【ひな形ダウンロード】遺産分割協議証明書とは?書き方と遺産分割協議書との違い

「実家を相続することになったけれど、相続人の一人が北海道、もう一人が沖縄に住んでいてサインと印鑑を集めるのに時間がかかりそう……」
「相続人が5人もいて、1枚の書類を郵送で順番に回していたら、いつ手続きが終わるか分からない」
遺言書がない相続手続きでは、相続人全員が遺産分割協議に参加し、協議の内容について合意したを証明する「遺産分割協議書」を作成することが一般的です。しかし、相続人が遠方に散らばっている場合や人数が多い場合、1枚の書面を郵送で持ち回りするのは多大な時間と紛失のリスクが伴います。
そのような場面で非常に便利なのが「遺産分割協議証明書」です。
本記事では、遺産分割協議証明書の基本概要から、遺産分割協議書との違い、具体的な書き方(ひな形付き)、実務上のメリット・デメリット、そして手続き時の注意点まで、詳しく・わかりやすく解説します。
遺産分割協議証明書とは?
遺産分割協議証明書とは、「私はこの遺産分割協議の内容に間違いなく合意しました」という意味で相続人各自が個別に署名・実印で押印する形式の書面です。
「遺産分割協議書」との最大の違いは、「署名・実印での押印を相続人全員が1通の書面に連名で行うか、それとも相続人各自が個別の書面で行うか」という点にあります。
【1】遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の違い一覧
| 比較項目 | 遺産分割協議書 | 遺産分割協議証明書 |
| 署名・押印 | 相続人全員が1つの書面に連名で行う | 相続人各自が個別の書面に行う |
| 作成部数 | 基本、相続人の数分(全員が署名押印したもの) | 相続人の数分(各自が個別に署名押印したもの) |
| 作成場面 | 相続人同士が近くに住んでいる場合、緊密に連絡がとれる場合 など | 相続人が遠方に住んでいる場合、相続人の数が多い場合 など |
【2】効力は「遺産分割協議書」と同じ
相続人各自が個別に署名・実印で押印した書類で、本当に法務局や金融機関が受け付けてくれるの?」と不安に思う方もいるかもしれません。
しかし、ご安心ください。相続人各自が署名・実印で押印した『遺産分割協議証明書』であっても、相続人全員分をワンセットにまとめることで、通常の遺産分割協議書とまったく同じ効力を持ちます。実際の法務局(相続登記)や金融機関(預貯金の解約・名義変更)の窓口にも、この相続人全員分のセット(+各自の印鑑証明書)をまとめて提出することで手続きを進めることができます。
遺産分割協議「証明書」と遺産分割「協議書」との組み合わせも可能
遺産分割手続きでは、全員分を必ずどちらか一方の形式に統一しなければならないわけではありません。遺産分割協議「証明書」と遺産分割「協議書」を組み合わせて手続きを進めることも可能です。
たとえば、夫(父)の遺産に関する遺産分割協議で、各相続人が以下のような状況にある場合、表のような組み合わせをすることも可能です。
| 母 | 長男 | 長女 | 次男 | |
| 実家での同居・別居 | 同居 | 同居 | 別居(遠方に住んでいる) | 別居(遠方に住んでいる) |
| 書類の種類 | 協議書 | 協議書 | 証明書 | 証明書 |
このように、「実家に集まれる人は1通の協議書にまとめて書類の枚数を減らしつつ、遠方に住んでいる人には郵送でスムーズに対応してもらう」という、両方のメリットを活かすことができます。
最終的に、「相続人全員分の署名・実印での押印」が証明できる書類が揃い、全員の(各自の)印鑑証明書をセットにして提出できれば、相続登記や金融機関での手続きは問題なく行えます。ご親族の集まりやすさや関係性に応じて、柔軟に組み合わせて活用してみてください。
遺産分割協議証明書のメリット
遺産分割協議証明書を作るか遺産分割協議書を作るかを判断するために、遺産分割協議証明書のメリットを押さえておきましょう。
【1】手間・時間を省ける
一つ目に、遺産分割協議から書面を完成させるまでの手間や時間を省くことができることです。
遺産分割協議書の場合、相続人一堂に集まってもらうか、Aさん→Bさん→Cさんと協議書を順に回送して署名・実印で押印をもらう必要があり、手間や時間がかかります。
一方、遺産分割協議証明書であれば、代表相続人から各相続人へ同時に書類を送り、各自から直接返送してもらう(同時並行で集められる)ため、手間と時間を大幅に短縮することができます。
【2】書き損じ・紛失によるリスクを避けられる
二つ目に、書き損じや紛失のリスクを避けることができることです。
遺産分割協議書を回送する場合、相続人の誰かが住所・氏名を書き間違えたり、実印を押し損じたり、最悪の場合、郵便事故で紛失する可能性があります。そうすると、協議書を一から全員分作り直さなければなりません。
一方、遺産分割協議証明書であれば、書き間違えた相続人の分(1人分)だけを再送して直してもらえば済むため、他の相続人に再度の署名・押印を求めるなどの迷惑をかけずに済みます。
【3】プライバシーに配慮できる
三つ目に、相続人間のプライバシーに配慮できることです。
遺産分割協議書を順番に回送する場合、先に署名・押印した他の相続人の住所や実印の印影といった個人情報が後から書名する全員の目に触れてしまいます。疎遠な親族がいる場合、自身の個人情報を見られることに強い抵抗を感じる方も少なくありません。
一方、遺産分割協議証明書であれば、各自が個別の用紙に署名・実印で押印するため、他の相続人の情報が目に入りにくくプライバシーが守られます。結果として心理的ハードルが下がり、手続きへの協力をスムーズに得やすくなります。
遺産分割協議証明書のデメリット
遺産分割協議証明書には、以下のようなデメリットもあります。
【1】書類の管理は持ち運びが大変
相続登記や預貯金の解約などの手続きでは、相続人全員の『遺産分割協議証明書』と各自の印鑑証明書をセットにして提出する必要があります。相続人の数が多ければ多いほど書類の枚数が多くなり、管理や持ち運びが大変になります。
【2】一部の提出先で難色を示される
遺産分割協議の書面といえば1通に全員が連名で署名・押印する「遺産分割協議書」が一般的であるため、中には証明書形式に不慣れで、頑なに遺産分割協議書の提出を要求してくる金融機関などの窓口が一部にあります。手続きをスムーズに進めるには、遺産分割協議証明書でも受け付けてくれるかどうか、あらかじめ提出先(金融機関や法務局など)に確認しておく必要があります。
【3】全員分が揃うまで一切手続きが進まない
遺産分割協議証明書は各自バラバラに作成できるのがメリットですが、「相続人全員分の証明書と印鑑証明書が手元に全て揃って初めて、遺産分割協議書と同じ効力が発生する」という点には注意が必要です。
もし1人でも返送を渋ったり、実印の押し忘れなどの不備があったりすると、その1人の対応が終わるまで法務局や金融機関での手続きを進めることができません。
遺産分割協議証明書と遺産分割協議書のどちらを選ぶ?
前述のとおり、遺産分割協議証明書、遺産分割協議書、どちらを作っても効力は同じです。「必ずこちらにしなければならない」という決まりもなく、ご事情に合わせて、より負担なくスムーズに手続きが進む方を選ぶとよいでしょう。 実務上は以下のようなケースでおすすめしています。
【1】遺産分割協議「証明書」をおすすめするケース
- 相続人が遠方に住んでいる
- 相続人の人数が多い(目安として4名以上)
- 面識のない相続人や、疎遠な親族がいる
- 少しでも早く相続手続きを完了させたい
遺産分割協議証明書の最大の強みは「同時並行で手続きを進められる」ことにあります。代表相続人から全員へ一斉に遺産分割協議証明書を送り、各相続人から直接返送してもらうだけで済むため、書面の持ち回りによる時間ロスや、紛失リスクの減らすことができます。
【2】遺産分割「協議書」をおすすめするケース
- 相続人が近くに住んでおり、一堂に集まることができる
- 相続人の人数が少ない(2〜3名程度)
- 相続人間の仲が良く、書類のやり取りにストレスがない
- 法務局や金融機関に提出する書類をコンパクトにまとめたい(枚数を減らしたい)
同居しているご家族のみで相続する場合や、法事などで全員がすぐに集まれる状況であれば、遺産分割協議書を作るのがおすすめです。書類が1つにまとまるため、金融機関等の窓口へ提出する際にかさばらず、管理しやすいというメリットがあります。
【3】迷ったときの判断基準
迷ったときは、
- 遠方や多人数、疎遠な関係が含まれる→遺産分割協議証明書
- すぐに集まれる、少人数 →遺産分割協議書
という基準で考えてみるとよいでしょう。
遺産分割協議証明書を作るまでの手順
遺産分割協議証明書を作成・収集するまでの手順は、遺産分割協議書の手順と基本的には同じです。
すなわち、まずは、有効な遺言書がないことを確認した上で、戸籍等の収集による相続人の特定や不動産・預貯金などの遺産(相続財産)を調査・確定させます。
その後、相続人全員で遺産の分け方について話し合います。話し合いがまとまったら、代表相続人が遺産分割協議証明書の作成にとりかかり、各相続人へ一斉に送付して署名・実印での押印および印鑑証明書の返送を依頼します。
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遺産分割協議証明書のひな形
ここでは、以下の遺産分割協議が成立した場合の遺産分割協議証明書のひな形をお示しします。まずは、遺産分割協議証明書がどういうものかイメージをつかんでいただければと思います。
【設例】
故 人:山田太郎(父)
相 続 人:子8名(山田一郎(長男)ほか7名)
遺 産:父名義の土地、建物
協議の結果:遺産は長男が相続する。
遺産分割協議証明書
(本 籍)〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇番地
(住 所)〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇番〇号
(登記簿上の住所)〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇番〇号
(被 相 続 人)山田太郎
昭和○○年○月○日出生
令和○年○月○日死亡
上記の被相続人 山田太郎 の死亡により開始した相続につき、共同相続人全員による遺産分割協議の結果、次のとおり合意したことを証明する。
記
第1条 相続財産中、次の不動産は 山田一郎 が相続する。
不動産の表示
(土地)所 在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目
地 番:〇〇番〇
地 目:宅地
地 積:〇〇〇.〇〇平方メートル
(建物)所 在:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目〇〇番地〇
家屋番号:〇〇番〇
種 類:居宅
構 造:木造かわらぶき2階建
床 面 積 :1階 〇〇.〇〇平方メートル
2階 〇〇.〇〇平方メートル
第2条 本協議書に記載のない財産、及び後日新たに判明した財産については、相続人 山田一郎 が相続する。
上記のとおり遺産分割協議が成立したことを証明するため、本証明書に署名捺印する。
令和〇年〇月〇日
(住所)東京都千代田区〇〇町〇丁目〇番地
(氏名)山田一郎 ㊞
遺産分割協議証明書のダウンロード
上の内容の遺産分割協議証明書の書式はこちらからダウンロードできます。
遺産分割協議証明書の書き方
遺産分割協議証明書の書き方も、遺産分割協議書の書き方と基本的には同じです。遺産分割協議書の書き方については「こちら」の記事で詳しく解説しています。ここでは、遺産分割協議証明書の書き方で特に注意していただきたいポイントについて解説します。少しの不備でも提出先(法務局や金融機関など)から修正・再提出を求められることがありますので、しっかり確認しておきましょう。
導入文章
上記の被相続人 山田太郎 の死亡により開始した相続につき、共同相続人全員による遺産分割協議の結果、次のとおり合意したことを証明する。
遺産分割協議「証明書」のため、文章の末尾は「~合意したことを証明する。」で締めくくります。
締め、日付、住所、氏名・押印
上記のとおり遺産分割協議が成立したことを証明するため、本証明書に署名捺印する。
令和〇年〇月〇日
(住所)東京都千代田区〇〇町〇丁目〇番地
(氏名)山田一郎 ㊞
- 日 付:各相続人が実際に遺産分割協議証明書へ署名・押印した日付を記入します。
- 住所・氏名:印鑑登録証明書を手元に置き、そこに記載されている表記とまったく同じように記載してください。「1丁目1番地1号」を「1-1-1」と省略したり、マンション名を省略したりしてはいけません。
- 自筆と記名:日付・住所・氏名は原則として各自に自筆で書いてもらいます。自筆が難しい(高齢や障害など)相続人がいる場合は、あらかじめ提出先にパソコン印刷(記名)や代筆の可否を確認しておくことをおすすめします。
- 押 印:必ず実印(自治体に登録されている印鑑)を押印します。鮮明に押せるよう、捺印マットなどを使用しましょう。
- 連名の不要:遺産分割協議書と異なり、他の相続人と連名で署名・押印する必要がない点に注意が必要です。
💡書類が2枚以上になる場合
遺産の記載が多く、遺産分割協議証明書が複数枚(2枚以上)にわたる場合は、用紙のつなぎ目(ホッチキス留めの場合は見開き部分、製本テープ止めの場合はテープと紙の境目)に、署名欄に押したものと同じ実印で「契印」を押す必要があります。契印漏れがあると書類全体が無効となり、手続きができなくなるため注意しましょう。
遺産分割協議証明書を送る際の注意点
遺産分割協議証明書の文案を作成したら、各相続人が記入する「日付・住所・氏名・押印欄」は空欄にして各相続人に送ります。先ほど、日付などの書き方について解説しましたが、間違って送る前に埋めてしまわないよう注意してください。
送る際は次の点に注意が必要です。
【1】送る前に事前連絡を入れておく
まず、書類を送る前に、あらかじめ各相続人に「遺産分割協議証明書を郵送すること」および「印鑑登録証明書を取得して証明書と一緒に返送してほしい」ということを伝えておきましょう。
突然書類が届くと相手は警戒したり困惑したりする可能性があります。書類を送る前にワンクッション入れておくことで、無駄な行き違いを防ぎ、合意形成に向けて協力を得やすくなります。
各相続人に取得をお願いする「印鑑登録証明書」には、有効期限に注意が必要です。法務局での相続登記には印鑑証明書の期限はありませんが、銀行など金融機関での解約手続きでは「発行から3ヶ月(または6ヶ月)以内」のものしか受け付けないケースがほとんどです。そのため、「〇月以降に取得した印鑑証明書をお願いします」と具体的に伝えておくと、後から取り直しになる手間を防げます。
なお、海外にお住まいで日本の印鑑登録証明書が取得できない相続人がいる場合は、現地の領事館等で「サイン証明」などを取得していただく必要があります。詳しくは『海外在住の相続人がいる場合の必要書類とは?手続きの流れを解説』をご確認ください。
【2】返信用封筒と案内(付箋)を同封する
次に、送信用封筒には「遺産分割協議証明書」のほか、「切手を貼った返信用封筒(実印や印鑑登録証明書を扱うため、簡易書留やレターパックなど追跡できるものが安心です)」を同封しておきましょう。
遺産分割協議証明書や印鑑証明書は非常に重要な書類であるため、普通郵便での紛失トラブルを防ぐためです。また、相手に封筒や切手を用意させる手間を省くことができめ、結果的に迅速・スムーズに書類を返送してもらいやすくなります。
遺産分割協議証明書には、どこに何を書き、実印を押せばよいのかが一目でわかるよう「ご署名」「実印押印」などの付箋を貼っておくと、相手の負担が減り、書き間違いや押し忘れを防いで、再度、書き直し・押し直しをしてもらう手間を防ぐことができるでしょう。
また、同封する案内文には「〇月〇日までに同封の返信用封筒にてご返送をお願いいたします」と、具体的な返送期限を明記しておくことも重要です。期限が曖昧だと後回しにされてしまい、全員分が揃うまでに想定以上の時間がかかってしまうことがあります。
【3】欄外に「捨印」を押してもらうようお願いする
あわせて、各相続人に署名・実印で押印してもらう際、用紙の上部(余白部分)に、署名欄と同じ実印で「捨印」を押してもらうことをおすすめします。
捨印があれば、万が一、住所の表記揺れや誤字などの些細なミスがあった場合でも、わざわざ書類を相手に返送して書き直してもらうことなく、代表者(手続き担当者)のほうで軽微な訂正印として処理できます。
ただし、捨印は「記載内容の訂正を相手に委任する」という意味を持つため、無条件で押すことに警戒される方もいます。事前に「万が一の誤字脱字など軽微な修正のためだけに使用します」と案内文や付箋で丁寧に説明しておくと、相手も安心して押印でき、手続きがスムーズです。
まとめ:遺産分割協議証明書の作成もお任せください
本記事では、遺産分割協議証明書と遺産分割協議書の違いや、具体的な書き方・ひな形について解説しました。
相続人が遠方に住んでいる場合や人数が多い場合、各相続人が個別に署名・押印できる「遺産分割協議証明書」を活用することで、書類の持ち回りにかかる時間や紛失のリスクを大幅に減らすことができます。ご自身の状況に合わせて、通常の遺産分割協議書と使い分けてスムーズに手続きを進めましょう。
しかし、いざ手続きを進めようとしても、「誰が相続人か確定させるための戸籍収集が大変」「書類に少しの不備があって、法務局や銀行でやり直しになってしまった」と、お悩みを抱える方は少なくありません。
当事務所では、遺産分割協議証明書の作成はもちろん、面倒な戸籍収集(相続人調査)から、金融機関の解約手続きまで、相続に関するあらゆる手続きを総合的にサポートしております。
- 「遠方の親族とスムーズに手続きを進めたい」
- 「自分たちだけでミスのない書類を作れるか不安」
- 「平日は仕事で役所や銀行に行く時間がない」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所へご相談をご利用ください。専門家がお客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


