の遺産分割協議や法務局での相続登記、相続税申告での「不動産の漏れ」を防ぐことができます。

②原付バイク(125cc以下)の廃車・名義変更

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が「125cc以下の原付バイク・小型バイク」や「小型特殊自動車(農機具など)」を所有していた場合ナンバープレートを返納する廃車手続き、または家族へ引き継ぐ名義変更手続き・外したナンバープレート
・標識交付証明書(※紛失時は再発行・届出可)
・届出人
・新所有者の身分証明書
・印鑑
・譲渡証明書(※名義変更の場合)

バイクや車の名義変更・廃車手続きは、種類(排気量)によって管轄窓口が異なります。役所の税務課で手続きができるのは「125cc以下の原付バイク」と「トラクターなどの小型特殊自動車」のみです。 126cc以上のバイクや普通自動車は「運輸支局(陸運局)」、軽自動車は「軽自動車検査協会」での手続きとなります。

原付の廃車手続き(軽自動車税の停止)を行わずに放置すると、毎年税金がかかり続けてしまうため、乗らない場合はナンバープレートを外して役所へ持参し、早めに廃車手続きを済ませましょう。特に、軽自動車税(種別割)は「毎年4月1日現在の所有者」に対して1年分が課税されます(月割り還付制度はありません)。乗らない原付や農機具がある場合は、必ず3月末までに廃車手続きを完了させることが無駄な税金を払わないための重要なポイントです。

なお、なお、原付バイクや農機具の廃車・名義変更手続きは遺産の「処分」に該当するため、勝手に行うと「単純承認」とみなされ、後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続放棄を検討している場合は、これらの手続きを行わず、そのままにしておくようにしてください。

【5】その他(下水道・市営住宅・ごみ・農地)

その他、故人の住まいや所有財産の状況によっては、以下の窓口にも立ち寄って手続きや相談を行っておくと、後日のトラブルを防ぐことができます。

①下水道課(上下水道の名義変更・解約)

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が水道・下水道の契約者だった場合、または浄化槽の管理者だった場合水道・下水道の使用者の名義変更、または利用停止(解約)の手続き(※浄化槽の場合は管理者変更届の提出)・お客様番号がわかるもの(検針票や領収書など)
・届出人の身分証明書
・印鑑(※押印省略可の自治体あり)
・新しい支払口座の通帳・キャッシュカード

自治体によっては水道課と下水道課が分かれている場合や、上下水道局としてまとまっている場合があります。故人名義の銀行口座が凍結されると、水道料金の引き落としができず滞納扱いになってしまうため、引き続きその家に家族が住む場合は早めに名義と支払口座の変更を行っておきましょう。空き家になる場合は利用停止の手続きを行います(※解約手続きを忘れると、水を使っていなくても毎月基本料金が発生し続けるため注意してください)。

②都市計画課(市営住宅の退去・名義変更)

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が市営住宅(公営住宅)に入居していた場合住宅の退去手続き、または同居家族へ契約を引き継ぐ名義変更(承継)手続き・故人の死亡がわかる書類(住民票の除票や戸籍謄本など)
・届出人の身分証明書
・印鑑
・住宅の鍵(※退去時)
・収入証明書
・連帯保証人関連書類(※承継時)

市営住宅は、名義人が亡くなったからといって当然に同居家族が住み続けられるわけではありません。引き続き住むためには公営住宅法に基づく「入居承継の承認」を得る必要があり、「配偶者であること」「収入基準を満たしていること」などの厳しい条件と、短い申請期限(死後14日〜30日以内など自治体により異なる)が設けられています。空き家にして退去する場合も、部屋の片付け(原状回復)をして鍵を返還するまで家賃が発生し続けるため、早急に窓口へ相談しましょう。なお、退去時の敷金還付先として「相続人代表者の口座」を求められるのが一般的です。

③生活環境課(ごみ関連・遺品整理の相談)

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
高齢者向けのごみ出し支援等を利用していた場合、または遺品整理で大量のごみが出る場合ふれあい収集などの利用停止手続き、多量ごみ(粗大ごみ)の処分方法や持ち込みの相談届出人の身分証明書、印鑑

故人が一人暮らしの高齢者向けサービス(自宅前までのごみ収集など)を利用していた場合は、利用停止の届出を行います。また、今後の遺品整理や空き家の片付けで「大量の不用品や粗大ごみ」が出る場合、家庭ごみの集積所には出せません。生活環境課の窓口で、ごみ処理施設(クリーンセンター)への自己搬入の方法や、市が許可している一般廃棄物処理業者(※無許可業者に頼むと違法不法投棄や高額請求のトラブルになるため注意)の案内を受けておくと、片付けがスムーズに進みます。

④農業委員会(農地の相続の届出)

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が農地(田・畑)を所有していた場合農地法第3条の3第1項に基づく「農地を相続したことの届出」(※届出期限:相続を知った日から10ヶ月以内)・農地法第3条の3の届出書
・相続したことがわかる書類(登記事項証明書や遺産分割協議書・登記完了証など)
・届出人の本人確認書類
・印鑑

農地を相続した場合、法務局での相続登記(名義変更)とは別に、農業委員会に対しても「農地を相続しました」という届出を行う法律上の義務があります。期限は「相続を知った日から10ヶ月以内」です。正当な理由なく届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は「10万円以下の過料」が科されることがあります。

手続きの順番としては、法務局で名義変更(相続登記)を終わらせてから、新名義人となった登記事項証明書などを添えて農業委員会へ届出を出す流れになりますが、農地を誰が継ぐか、または売却・転用(農地以外の用途への変更)ができるかどうかの事前相談として、役所に行ったついでに窓口で確認・相談しておくと安心です。

【その3】役所での手続き以外(民間)の相続手続き

役所での公的な手続きとあわせて忘れてはいけないのが、生活インフラや民間サービスの手続きです。解約や名義変更を放置すると、利用していないのに料金が請求され続けたり、不正利用などの思わぬトラブルに発展したりする可能性があります。以下では、緊急性の高い手続きから順に紹介していきます。役所での手続きと並行して(あるいは終わった後に)、早急にとりかかりましょう。

【1】ペットの保護、引き取り手探し

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が犬、猫などのペットを飼育しており、同居家族がいない場合ペットの新しい引き取り手(里親)探し、または動物愛護団体・ボランティアへの相談(※犬の場合は保健所・市区町村への死亡届提出:30日以内)・故人の飼育記録
・ワクチン接種証明書
・血統書
・マイクロチップ登録情報
・鑑札(犬の場合) など

故人が一人暮らしだった場合、残されたペットの命に関わります。親族で飼えない場合は、速やかに地元の動物愛護団体や保健所、里親募集サイトなどを活用して保護の手配を進めてください。なお、犬の場合は狂犬病予防法に基づき、死亡から30日以内に市区町村の担当窓口へ死亡届の提出(鑑札の返納)が必要となります。

【2】介護用品(レンタル品)の返却

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が介護用ベッド、車いす、歩行器などをレンタルしていた場合レンタル業者またはケアマネジャーへ連絡し、用品を引き取ってもらう・介護保険被保険者証
・レンタル契約書 など

介護保険を利用して安くレンタルしていた福祉用具は、本人が死亡した日をもって介護保険の適用外となります。すぐに返却・解約の手続きをしないと、死亡日以降は「10割負担の正規料金」でレンタル料を請求され続けてしまうため、早急な対応が必要です。月を跨ぐと余計な費用が発生することもあるため、担当ケアマネジャーへ真っ先に連絡を入れましょう。

【3】金融機関(銀行・証券)への死亡連絡と口座凍結

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が銀行、信用金庫、証券会社等に口座を持っていた場合金融機関へ契約者の死亡を連絡し、口座を即座に「凍結(入出金停止)」させる電話窓口または店頭での申し出(※後日、正式な手続き書類が郵送されてきます)

金融機関に連絡を入れると、その口座は即座に凍結されます。「葬儀費用などで凍結されると困る」と黙って勝手にキャッシュカードでお金を引き出すと、後で他の相続人と「遺産隠し」などのトラブルになったり、相続放棄ができなくなったりする(単純承認とみなされる)可能性があるため避けましょう。 現在は「預貯金の仮払い制度」があり、凍結後でも遺産分割協議を待たずに1金融機関あたり最大150万円(法定計算式あり)まで引き出せるため、正しく連絡をして制度を利用しましょう。

【4】生命保険(死亡保険金)の請求

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が生命保険に加入しており、死亡保険金が支払われる場合保険会社へ死亡の連絡をし、指定された受取人が保険金を請求する(※期限:原則として死亡日の翌日から3年以内)・保険証券
・死亡診断書のコピー
・受取人の戸籍謄本、印鑑証明書
・受取人の通帳など

生命保険の死亡保険金は、原則として「受取人自身の固有財産」として扱われます。そのため、他の相続人と遺産分割協議をする必要はなく、受取人が単独で請求手続きを行うことができます。また、たとえ「相続放棄」をした場合でも、死亡保険金は受け取ることが可能です。ただし、税務上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となるため、【その4】の財産目録にはしっかりと記載して計算に含める必要があります。

【5】電気、ガス、NHKの解約・名義変更

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人名義で電気、ガス、水道、NHKの契約がある場合各事業者のカスタマーセンター(またはWEB)から解約、または名義変更を行う・お客様番号がわかるもの(検針票や領収書など)
・新しい支払口座の通帳
・クレジットカード(※名義変更時)

特にNHKの受信料は、自動的に解約されることはなく、遺族がコールセンターへ「契約者死亡による解約」を申し出ない限り請求が延々と続いてしまうため注意が必要です。また、故人の口座凍結により料金の引き落としが滞るとトラブルの原因となるため、引き続き家族が住む場合は速やかに名義と支払い方法の変更を行いましょう。

なお、未払いの料金を「故人の預貯金(遺産)」から支払ってしまうと、遺産を処分したとみなされて「単純承認」したものとみなされ、後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続放棄を検討している中で督促を止めたい場合は、必ずご自身のお金(固有財産)から立て替えて支払うよう注意してください。

【6】携帯電話・固定電話・インターネットの解約

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人名義のスマートフォン、固定電話、インターネット回線がある場合各通信会社のショップ窓口または電話で、解約手続きを行う・故人の死亡がわかる書類(除票や戸籍など)
・届出人の身分証
・SIMカード
・ルーター機器
・故人のスマホ本体

携帯電話はショップへ死亡診断書(または除票)を持参すれば解約できます(※端末代金の分割払いが残っている場合は一括清算が必要になるケースがあります)。もっとも、すぐに解約してしまうと、故人の銀行・証券口座やサブスク等のWeb手続きに必要な「二段階認証(SMS認証)」が受け取れなくなり、その後の手続きが非常に難航してしまいます。主要な手続きやログイン確認が終わるまでは解約を少し待つことも検討しましょう。

また、自宅のインターネット回線(光回線など)を解約する場合、モデムやルーターなどの「レンタル機器」を段ボールで返送するよう求められることが多いため、誤って粗大ごみとして捨てないよう注意してください。返却を忘れると機器弁償金(違約金)が請求されることがあります。

【7】サブスクリプション(月額サービス)の解約

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が動画配信、音楽アプリ、定期購入などの有料サービスを利用していた場合各サービスのウェブサイトやアプリ内から解約手続きを行う・故人のスマホやPC
・ログインID・パスワード
・解約不能時はクレジットカード会社への相談

クレジットカードを解約すれば引き落としは止まりますが、サービスによっては「料金未払い」として後日実家に督促状や振込用紙が届くことがあります。故人のスマホを確認し、判明しているサブスク(Netflix、Amazonプライム、Apple関連、新聞・定期購入など)は極力個別に解約処理を行っておきましょう。IDやパスワードが分からずログインできない場合は、各サービスのサポート窓口へ死亡の旨を連絡するか、クレジットカードの死亡解約手続きを確実に行いましょう。

【8】クレジットカードの解約

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人名義のクレジットカードがある場合カード裏面のコールセンター等へ連絡し、死亡による退会(解約)手続きを行う・故人のクレジットカード
・カード番号がわかる利用明細 など

クレジットカードを解約すると、そのカードに紐づいていた公共料金(電気・ガス・水道)やスマートフォン、サブスクリプションなどの定期支払いが決済できなくなります。料金未払いで督促状が届くことを防ぐため、解約前に利用明細を確認し、各種サービスの解約や支払い方法の変更を並行して行いましょう。

なお、本人の本カードを解約すると、家族が使っていた「家族カード」も同時に自動失効するため注意が必要です。また、カードに貯まっていたポイントは原則として死亡と同時に失効しますが、航空系のマイルなどは条件付きで相続できるケースもあるため、連絡時に確認すると安心です。解約手続きを終えたカードは、ハサミを入れて確実に破棄してください。

なお、なお、クレジットカードの未払い金やリボ払いの残高を「故人の預貯金(遺産)」から支払ってしまうと、遺産を処分したとみなされて「単純承認」したものとみなされ、後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続放棄を検討している場合は、故人のお金には手をつけず、必ずご自身の固有財産(自分のお金)から立て替えて支払うよう注意してください。

【9】運転免許証・パスポートの返納

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が運転免許証やパスポート(旅券)を保有していた場合警察署(運転免許センター)および旅券事務所へ失効・返納の手続きをする・故人の免許証
・パスポート
・死亡がわかる書類(除票など)
・届出人の身分証

法律上の厳格な返納期限はありませんが、有効期限が残っている顔写真付きの身分証をそのままにしておくと、紛失時などに悪用されるリスクがあります。警察署や旅券事務所の窓口で「死亡したため返納します」と伝えましょう。希望すれば、パンチで穴を開けたうえで「形見」として手元に残せるケースもあります。

【10】交通系ICカード(Suica、PASMOなど)の払い戻し

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人がSuica、PASMOなどの交通系ICカードを持っていた場合駅の窓口(みどりの窓口など)へカードを持参し、残高とデポジット(500円)の払い戻しを受ける・故人のICカード
・窓口に行く人の身分証明書
・死亡がわかる書類(※記名式の場合)

名前が印字されていない「無記名式」のICカードであれば、誰が持って行っても券売機や窓口ですぐに払い戻しが受けられます。しかし、定期券などの「記名式」カードやモバイルSuica等の場合、名義人本人の死亡と、窓口に来た人が相続人であることを証明する書類(除票や戸籍謄本など)が必要になります。

【11】電子マネー(PayPay、LINE Payなど)の相続・解約

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が各種スマホ決済や電子マネーを利用しており、チャージ残高がある場合各サービスのサポート窓口へ連絡し、アカウント解約と残高の払い戻し(相続)を行う・故人のスマホ
・アカウント情報
・戸籍謄本
・代表相続人の口座
・窓口に行く人の本人確認書類

PayPayなどのチャージ残高は法的に相続財産(遺産)として扱われます。アカウントそのものを家族が引き継ぐことは規約で禁止されているため、運営会社に死亡の連絡をしてアカウントを解約し、残高を相続人の銀行口座へ返金(相続払い戻し)してもらう手続きをとります。

なお、電子マネーの残高をそのままご自身の買い物で利用したり、ご自身のアカウントへ送金したりしてしまうと、遺産を処分したとみなされて「単純承認」したものとみなされ、後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続放棄を検討している場合は、残高には一切手をつけないようにしてください。

【12】SNSアカウントの削除・追悼アカウント化

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人がX(旧Twitter)、Facebook、Instagramなどを利用していた場合運営会社の専用フォームから死亡の報告を行い、アカウントの削除、または「追悼」状態へ移行する死亡がわかる書類(死亡診断書や除票の画像データなど)

故人のSNSアカウントをそのまま放置すると、悪意ある第三者に乗っ取られて詐欺メッセージの送信元にされるリスクがあります。FacebookやInstagramには、アカウントをそのまま残しつつログイン不可の記念碑状態にする「追悼アカウント」という制度があるため、削除したくない場合は追悼アカウントへの移行手続きを検討しましょう。削除したい場合は、各サービスのヘルプセンターにある専用フォームから死亡報告とアカウント削除の申請を行います。

【要注意】手をつけると相続放棄できなくなってしまう手続き

前述した通り、相続放棄を検討している場合、故人の遺産を勝手に処分したり、自分のために使ってしまったりすると「単純承認」したものとみなされ、後から相続放棄ができなくなってしまいます。以下では、これまでに紹介した手続きの中で、特に「手をつける(手続きを進める)ことで単純承認とみなされるリスクが高いもの」を、これまでの解説のおさらいを兼ねてポイントを絞って解説します。

【1】故人の預貯金の引き出し・解約(※民間手続き【3】参照)

口座凍結前であっても、故人のキャッシュカードを使って現金を引き出しご自身の生活費などに充てる行為や、口座を解約する行為は単純承認の典型例です。身の丈に合った葬儀費用の支払いに充てる程度であれば認められるケースもありますが、金額や用途によって判断が分かれ非常に危険です。 相続放棄を検討中であれば、故人の口座や現金には一切触れないのが鉄則です。

【2】高額療養費(医療費の還付金)の受け取り・消費(※年金課手続き③参照)

役所の手続きで紹介した「未支給年金」や「葬祭費(埋葬料)」は、法律上「遺族の固有財産」とされるため、受け取っても相続放棄に影響しません。 しかし、「高額療養費の還付金」は故人自身の遺産として扱われます。そのため、受領してご自身の口座に振り込ませたり生活費に消費したりすると、遺産を処分したとみなされる可能性があります。相続放棄を検討している場合は、申請手続き自体を控え、一切手をつけないようにしましょう。

【3】 原付バイク・自動車の名義変更や処分(※税務課手続き②参照)

役所の手続きで紹介した原付バイク(農機具含む)や、自動車の名義変更・売却・廃車(解体・スクラップ)手続きも、故人の財産を「処分」する行為に該当します。たとえ年式の古い中古車や資産価値がほぼゼロに見える車両であっても、勝手に処分・名義変更すると単純承認とみなされる可能性があるため、相続放棄を検討している場合は手をつかずにそのまま保管しておくのが基本です。

【4】 クレジットカードや公共料金の「未払い金」の精算(※民間手続き【5】【8】参照)

電気代やクレジットカードなどの未払い請求書が届いた際、故人の預貯金や財布の中身(遺産)から支払ってしまうと「遺産の処分」とみなされます。どうしても支払いを済ませたい(督促を止めたい)場合は、遺産には手をつけず、必ず「ご自身のお金(固有財産)」から立て替えて支払うようにしてください。ご自身のお金で支払う分には単純承認にはなりません。

【5】 電子マネー(チャージ残高)の払い戻しや利用(※民間手続き【11】参照)

PayPayなどのスマホ決済のチャージ残高も遺産(財産)の一部です。 故人のスマートフォンを操作してご自身のアカウントへ送金したり、サポート窓口で残高の払い戻しを受けてご自身の口座へ振り込ませたり、そのまま買い物で利用したりすると単純承認に該当します。電子マネーも銀行預金と同様、放棄するなら一切手をつけないよう注意しましょう。

【その4】遺産の相続手続き

民間の相続手続きと並行して徐々に進めたいのが遺産の相続手続きです。遺産の相続手続きは、遺言書の有無の確認から始まり、相続人の確定、遺産の調査、遺産分割協議を経て、最終的な名義変更や解約払い戻しに至るまで、いくつかの段階を踏んで進める必要があります。ここでは、遺産の相続手続きの全体的な流れと各ステップのポイントを解説します。

なお、手続きの流れを確認する前に、そもそも手続きを放置した場合のペナルティや具体的リスクを知りたい方は、まず以下の記事をご確認ください。

遺産相続手続きの流れ(手順①〜⑧)を示したフローチャート

【1】遺言書の有無を調べる

まず、故人が生前に遺言書を作っていなかったかどうかを調査します。

相続手続きでは、公序良俗に反しない限り「故人の意志(遺言書の内容)」が、法定相続分や相続人同士の話し合い(遺産分割協議)よりも最優先されます。遺言書の存在に気づかずに相続人同士で遺産分割協議を進めてしまうと、後から遺言書が見つかった際にそれまでの話し合いや手続きが白紙となり、最初からやり直しになってしまう可能性があります。そのため、相続手続きの初期段階で必ず遺言書の有無を徹底的に調べましょう。

遺言書は、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、種類によって探す場所や照会方法、発見後の取り扱いが異なります。

①自筆証書遺言の調べ方:自宅等の捜索 + 法務局での照会

故人が自身で手書きして作成した遺言書です。探し方は大きく分けて2パターンあります。

  • 自宅や保管場所を探す
    仏壇、金庫、書斎のデスク、通帳や不動産の権利証などの重要書類と一緒に保管されているケースが多いです。念のため、生前親しくしていた専門家(司法書士、行政書士、税理士等)や信託銀行に預けていないかも確認しましょう。
    なお、自宅や貸金庫等で「封がされた自筆証書遺言」を発見した場合、絶対にその場で勝手に開封してはいけません。家庭裁判所で「検認(けんにん:変造防止のための状態記録手続き)」を受ける必要があります。裁判所以外の場所で勝手に開封すると、民法上「5万円以下の過料」が科される可能性があります。
  • 法務局の「遺言書保管制度」を利用して照会する
    2020年(令和2年)7月に始まった制度で、故人が法務局(遺言書保管所)に自筆証書遺言を預けている場合があります。全国どの法務局からでも「遺言書保管事実証明書」の交付を請求することで、保管されているかどうかを確認できます。

②公正証書遺言の調べ方:公証役場の「遺言検索システム」

公証人が関与して作成し、公証役場に原本が厳重に保管されている信頼性の高い遺言書です。

  • 公証役場で検索照会を行う
    日本公証人連合会の「遺言検索システム」を利用することで、全国どの公証役場の窓口からでも、故人が公正証書遺言を作成していたかどうかを一括で照会・検索できます(※昭和64年/平成元年以降作成のものが対象)。

【申請に必要な書類】

必要な書類主な内容・用途備考・注意点
故人の戸籍謄本(除籍謄本)故人が死亡した事実を確認するための書類死亡の記載があるもの
請求者の戸籍謄本請求者が相続人(利害関係人)であることを証明する書類故人との関係性がわかるもの
請求者の本人確認書類窓口で請求者本人の身元を確認するための書類マイナンバーカード、運転免許証などの顔写真付き書類
請求者の実印・印鑑証明書本人確認および申請内容の厳格な確認のため印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが一般的

【2】遺言書の内容に沿って遺産を引き継ぐ

遺言書の有無を調査した結果、遺言書が見つかった際の手続きは、遺言の種類によって異なります。

前述の通り、法務局に保管されていない自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要です。一方、法務局で保管されている自筆証書遺言や、公正証書遺言の場合は検認が不要です。

検認などの手続きを終えたら、遺言書で遺言執行者が指定されているかどうかを確認します。指定されている場合は、遺言執行者が遺産の承継手続きを行います。一方、指定されていない場合は、必要に応じて家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。遺言の内容によっては、選任申し立てが必須となるケースもあります。

💡遺言書があれば遺産調査は不要?
 遺言書があっても遺産調査は原則として必要です。主な理由は以下の3点です。

  • 記載漏れの可能性がある
    遺言書に書かれていない財産(作成後に増えた預金など)がある場合、その財産については相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。
  • 借金(債務)の有無を確認する必要がある
    遺言書にはプラスの財産しか書かれない傾向があります。多額の借金がないか調査しておかないと、「相続放棄」ができる3ヶ月の期限を過ぎて後悔するリスクがあります。
  • 相続税や遺留分の計算のため
    相続税申告が必要かどうかを判断したり、他の相続人の「遺留分(最低限もらえる財産)」を侵害していないか確認したりするためには、遺産の全体像を正確に把握する必要があります。

【3】相続人を調査し確定させる

遺言書がない場合(または、遺言書で遺産を引き継ぐ人が特定されていない財産がある場合)は、誰が相続人となるかを調査し、確定させなければなりません。

遺産分割協議(【7】)を行うには、最終的に相続人全員による合意が必要となります。相続人が一人でも欠けるとその協議は無効となるため、話し合いを進める大前提として相続人を正確に確定させておく必要があります。

誰が相続人となるか(法定相続人)、どの程度の遺産を引き継ぐのか(法定相続分)は法律で定められており、法定相続人が法定相続分に従って遺産を引き継ぐのが基本です。戸籍謄本等を集めて解読し、「相続関係説明図」(家系図のような図)を作成しながら相続人を確定させていきます。

なお、相続人を確定させていく過程で、被相続人の遺産に関心がないなどの理由から、遺産分割の手続きから離脱を希望する人(あるいは離脱させたい人)が出てくることがあります。そのようなときは、「相続分の譲渡」や「相続分の放棄」という方法を使って手続きから離脱させることもできます。

また、戸籍を調査した結果、何年も音信不通で行方不明の相続人が判明した場合は、通常の遺産分割ができなくなります。長期間行方不明の場合は失踪宣告の手続きが必要になることがあります。

【4】遺産を調査し確定させる

相続人の調査と並行して遺産の調査を行い、「遺産の内容」と「各遺産の評価額」を確定させます。

遺産分割協議(【7】)では、故人が遺した遺産の分け方について話し合います。したがって、大前提として、そもそも故人がどんな財産をどれだけ所有していたのかを調査し、確定させておく必要があります。調査から漏れていた遺産の価値や重要度等によっては、それまでの遺産分割協議自体が無効となる場合があります。

また、相続税の申告が必要かどうかを見極めるためにも、正確な遺産調査が欠かせません。相続税は「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超える場合に申告義務が生じます。遺産の全容を正確に把握しておかないと、申告漏れによるペナルティ(過少申告加算税など)を受ける可能性があるため、抜け漏れのない調査が求められます。

遺産の調査にあたっては、財産の種類ごとに必要な書類を集めていく必要があります。集めた書類から、遺産を特定するための情報(不動産の地番・家屋番号、預貯金の口座番号など)のほか、評価額(財産価値)を把握することができます。調査対象となる遺産は、不動産や預貯金などのプラスの財産のほか、借金(債務)や未払い金などのマイナスの財産も含みます。

借金の内容や金額によっては、相続放棄を検討しなければならないケースもあります。また、前述の通り、相続放棄が視野にある場合は、預貯金の名義変更などを進めることができない(処分や払戻し等を行うと「単純承認」とみなされ相続放棄ができなくなる)手続きもあります。故人に借金がありそうな場合や、相続放棄を検討している場合は、早めの対応が必要です。

【5】財産目録を作成する

遺産の調査が一通り終わったら、その結果を一覧にまとめた「財産目録」を作成します。財産目録とは、預貯金や不動産といった「プラスの財産」から、借金や未払い金などの「マイナスの財産」まで、故人の遺産の内容とその評価額をすべて書き出した一覧表です。

法律上の決まった様式(フォーマット)はありませんが、この財産目録の作成には大きく2つの重要な目的があります。

1つ目は、後に行う遺産分割協議において「誰が・何を・どれくらい引き継ぐか」を決めるベースとなり、相続人間のトラブルを未然に防ぐこと。 2つ目は、正味の遺産額が基礎控除額を超えているかを把握し、相続税の申告が必要かどうかを見極めるための計算の土台となることです。

💡自分で作るか、専門家に任せるかの判断基準
財産目録はご自身で作成することもできますが、場合によっては税理士などの専門家に依頼した方がよいこともあります。

【自分で作成できるケース】
遺産が「預貯金のみ」や「自宅と預貯金」など内容がシンプルで、基礎控除額を下回っており明らかに相続税がかからない場合。また、相続人間の関係が良好な場合であれば、ご自身でエクセルなどを使って作成しても問題ありません。

【専門家(税理士など)に任せるべきケース】
一方、以下のような場合は税理士などの専門家に任せた方が安心です。

  • 相続税の申告が必要な場合:
  • 遺産の種類や数が多い場合:
  • 相続人同士の折り合いが悪い場合

【6】相続するかしないかを決める【3ヶ月以内】

遺産の調査が一通り完了したら、遺産を引き継ぐか引き継がないか(承認か放棄か)を決めます。

相続人は故人の死亡と同時に故人の遺産を自動的に引き継いでいます。しかし、借金が多いなどの理由から故人の遺産を引き継ぎたくないと考える相続人もいるでしょう。そこで法律は、故人の遺産を引き継ぐのか引き継がないのかの選択権(単純承認・限定承認・相続放棄)を相続人に与えています。

ただし、この判断ができるのは「相続人が自身が相続人となったこと(相続の開始)を知った時から3ヶ月以内」(熟慮期間)です。故人の遺産を引き継ぎたくない場合は、この3ヶ月以内に家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」をする必要があります。この手続きを行わないまま3ヶ月が過ぎると、すべての遺産を引き継ぐ「単純承認」をしたものとみなされてしまいます。

【7】遺産の分け方について話し合う

相続人と遺産を確定させたら、相続人同士で遺産の分け方について話し合い(遺産分割協議)を行います。

相続人が一人でも欠けた話し合い(協議)は無効となります。ただし、以下の人は協議に参加する相続人とはみなされないため、以下の人を除いて話し合いをすることができます。

  • 相続放棄した人
  • 廃除された人
  • 欠格事由がある人
  • 相続分を他の相続人に譲渡した人
  • 相続分を放棄した人

話し合いの方法としては、必ずしも相続人全員がひとつの場所に集まって話し合う必要はありません。電話や手紙、メール、オンライン会議システムなどでやりとりしてもかまいませんが、最終的に相続人全員の意思の一致(合意)を確認する必要があります。

話し合いがまとまったら、その合意内容をまとめた書面(遺産分割協議書)を作成し、相続人全員が署名・実印で押印します。一方、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停(ケースによっては審判)を申し立てて、家庭裁判所の関与のもとで話し合いを進めていく必要があります。

なお、相続人の中に海外にお住まいの方がいる場合は、日本の印鑑証明書が取得できないため、実印の代わりに現地の領事館等で「署名証明(サイン証明)」などを取得する必要があります。詳しくは『海外在住の相続人がいる場合の必要書類とは?手続きの流れを解説』をご覧ください。

💡 話し合い(遺産分割協議)が進まない場合の対処法
相続手続きの途中で「相続人の一人が連絡を無視する」「話し合いに応じてくれない」といった問題が発生した場合は、放置せず早めの対処が必要です。詳しいリスクや解決策については、『相続人の一人が遺産分割協議に応じない!協議を放置するリスクと対処法』をご覧ください。

【8】名義変更・解約手続きを行う(遺産を各相続人に引き継ぐ)

最後に、遺産分割協議(話し合い)の結果に基づいて、遺産を各相続人に引き継ぐための名義変更や解約の手続きをとります。

たとえば、相続人がX・Y・Zの3名で、協議の結果、Xが故人名義の不動産を、Yが故人名義の預貯金1000万円のうち500万円を、Zが残りの500万円を引き継ぐことになったとします。

この場合、Xは不動産の名義を故人からXに変える手続き、すなわち「相続登記」を行う必要があります。なお、2024年(令和6年)4月1日から相続登記が義務化されており、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に正当な理由がなく相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科されるおそれがあります。

一方、YとZは、金融機関に必要書類(遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書など)を提出し、故人名義の口座を解約して、それぞれ指定する口座へ500万円の払戻し(振込み)を受ける手続きをとる必要があります。金融機関によって必要となる書類や手続きの流れが異なりますので、あらかじめ確認しながら手続きを進めていく必要があります。

不動産の名義変更や預貯金の解約・払戻しが終われば、遺産の引き継ぎは完了です。

【その5】税金関係の相続手続き

最後に、税金(所得税、相続税)関係で必要な手続きについて解説します。相続放棄と同じく、期限が短い手続き(【1】~【4】】があるため注意が必要です。

【1】個人事業の開業・廃業等届出書の提出

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が個人事業主(自営業・フリーランスなど)だった場合税務署へ故人の事業を廃止する「廃業届」を提出する(※期限:死亡日から1か月以内)。事業を引き継ぐ場合は、相続人の「開業届」も提出する(※期限:事業承継から1か月以内)・個人事業の開業・廃業等届出書
・届出人(相続人)の本人確認書類
・マイナンバーなど

故人が個人事業を営んでいた場合、亡くなった日から1か月以内に、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書(廃業用)」を提出する必要があります。たとえ同居の家族(相続人)がそのままお店や事業を引き継ぐ場合であっても、税務上は「故人の事業を一度廃業し、相続人が新たに開業する」という扱いになるため、故人の廃業届と相続人の開業届をセットで提出しなければなりません。

なお、故人が従業員を雇用して給料を支払っていた場合は、併せて「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出も必要となります。

【2】所得税の準確定申告

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が自営業者だった場合、年金収入が400万円超(または他所得20万円超)ある場合、多額の医療費を支払い還付を受ける場合など故人の1月1日から死亡日までの所得を計算し、税務署へ申告・納税する(※期限:相続の開始を知った日の翌日から4か月以内)・確定申告書
・相続人代表者の身分証明書
・源泉徴収票
・医療費の領収書や控除証明書など

準確定申告とは、年の途中で亡くなった方の代わりに相続人(または遺言執行者)が行う確定申告のことです。公的年金等のみの収入が400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円以下の場合は原則として申告不要ですが、多額の医療費を支払っていた場合などは、申告することで所得税の還付を受けられることがあります。

【3】青色申告の承認申請

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が行っていた事業(青色申告)を引き継ぐ場合相続人が青色申告の適用を受けるための承認申請書を税務署へ提出する(※期限:死亡日により異なり、原則死亡日から4か月以内等)・青色申告承認申請書
・届出人(相続人)の本人確認書類
・マイナンバーなど

故人が青色申告を行っていても、その資格が事業を引き継ぐ相続人に自動的に引き継がれるわけではありません。最大65万円の青色申告特別控除や純損失(赤字)の繰り越しといった青色申告のメリットを継続して受けるためには、相続人自身で新たに承認申請を行う必要があります(※事業を承継しない場合は提出不要です)。

【4】消費税の準確定申告・死亡届出

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
故人が消費税の課税事業者(個人事業主など)だった場合死亡日までの消費税を計算して申告・納税する(※期限:死後4か月以内)。併せて「個人の死亡届出書」を提出する・消費税の確定申告書
・消費税の納税義務者である個人の死亡届出書
・帳簿類など

故人が消費税を納める義務のある課税事業者だった場合、所得税の準確定申告と同様に、消費税についても4か月以内に申告と納税が必要です。また、事業を引き継ぐ相続人は、事業承継後の消費税の納税義務も承継するケース(基準期間の売上高判定等による)があるため、早めに税理士等へ相談することをおすすめします。

【5】相続税の申告・納税

手続きが必要なケース手続きの内容必要なもの
遺産総額が「基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)」を超える場合遺産総額と相続税額を計算し、税務署へ申告書を提出して納税する(※期限:相続の開始を知った日の翌日から10か月以内)・相続税申告書
・故人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍、印鑑証明書
・遺産分割協議書
・財産目録など

遺産の評価額が基礎控除額以下の場合は申告不要です。しかし、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などを適用して最終的な税額をゼロにする場合は、特例の適用要件として必ず期限内に申告を行う必要があります。原則として現金一括納付ですが、納付が困難な場合は例外的に延納(分割払い)や物納(現物納付)が認められることももあります。期限を1日でも過ぎると延滞税等のペナルティが課されるため、余裕を持った準備が不可欠です。

まとめ:煩雑な相続手続きは、当事務所にお任せください

相続手続きは、役所での各種届出から始まり、年金手続き、金融機関の口座解約、不動産の名義変更(相続登記)、そして相続税の申告まで多岐にわたります。大切なご家族を亡くされた深い悲しみの中で、これほど多くの手続きを期限内に、かつ間違いなく進めることは、心身ともに非常に大きな負担となります。

特に、見慣れない戸籍謄本の収集や、法的な要件を満たした遺産分割協議書の作成、法務局や金融機関での手続きは、「何から手をつければいいのかわからない」「平日の日中に役所や銀行へ行く時間がない」とお悩みになる方が少なくありません。手続きの漏れや期限切れは、思わぬペナルティや親族間のトラブルにつながる恐れもあります。

当事務所では、行政書士としての専門知識を活かし、複雑で面倒な相続手続きを総合的にサポートしております。戸籍の収集から預貯金の解約・名義変更、義務化された不動産の相続登記まで、窓口を一本化してスムーズに進めることが可能です。

ご遺族の皆様が一日も早く穏やかな日常を取り戻せるよう、親身に寄り添い、迅速かつ丁寧に手続きを代行いたします。「自分のケースでは何が必要か知りたい」「まずは費用の目安を聞いてみたい」といったご相談も大歓迎です。一人で抱え込まず、まずはぜひお気軽に当事務所へご相談ください。