相続土地国庫帰属制度とは?かかる費用と自分で手続きする手順まとめ

相続土地国庫帰属制度 不要な土地を国に引き取ってもらう新制度

親から実家の土地や遠方の山林を相続したものの、「使い道がない」「固定資産税や管理費ばかりかかって負担になっている」とお悩みではありませんか?

そんな「負動産」を手放すための新しい選択肢として、令和5年(2023年)4月から「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。この制度を利用すれば、一定の要件を満たすことで、不要な土地を国に引き取ってもらうことが可能です。

しかし、いざ利用しようとすると「審査費用や負担金はトータルでいくらかかるの?」「専門家に頼まず、自分で手続きして費用を節約できるの?」といった疑問が湧いてくるでしょう。結論から言うと、この制度は「自分で手続きする」ことができ、自分で行えば専門家への報酬などを大幅にカットできます。ただし、書類や図面の作成など多くの時間と労力がかかるため、自分に向いているかどうかの見極めが重要です。

本記事では、相続土地国庫帰属制度の基本的な仕組みや審査に通らない土地の条件をはじめ、費用の計算方法、自分で申請を進める5つのステップ、制度が使えなかった場合の対処法まで網羅的に解説しています。不要な土地を手放すための参考にしてください。

目次
  1. 相続土地国庫帰属制度とは?わかりやすく解説
  2. 引き取ってもらえる土地・もらえない土地の要件
  3. 相続土地国庫帰属制度にかかる費用はいくら?
  4. 相続土地国庫帰属制度の手続きは「自分で」できる?
  5. 自分で手続きする場合の申請の流れ
  6. 制度を利用するメリットとデメリット
  7. 相続土地国庫帰属制度が使えない場合の対処法
  8. まとめ:相続土地国庫帰属制度を賢く利用して不要な土地を手放そう

相続土地国庫帰属制度とは?わかりやすく解説

相続土地国庫帰属制度とは、相続したものの「使い道がない」「管理が負担になっている」といった不要な土地の所有権を、一定の要件を満たした場合に国(国庫)に引き取ってもらえる制度です。令和5年(2023年)4月27日から新たにスタートしました。

制度でできるまで、一度取得した土地の所有権は、売却や自治体への寄付ができない限り、原則として手放すことができませんでした。しかし、この制度が創設されたことで、審査手数料と10年分の管理費相当額(負担金)を納めることなどを条件に、「不要な土地を手放すための新しい出口」が用意されることになりました。

【1】制度が作られた背景と目的

本制度が創設された背景には、日本全国で深刻な社会問題となっている「所有者不明土地」の増加があります。

近年、人口減少や高齢化、地方から都市部への人口流出に伴い、「親から地方の土地や山林を相続したものの、遠方に住んでいて利用する予定がない」「買い手も見つからず、管理費用や固定資産税だけがかかり続ける」というケースが急増しています。

このような「負動産」とも呼ばれる土地を相続した人たちが、土地の名義変更をせずに放置し続けた結果、登記簿を見ても現在の本当の所有者が誰なのか分からない「所有者不明土地」が全国で大量に発生してしまいました。所有者不明土地が増えると、災害復旧工事や公共事業が進められなくなったり、隣地の草木が繁茂して近隣住民に悪影響を及ぼしたりと、さまざまな弊害を引き起こします。

こうした事態を解決するため、国は「所有者不明土地をこれ以上増やさないための抜本的な対策」に乗り出しました。令和6年(2024年)4月からの「相続登記の義務化」によって所有者の把握を徹底する一方で、「そもそも引き取り手のない不要な土地を、国が引き取る仕組み(=相続土地国庫帰属制度)」をセットで設けたのです。 つまり、この制度の最大の目的は、不要な土地を国が引き受けることで、将来の所有者不明土地の発生を未然に防ぎ、土地の適正な管理と有効活用を促進することにあります。

【2】申請できる人の条件

申請できる人とできない人の条件を図解した画像です。左側は「申請できる人」として、遺産相続した人や遺言によって土地を取得した相続人など、相続によって土地を取得した人のイラストが描かれています。右側は「申請できない人」として、土地を自ら購入した人、生前贈与を受けた人、相続人ではないのに遺言で譲り受けた人(第三者)など、売買や生前贈与などで取得した人のイラストが描かれています。下部には、共有名義の土地について、共有者の中に1人でも相続で取得した人がいれば、全員で共同申請する場合に限り申請が可能である旨が記載されています。

相続土地国庫帰属制度を利用して法務局へ承認申請ができるのは、原則として「相続や遺贈によって土地を取得した人」に限定されています。これは、この制度が「自分の意思とは無関係に、相続によって望まない土地を取得してしまい、処分できずに困っている人」を救済するための仕組みだからです。

自らの意思で土地を購入・取得した人や、事業として不動産を扱う法人が、不要になった土地の管理を国に押し付けることを防ぐため、制度を利用できる人が制限されています。誰でも土地を手放せるわけではない点に注意が必要です。

  • 申請できる人

・相続によって土地を取得した相続人
・遺言(遺贈)によって土地を取得した相続人(※相続人である受遺者)

  • 申請できない人

・売買によって自ら土地を購入した人
・生前贈与によって土地を取得した人
・遺言で土地を譲り受けたが、相続人ではない人(第三者である受遺者)
・法人(会社など)

なお、本制度がスタートした令和5年(2023年)4月27日より前に土地を相続した人でも申請可能です。数十年前に親や祖父母から相続した土地や、長年放置してしまっている土地でも、条件を満たせば制度を利用できます。

💡共有名義の土地(複数人で所有している土地)の場合
兄弟姉妹など複数人で土地を共有している(共有持分を持っている)場合、自分の持分だけを単独で国に引き取ってもらうことはできません。ただし、共有者全員が共同して申請する場合に限り、制度を利用することができます。また、共有者の中に「売買や生前贈与で持分を取得した人」が混ざっていたとしても、共有者の中に「相続や遺贈によって持分を取得した人」が最低1人でもいれば、全員で共同申請を行うことによって引き取りの対象となります。

引き取ってもらえる土地・もらえない土地の要件

相続土地国庫帰属制度では、引き取った土地の管理費用の一部は最終的に国民の税金(国庫)から賄われます。そのため、「どんな土地でも引き取ってもらえる」わけではなく、国が管理する上で多額の費用や労力がかかる土地は、引き取りが認められません。

要件には、申請の段階で審査に進めず弾かれてしまう「却下要件(承認申請を行うことができない土地)」と、法務局の書面審査や実地調査の結果として引き取りを拒否される「不承認要件(承認を受けることができない土地)」です。

【1】申請ができない土地(却下要件)

申請できない土地(却下要件)である「建物が建っている土地」「担保権が設定されている土地」「他人が使用する予定の土地」「土壌汚染されている土地」「境界が明らかでない土地」の5パターンをイラストで解説した図解です。下部には「申請前に建物を解体する、境界をハッキリさせるなどの対策が必要です」という注意書きがあります。

以下の5つのいずれかに該当する土地は、国庫帰属の申請を行っても審査の入り口で「却下」されてしまいます。これらの土地を申請したい場合は、事前に建物を解体するなどの対策が必要です。

  • 建物が建っている土地
    空き家などの建物が残っている土地は引き取ってもらえません。制度を利用するには、申請前に所有者の自費で建物を解体し、更地(解体後の廃棄物除去を含む)にする必要があります。
  • 担保権や使用収益権が設定されている土地
    抵当権(住宅ローンなどの担保)がついている土地や、地上権、賃借権(他人に貸している土地)などが設定されている土地は対象外です。
  • 他人が使用する予定の土地
    道路(私道・公道)や墓地、境内地、水道用地、ため池など、すでに地域の人が利用している、あるいは利用することが予定されている土地は引き取れません。
  • 特定の有害物質で土壌汚染されている土地
    土壌汚染対策法で定められた基準を超える有害物質(鉛やヒ素など)で汚染されている土地は、国に多大な浄化費用がかかるため却下されます。
  • 境界が明らかでない土地や、所有権に争いがある土地
    隣地との境界線が不明確な土地や、「この土地は自分のものだ」と主張する他者がいてトラブルになっている土地は、国が引き取ることはできません。

【2】審査を通らない土地(不承認要件)

審査を通らない土地(不承認要件)を図解した画像です。申請の段階は通過しても、その後の審査で国に引き取りを拒否されてしまう「崖がある土地」「地上に『有体物』がある土地」「地下に『埋設物』がある土地」「争い(裁判)がある土地」「過分な費用・労力がかかる土地」の5パターンをイラストでわかりやすく解説しています。

却下要件をクリアして申請が受理されても、その後の法務局による書面審査や実地調査で以下の要件に該当すると判断された場合は、「不承認」となり引き取ってもらえません。

  • 一定の勾配・高さの「崖」があり、管理に過分な費用・労力がかかる土地
    勾配が30度以上、かつ高さが5メートル以上の崖があり、崩落の危険を防ぐための擁壁工事や定期的なメンテナンスに多額の費用がかかる土地は不承認となります。
  • 土地の管理や処分を邪魔する「有体物」が地上にある土地
    放置された車両、機械や資材、果樹園の樹木、過去の工作物の残骸などが地上に残っており、国がそのままでは管理・処分できない土地は引き取りを拒否されます。
  • 土地の管理や処分を邪魔する「有体物」が地下にある土地
    古い建物の基礎(コンクリートガラ)、浄化槽、井戸、大量の廃棄物などが地中に埋まっており、除去しなければならない土地も対象外です。
  • 隣接する土地の所有者などと訴訟(裁判)をしなければ管理・処分できない土地
    隣の家の屋根や塀が大きくはみ出してきている(越境)、あるいは不法占拠者がいるなど、第三者との法的な争いを解決しなければ手出しできない土地は不承認となります。
  • その他、通常の管理や処分をするにあたって「過分な費用や労力」がかかる土地
    土砂崩れなどの災害リスクが高い土地、鳥獣や害虫の被害により周辺に悪影響を及ぼしている土地、過去に森林伐採の義務を果たしていない山林など、国に多大な負担を強いる土地が含まれます。

【3】境界がわからない土地でも申請できる?

前述の「却下要件」にある通り、境界が明らかでない土地は申請が却下されます。そのため、制度を利用するには事前に「境界を明確にする手続き」が必要です。 ただし、本制度において求められるのは必ずしも「厳密な確定測量図の作成」までではありません。

隣地の所有者と現地で立ち会い、お互いに「ここが境界である」という認識が一致していることを示すこと(境界標の設置や写真の提出など)でクリアできるケースが多くなっています。もし隣人と連絡が取れない、あるいは揉めている場合は、「筆界特定制度」などを利用して公的に境界を定める必要があります。

相続土地国庫帰属制度にかかる費用はいくら?

相続土地国庫帰属制度を利用して土地を手放す場合、手続きにおいて主に2つの費用が発生します。1つは申請手続きそのものにかかる「審査手数料」、もう1つは無事に国への引き取りが承認された後に支払う「負担金」です。

それぞれ支払うタイミングや金額の決まり方が異なるため、制度の利用を検討する際は「自分の土地の場合、トータルでいくらかかるのか」を事前におおまかに把握しておくことが必要です。

【1】審査手数料:申請時に必要

法務局へ国庫帰属の承認申請を行う際に、まず納める必要があるのが「審査手数料」です。これは国に土地の審査や実地調査を行ってもらうための事務手数料にあたります。

金額:土地1筆(ひつ)につき 1万4,000円

ここで注意しなければならないのは、申請1回あたりではなく「1筆あたり」で計算される点です。「筆(ひつ)」とは、登記簿上で土地を数える単位のことです。 例えば、見た目は1つのまとまった土地であっても、法務局の登記簿上で3筆に分かれている(分筆されている)場合は、「1万4,000円 × 3筆 = 4万2,000円」の審査手数料がかかります。事前に登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、手放したい土地が何筆あるのかを確認しておきましょう。

納付方法は、現金振り込みではなく「収入印紙」を申請書に貼り付けて提出します。 また、この審査手数料はあくまで「審査を受けるための費用」です。万が一、審査の結果「不承認」となったり、途中で申請を取り下げたりした場合でも、一度納めた審査手数料は返還されませんので注意が必要です。

【2】負担金(承認後に必要・10年分の管理費相当額)

法務局による書面審査や実地調査を無事に通過し、国庫への帰属が「承認」されると、最後に「負担金」を納付することになります。

負担金とは、「国がその土地を引き取った後、今後10年間にわたって管理するために必要となる標準的な費用」を、手放す側(申請者)があらかじめ負担するお金のことです。税金を使って個人の不要な土地を管理するわけにはいかないため、このような仕組みが取られています。

負担金の額は、手放す土地の「地目(土地の用途)」や「面積」、「立地(都市計画区域内かどうか等)」によって細かく分類されており、原則として「一律 20万円」ですが、条件によっては面積に応じて数十万円〜100万円以上になるケースもあります。

法務局から承認の通知とともに負担金の納付告知書が届きますので、「通知が到達した日の翌日から30日以内」に、日本銀行(本店・支店・代理店や歳入代理店)で納付しなければなりません。この期限を1日でも過ぎると承認の効力が失われ、最初からやり直し(審査手数料も再度支払い)になってしまうため、負担金はあらかじめ準備しておく必要があります。

以下、地目ごとの負担金の計算方法を詳しく解説します。

①宅地の負担金計算方法

宅地(家を建てるための土地など)の負担金は、その土地がある「場所(エリア)」によって2つのパターンに分かれます。

  • パターンA:一般的なエリア
    一般的なエリアにある宅地の場合は、面積の広さに関わらず、負担金は「一律 20万円」です。
  • パターンB:面積に応じて計算されるエリア(市街化区域など)
    都市計画法における「市街化区域」や「用途地域が指定されている地域」など、比較的街中にある宅地の場合は、面積が広くなるほど管理コストがかかるため、「面積に応じた算定式」で計算されます。

  (例)面積が100㎡の場合:約55万円
  (例)面積が200㎡の場合:約80万円

ご自身の土地がパターンBのエリアに該当するかどうかは、各市区町村の都市計画課などで確認することができます。

②農地・森林の負担金計算方法

農地(田・畑)と森林(山林)の負担金計算方法は以下の通りです。

  • 農地(田・畑)の場合
    宅地と同様に、場所によって2パターンに分かれます。

    原則:一律 20万円(一般的なエリアの農地)
    面積に応じて計算されるエリア:「市街化区域内の農地」「農用地区域内の農地」「土地改良事業等の対象となった農地」などに該当する場合は、面積に応じた計算式が適用されます。

    (例)面積が1,000㎡(1反)の場合:約45万円〜50万円程度
  • 森林(山林)の場合
    森林については「一律20万円」の適用はなく、すべての場所で「面積に応じた算定式」を用いて計算されます。ただし、森林は広大であることが多いため、面積当たりの単価は低く設定されています。

  (例)面積が1,000㎡の場合:約26万円
  (例)面積が3,000㎡の場合:約30万円  
  (例)面積が10,000㎡(1ヘクタール)の場合:約41万円

③その他の土地(雑種地・原野など)の負担金計算方法

宅地、農地、森林のどれにも当てはまらない「その他の土地」には、登記簿上の地目が「雑種地」「原野」「ため池」「公衆用道路」「保安林」などとなっている土地が含まれます。これらのその他の土地については、面積の広さや立地条件に関係なく、負担金は「すべて一律 20万円」と定められています。ただし、以下の点に注意が必要です。

  • 現況優先の原則: 「登記簿上の地目」と「現在の実際の土地の状況(現況)」が異なる場合は、現況の地目で判断されます。例えば、登記簿上は「原野」となっていても、実際には樹木が鬱蒼と生い茂って森のようになっている場合は「森林」として扱われ、面積に応じた負担金が計算される可能性があります。
  • 合算算定特例(負担金を抑える特例): 同一の申請者が、隣接する2筆以上の土地(宅地・農地・森林等)をまとめて一緒に申請する場合、一定の条件を満たせば**「合算して1つの土地」として負担金を計算できる特例(合算算定特例)**が適用され、負担金を安く抑えられるケースがあります。

相続土地国庫帰属制度の手続きは「自分で」できる?

相続土地国庫帰属制度の申請手続きは、法律上、必ずしも専門家に依頼しなければならないという規定はなく、「自分で」行うことが可能です。実際に、法務局の窓口で相談を重ねながら自力で手続きを完了させている方もいます。

しかし、この制度は単に申請書を提出して終わるものではありません。法務局での事前相談、現地の写真撮影、土地の形状や境界を示す図面の作成など、非常に多くの時間と労力が求められます。以下に、自分で手続きをする場合と専門家に依頼する場合の違いを詳しく解説します。

【1】自分で手続きをするメリット・デメリット

最大のメリットは、専門家へ支払う報酬(依頼費用)をカットできる点です。専門家に手続きの代行を依頼した場合、数十万円単位の報酬が発生します。自分で手続きを行えば、国に納める法定費用である「審査手数料」と、審査通過後の「負担金」、そして役所で戸籍謄本などの書類を取得する際の「実費(数百円〜数千円程度)」のみで手続きを終えることができます。また、自ら現地に足を運び、隣地所有者と境界確認などを行う過程で、自分の土地の現状や権利関係を深く理解できる点もメリットと言えます。

一方で、「時間」「労力」「精神的負担」が非常に大きいのがデメリットです。 法務局の相談窓口は予約制となっており、対応時間は原則として「平日の午前8時30分から午後5時15分まで」に限られています。事前相談の予約を取り、書類の提出や不備の修正などで、平日の日中に何度も法務局や役所に足を運ぶ時間を確保しなければなりません。

また、単なる書類集めだけでなく、「土地の形状や境界を明らかにする写真・図面」を自分で作成する必要があります。これには一定のパソコン操作スキルや、図面作成の知識が求められます。さらに、境界が不明確な場合は、隣地の所有者に自ら連絡を取り、現地で立ち会って境界を確認する交渉を行う必要があり、精神的な負担を感じる方も少なくありません。

【2】専門家(司法書士・弁護士など)に依頼した場合の費用相場

「平日に時間が取れない」「手続きが複雑すぎて対応できない」という場合は、専門家に代行を依頼することが可能です。相続土地国庫帰属制度の申請代理やサポートを行える主な専門家は、司法書士、弁護士などです。また、境界が不明確な場合は土地家屋調査士の協力が必要になります。

専門家に依頼した場合の費用相場は、対象となる土地の広さ、筆数、現地の状況(境界が明確か等)によって大きく変動しますが、一般的な目安は以下の通りです。

依頼内容費用相場備考・注意点
事前相談・書類収集・申請書の作成代行10万円 〜 20万円程度相続人が多数で戸籍収集が複雑な場合や、土地の筆数が多い場合は追加費用が発生
現地調査・図面や写真の作成5万円 〜 10万円程度対象の土地が遠方の場合は、現地の往復交通費や日当が別途加算
境界特定・測量(境界が不明確な場合)30万円 〜 80万円以上確定測量は必須ではないが、境界標がなく隣人との立ち会いが必要な場合は不可欠

トータルで見ると、専門家への報酬として最低でも15万円〜30万円程度を見込んでおく必要があります。これに加えて、国へ納める審査手数料と負担金が発生するため、総額で40万円〜60万円以上の出費になる可能性があります。

【3】自分で手続きを進めるべき人・専門家に頼むべき人の違い

費用を抑えて自分で進めるべきか、費用をかけても専門家に任せるべきかは、個人の置かれている状況や土地の条件によって明確に分かれます。

●自分で手続きを進めるべき人(向いている人)

  • 平日の日中に、法務局や役所へ行く時間を十分に確保できる人
  • 手放したい土地が現在住んでいる自宅から近く、すぐに足を運べる人
  • 隣地との境界にしっかりとした境界標(杭など)が入っており、境界トラブルが一切ない人
  • パソコンを使って、簡単な図面の作成や写真の貼り付け、書類の作成がスムーズにできる人
  • 手間や時間がかかっても、とにかくトータルの出費を最小限に抑えたい人

●専門家に頼むべき人(向いている人)

  • 平日は仕事等で忙しく、法務局や役所へ行くための休みを何度も取れない人
  • 手放したい土地が「遠方(他県など)」にある人
  • 土地の境界がどこか分からず、隣地所有者との交渉や現地確認に不安がある人
  • 相続人の数が多く、数次相続が発生しているなど戸籍収集や権利関係の整理が複雑な人
  • 書類の不備による「却下」や「不承認」のリスクを極力減らし、確実かつスムーズに土地を手放したい人

自分で手続きする場合の申請の流れ

自分で手続きする場合の申請の流れを図解した画像です。左から右へ「1. 事前相談」「2. 書類準備」「3. 申請・審査手数料の納付」「4. 審査・実地調査」「5. 承認・負担金納付」の5つのステップがイラスト付きで順番に解説されています。下部には「納付完了で、土地の所有権が国(国庫)へ移転します!」と記載されています。

相続土地国庫帰属制度を自分で申請して手放す場合、手続きは大きく分けて5つのステップで進みます。各段階での具体的な作業内容や、必要な準備について詳しく解説します。

【ステップ1】法務局への事前相談

申請の手続きを始める前に、まずは法務局で「事前相談」を行う必要があります。この事前相談を利用することで、自分の土地が明らかに「却下要件」や「不承認要件」に該当していないかを事前にチェックでき、無駄な審査手数料(1万4,000円〜)を支払わなくて済みます。

①相談先の法務局と予約方法

事前相談は、手放したい土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局、または申請者の自宅近くの法務局で行うことができます。また、電話やウェブ(※要事前登録)での相談も可能です。相談は完全予約制(1回30分)となっており、法務省の「法務局手続案内予約サービス(インターネット)」または電話で事前に予約を取る必要があります。

相談場所窓口(管轄法務局または自宅近くの法務局)、電話、ウェブ(※要事前登録)
相談形式完全予約制(1約30分)
予約方法法務省の「法務局手続案内予約サービス(インターネット)」または電話

②事前相談前に準備するもの

法務局の担当者に正確な状況を伝えるため、以下の資料を可能な限り準備して持参します。

書類取得先備考
事前相談票法務省ホームページダウンロードして必要事項を記入する
土地の登記事項証明書(登記簿謄本)や公図管轄の法務局(窓口またはオンライン請求)土地の正確な情報や形状を確認するために必要
現地の状況がわかる写真ご自身で撮影(現地)東西南北から撮影したものや、境界標の写真などを用意する
固定資産税の納税通知書・課税明細書(評価明細書)各市区町村役場(毎年郵送されてくるもの)土地の評価額や地目などを確認するために必要

相談の結果、「そのままでは引き取れないが、建物を解体したり、ゴミを撤去すれば申請可能」といった具体的なアドバイスをもらえることもあります。

【ステップ2】承認申請書の作成と必要書類の収集

事前相談で「申請できそうだ」と判断できたら、正式な申請に向けた書類作成と収集に移ります。自分で手続きをする場合、ここが最も労力と時間を要するステップです。

【収集する公的書類】

書類取得先備考
申請者の印鑑証明書お住まいの市区町村役場(コンビニ交付など)
住民票の写しお住まいの市区町村役場(コンビニ交付など)
戸籍謄本または除籍謄本など本籍地の市区町村役場申請者が「相続や遺贈」で土地を取得したことを証明する書類。
※すでに相続登記が完了して申請者の名義になっている場合は添付を省略できます。

【自分で作成・用意する書類】

書類作成方法備考
承認申請書法務省指定のフォーマットに記入して作成法務省ホームページからダウンロード可能です
土地の位置図Googleマップなどを印刷し、土地の場所を赤枠で囲むなどして作成
土地の形状を明らかにする図面公図や測量図をベースに、隣地との境界点などを記載して作成
土地の現況写真土地の全景や隣地との境界部分の写真を台紙に貼り付け、撮影方向などを記載図面や写真台紙の作成には、パソコンを使った簡単な図形描画や画像貼り付けの作業が必要になります

【ステップ3】法務局への申請・審査手数料の納付

書類がすべて揃ったら、対象となる土地を管轄する法務局・地方法務局(本局)へ承認申請書一式を提出します。

項目内容備考・注意点
提出先対象となる土地を管轄する法務局・地方法務局(本局)
提出方法窓口への直接持参、または郵送郵送の場合は書留郵便やレターパックプラスなど「配達記録が残るもの」を利用する(遠方の土地を手放す場合は郵送が便利)
審査手数料土地1筆につき1万4,000円申請を取り下げたり、審査の結果不承認になった場合でも一切返還されない
納付方法収入印紙を購入し、承認申請書に貼り付けて提出現金払いは不可。収入印紙に消印・割印はしない

【ステップ4】法務局による審査・実地調査

申請が受理されると、法務局の担当官による本格的な審査がスタートします。

①書面審査と実地調査

まずは提出された書類や図面、過去の登記記録などをもとに書面審査が行われます。その後、法務局の職員(または国から委託を受けた専門家)が実際に現地へ足を運び、現況を直接確認する「実地調査」が行われます。

②審査期間中の対応

実地調査にあたって、原則として申請者が現地で立ち会う必要はありません。ただし、境界の位置が不明確な場合や、現地に不審な埋設物の疑いがある場合などは、法務局から質問の電話がかかってきたり、追加の資料提出を求められたりすることがあります。 審査の期間は、土地の状況や法務局の混雑具合にもよりますが、申請から結果が出るまで「おおむね半年〜1年程度」かかる長丁場になると想定しておきましょう。

【ステップ5】承認の通知と負担金の納付(国庫帰属の完了)

法務局の審査を無事にクリアし、「引き取り要件を満たしている」と判断されると、法務大臣(または管轄法務局長)から「承認」の通知が届きます。

また、承認通知と同時に、国庫に引き取ってもらうための「負担金」の納付告知書が送られてきます。負担金は、「納付告知書が到達した日の翌日から30日以内」に納付しなければなりません。納付先は、日本銀行の本店・支店・代理店・歳入代理店(一般のメガバンクや地方銀行など)の窓口です。 この30日の期限を1日でも過ぎてしまうと、せっかくの承認が失効してしまい、最初からやり直し(審査手数料も再度支払い)になってしまいます。必ず期限内に支払いを済ませてください。

金融機関で負担金の納付が完了した時点で、土地の所有権があなたから国(国庫)へと移転し、手続きはすべて完了となります。 所有権が国に移った後の「所有権移転登記(名義を国に変更する手続き)」は国が職権で行ってくれるため、あなたが法務局で登記手続きや名義変更の費用を負担する必要はありません。これで、翌年からの固定資産税や管理責任から解放されます。

制度を利用するメリットとデメリット

相続土地国庫帰属制度を利用して不要な土地を手放すことには、将来の不安を解消できる大きなメリットがある一方で、決して無視できない高いハードル(デメリット)もあります。それぞれについて詳しく解説します。

【1】メリット

相続土地国庫帰属制度を利用して土地を国に引き取ってもらう最大のメリットは、「将来にわたって発生し続ける金銭的・精神的な負担を自分の代で完全に断ち切れること」に尽きます。具体的には以下の3つの解放が挙げられます。

  • 固定資産税などの維持費から解放される
    土地を所有している限り、毎年必ず「固定資産税」や「都市計画税」を納め続けなければなりません。また、遠方の土地であれば、定期的に現地へ赴いて草刈りをするための交通費や、業者への草刈り依頼費用、町内会費などの維持費もかかり続けます。国庫帰属が完了すれば、これらのランニングコストから永遠に解放されます。
  • 管理責任・近隣トラブルのリスクから解放される
    土地の所有者には、民法上の土地工作物責任(民法第717条)などの厳格な所有者責任が問われます。例えば、所有する土地の土砂が崩れて隣の家を壊してしまった、枯れ木が倒れて通行人にケガをさせた、雑草が生い茂って害虫が大量発生した、不法投棄の温床になってしまったといった場合、所有者が多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。国に所有権を移すことで、こうした予期せぬトラブルや法的責任におびえる必要がなくなります。
  • 次世代(子どもら)へ「負動産」を押し付けずに済む
    売るに売れず、貸すこともできない土地は「負動産」と呼ばれます。もしそのまま放置して亡くなった場合、その不要な土地は子どもや孫が相続することになり、全く同じ税金と管理の苦労を強いることになります。自分が生きているうちにこの制度を利用して国に引き取ってもらえば、愛する家族に負の遺産を残さずに済むという大きな安心感を得ることができます。

【2】デメリット

相続土地国庫帰属制度には上記のようなメリットがある一方で、「どんな土地でも無料で簡単に引き取ってくれるわけではない」という大きなデメリット・注意点があります。

  • 手放すために「多額の費用」がかかる
    本来はお金をもらって売却したいはずの土地ですが、国庫帰属制度では「手放す側がお金を払わなければならない」のが現実です。前述の通り、国に納める審査手数料や負担金だけでなく、専門家に依頼すれば報酬がかかります。さらに、もし土地に古い空き家が建っていれば、数百万円かけて自費で解体・廃棄物を撤去し、更地にしなければ申請すらできません。境界が分からなければ境界特定や測量の費用もかかります。「タダで手放せるわけではなく、数十万円〜数百万円の持ち出しが発生する可能性がある」ことは大きなデメリットです。
  • 非常に多くの「手間と時間」がかかる
    前述の通り、法務局での事前相談、隣地所有者との境界確認の立ち会い、現地写真の撮影、図面の作成、戸籍等の必要書類の収集など、申請手続きには膨大な手間がかかります。さらに、申請を提出してから法務局が書面審査・実地調査を行い、最終的に「承認」が下りるまでには、おおむね半年から1年程度(場合によってはそれ以上)という非常に長い期間を要します。明日すぐに手放せるようなスピード感はありません。
  • 審査が厳しく、引き取ってもらえない土地が多い
    相続土地国庫帰属制度では、あくまで「国が引き取った後に管理しやすい状態の土地」しか引き取ってくれません。そのため、建物が残っている、地下にコンクリートガラが埋まっている、急な崖がある、隣地と境界線で揉めている、土壌汚染があるといった土地はすべて「却下」または「不承認」となります。「所有者が一番手放したいと思っている管理困難な土地」ほど国の厳しい審査要件に引っかかり、そのままでは引き取ってもらえない(あるいは要件を満たすために多額の整備費用がかかる)というジレンマを抱えているのが、この制度の最大のデメリットと言えます。

相続土地国庫帰属制度が使えない場合の対処法

相続土地国庫帰属制度の要件が厳しく、どうしても自分の土地が「却下」や「不承認」になってしまう場合でも、手放すことを諦める必要はありません。制度が使えない場合の現実的な3つの対処法について、それぞれの具体的な手続きや注意点を詳しく解説します。

【1】自治体や法人への寄付を検討する

国が引き取ってくれないのであれば、まずはその土地が所在する「市区町村(自治体)」や、地域の「法人」への寄付を検討します。

①自治体への寄付

区町村役場の「管財課」や「財政課」などの窓口で、土地の寄付を受け付けてもらえないか相談します。 ただし、自治体も国と同様に、税収が減るうえに維持管理費だけがかかる土地を無条件に引き取ることはありません。寄付が受け入れられるのは、「隣接する公園の拡張用地として使える」「公道として利用価値がある」「地域の集会所の建設予定地になる」といった、明確な公共目的に合致する場合にほぼ限定されます。とはいえ、自治体によって判断基準が異なるため、一度相談してみる価値はあります。

②法人(町内会、NPO法人、企業など)への寄付

自治体が受け取らない場合、地域の自治会(町内会)やNPO法人、あるいは近隣で事業を営む農業法人や一般企業に寄付を打診する方法があります。「地域のゴミステーションや防災備蓄倉庫の用地として使いたい」「従業員用の駐車場としてならタダでもらいたい」といったニーズと合致すれば、引き取ってもらえる可能性があります。

💡法人への寄付に関する税務上の注意点
個人から「法人」に対して土地を無償で寄付した場合、税務上は「時価で売却した」とみなされ、寄付をした側に「みなし譲渡所得税」という税金が課せられるリスクがあります。自治体への寄付であれば非課税(一定の要件を満たす場合)ですが、一般法人へ寄付する場合は事前に税理士へ相談するなど、思わぬ税金トラブルに注意が必要です。

【2】不動産会社や個人への売却・無償譲渡

一般的な不動産市場では「売れない」とされる土地でも、ターゲットを変えたり、条件を工夫したりすることで手放せる道が開けます。

①隣地所有者への打診(個人間譲渡)

最も現実的で成功率が高いのが、「隣の土地の所有者」に買い取ってもらう、あるいはタダで譲る(無償譲渡)という方法です。 隣人にとっては、あなたの土地を手に入れることで「自宅の庭が広くなる」「日当たりが確保できる」「駐車場を増設できる」といった明確なメリットが生まれます。仮に売却額が「0円(無償)」であっても、将来の固定資産税や管理責任から解放されることを考えれば、あなたにとっても大きなプラスになります。

②不動産マッチングサイト(空き家バンク・0円物件サイト)の活用

近年、「みんなの0円物件」や「家いちば」など、不要な不動産をタダ(または格安)で譲りたい人と、DIYやキャンプ目的、家庭菜園などで土地を安く手に入れたい人をマッチングするWebサイトが増加しています。通常の不動産会社が扱わないような山林や農地、ボロボロの空き家付き土地でも、個人の趣味目的で「タダなら欲しい」という買い手が全国から見つかる可能性があります。

③有料の「不動産引き取り業者」の利用

どうしても手放せない場合の最終手段として、費用(引き取り料)を支払って民間の専門業者に引き取ってもらうサービスもあります。国庫帰属制度と異なり、建物が建ったままや、境界が未確定のままでも引き取ってくれる業者が存在します。 ただし、数十万円〜数百万円の引き取り費用(処分料)を業者へ支払う形になるため、国庫帰属制度の「負担金」と比較検討する必要があります中には高額な測量費などを不当に請求する悪徳業者(原野商法の二次被害など)も潜んでいるため、業者の見極めには十分な警戒が必要です。

💡無償譲渡する場合の費用負担の工夫
タダで土地を譲る場合でも、受け取る側(買主・受贈者)には「登録免許税」「不動産取得税」「贈与税」などの税金や、司法書士への登記費用が発生します。「タダでもいらない」と断られないために、これらの税金や登記費用の一部または全額を「譲る側(あなた)」が負担するという条件を提示すると、交渉がスムーズに進みやすくなります。

【3】相続開始前なら「相続放棄」も選択肢に

もし、土地の名義人である被相続人(親など)が亡くなって相続が発生してから「3ヶ月以内」という状況であれば、家庭裁判所に対して「相続放棄」の手続きを行うのが最も確実かつ費用のかからない対策です。なお、被相続人の生前にあらかじめ相続放棄をすることはできません。

①相続放棄のメリット

被相続人が亡くなったこと及び自分が相続人となったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述し、申述が受理されれれば、初めから相続人ではなかったことになります。相続土地国庫帰属制度のように厳しい審査や高額な負担金を支払うことなく、不要な土地を確実に手放すことができます。

②相続放棄の大きな注意点とデメリット

相続放棄は「一切の財産を受け取らない」という手続きです。不要な土地や山林だけを放棄し、実家の預貯金や有価証券、価値のある自宅だけを相続する、といった「一部放棄」はできません。マイナスの財産以上にプラスの財産がある場合は、トータルで損をしてしまうため慎重な判断が求められます。

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放棄後も「保存義務」が残る

また、相続放棄をしたからといって、その瞬間に土地と完全に無関係になれるわけではありません。令和5年(2023年)4月の民法改正により、相続放棄の時に、その財産を「現に占有している者」には、次の相続人や国に財産を引き渡すまでの間、土地を適切に管理しなければならない「保存義務」が残ることが明文化されました。たとえば、あなたがその土地の草刈りを日常的に行っていたり、鍵を管理していたりした場合、「(現に占有している者」にあたり、相続放棄後も倒木や土砂崩れなどで他人に被害が出れば損害賠償責任を問われる可能性があります。

この保存義務を免れるには、家庭裁判所に申し立てて「相続財産清算人」を選任してもらう必要がありますが、この選任手続きには数十万円〜100万円程度の「予納金」を家庭裁判所に納めなければならないケースが多くなります。「無料で手放すために相続放棄したのに、結局清算人の選任費用で大金がかかってしまった」という事態にもなり得るため、相続放棄を選択する際は、その後の管理責任の行方まで見据えておく必要があります。

なお、相続人が誰もいない状態(相続人不存在)で残された土地の処理や名義変更手続き、最終的な国庫帰属の流れについては、「相続人いない場合(相続人不存在)とは?土地・不動産の登記と国庫帰属」で詳しくまとめています。

まとめ:相続土地国庫帰属制度を賢く利用して不要な土地を手放そう

相続土地国庫帰属制度は、「不要な土地の固定資産税や管理責任から解放されたい」「将来、子どもたちに負動産を残したくない」と悩む方にとって、非常に有効な選択肢の1つです。無事に国庫への帰属が完了すれば、将来にわたる金銭的・精神的な負担を完全に断ち切ることができます。

しかし、その一方で、「申請前に自費で建物を解体する必要がある」「数十万円の負担金や審査手数料がかかる」「審査期間が長く、必ずしも引き取ってもらえるとは限らない」といった高いハードルが存在するのも事実です。 制度の利用を検討する際は、まずはご自身の土地が「却下要件」や「不承認要件」に該当していないかを確認し、トータルでどのくらいの費用と手間がかかるのかを慎重に見極める必要があります。

もし、ご自身で手続きを進めるのが難しいと感じた場合や、土地の境界が分からず不安な場合は、司法書士や土地家屋調査士などの専門家に相談するのも一つの手です。また、制度の要件を満たさなかった場合でも、自治体への寄付や、隣地所有者への無償譲渡、不動産マッチングサイトの活用など、手放すための選択肢は他にも残されています。

「売れないから」と諦めて放置せず、ご自身の状況に合った最適な方法を見つけ、早めに「負動産」を手放すための第一歩を踏み出しましょう。