【特別縁故者とは】申立の要件から財産分与後の相続税まで徹底解説

- 「長年連れ添った内縁の夫が亡くなったけれど、私には財産を受け取る権利がないの?」
- 「身寄りのない方の介護を無償で続けてきたけれど、残された遺産はどうなるの?」
このような悩みを抱えている方にとって重要な法制度が「特別縁故者に対する相続財産分与」です。
日本の法律では、人が亡くなった際の財産は原則として配偶者や子どもなどの「法定相続人」が引き継ぎます。しかし、法定相続人が誰もいない「相続人不存在」の場合、生前に深い関わりを持ち、献身的に尽くしてきた人は、家庭裁判所に申し立てることで特別に財産を譲り受けられる可能性があります。
ただし、特別縁故者として認められるには「3つの要件」をクリアする必要があり、手続きには1年近い期間と複雑なステップ、さらにはまとまった予納金がかかることもあります。また、無事に財産を受け取れたとしても、相続税の計算では通常とは異なるルールが適用されます。
本記事では、特別縁故者制度の基本から、認められるための要件、具体的な手続きの流れ、そして注意すべき相続税の落とし穴までをわかりやすく解説します。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
特別縁故者とは?
特別縁故者とは、亡くなった方(被相続人)に法定相続人が誰もいない場合に、家庭裁判所の審判によって特別に遺産の分与を受けることが認められた人のことを指します。
日本の民法では、人が亡くなった際の財産は原則として配偶者や子どもなどの「法定相続人」が引き継ぐか、「遺言書」による指定が優先されます。しかし、身寄りが全くない方や、親族が全員「相続放棄」をした場合など、財産の引き継ぎ手が誰もいないケースが発生します。このような状況下において、生前に被相続人と深い関わりを持ち、無償で介護をしたり、事実上の家族として生活を共にしたりしていた人に対して、その貢献や結びつきを考慮して財産を分け与えるための救済制度が「特別縁故者に対する相続財産分与」の制度です。
【1】法定相続人が誰もいないことが大前提
特別縁故者として財産分与の申立てを行うための絶対的な条件が、「相続人不存在」つまり法定相続人が1人もいないことです。法定相続人(配偶者、子、孫、親、祖父母、兄弟姉妹、甥・姪など)が1人でも存在し、かつその人が相続権を失っていない場合、どれだけ献身的に介護をしていようと特別縁故者の制度は一切利用できません。「相続人不存在」とみなされるのは、具体的に以下のようなケースです。
- 元々身寄りが全くない
- 法定相続人が全員相続放棄をした
- 相続人が全員「相続欠格」や「推定相続人の廃除」に該当した
- 一部の相続人が相続放棄し、他の相続人が相続欠格に該当する
なお、相続人がいる場合であっても、被相続人の法定相続人以外の親族(長男の妻や甥・姪など)が無償で療養看護を行った場合は、相続人に対して「特別寄与料」を請求できることがあります。
【2】特別縁故者の3つの類型
法律では、特別縁故者になり得る3つの類型を定めています。単なる友人や知人という程度では認められず、以下のいずれかの類型に該当することが必要です。
①被相続人と生計を同じくしていた者
一つ目に、被相続人と家計を共にし、経済的に一体となって生活していた人です。法的な婚姻関係や血縁関係、養子縁組がなくても、実質的な家族として共同生活を送っていた事実が重視されます。
【該当する可能性のある人の例】
- 内縁の配偶者(事実婚の妻・夫): 長年夫婦として同居し、生活費を共有していた場合。
- 事実上の養子・里子: 正式な養子縁組の手続きはしていないものの、親子の実態をもって養育されていた場合。
- 事実上の親族・離縁状態等にあった人: 戸籍上は他人であっても、同居して生活費を依存し合っていた場合。
- 法定相続人以外の親族(叔父・叔母・従兄弟など): 同居して互いの収入を一つの家計としてやりくりしていた場合。
単に「同じ屋根の下したに住んでいた」というだけでは不十分です。「生計を同じくしていた」と認められるためには、生活費を共有していた、被相続人の収入で生活を養ってもらっていた、あるいは反対に被相続人を養っていたという「経済的な一体性」や「生活の依存関係」があったかどうかが重要な判断基準となります。
②被相続人の療養看護に努めた者
二つ目に、被相続人が病気や怪我、高齢などで自力での生活が困難になった際、長期間にわたって献身的に身の回りの世話や介護、療養の付き添いなどを行った人です。
【該当する可能性のある人の例】
- 子の配偶者(息子の妻など): 義理の親の介護を長年にわたり献身的に行っていた場合。ただし、前述の通り「相続人不存在」の場合に限ります。相続人が1人でもいる場合は、特別寄与料の請求を検討します。
- 親戚や近隣住民・友人: 身寄りのない被相続人を心配し、頻繁に自宅を訪れて無償で食事の世話や通院の付き添いを行っていた場合。
ここで重要なことは、「無報酬で、道義的・心情的なつながりから献身的に行ったか」という点です。したがって、職業として介護や看護を提供している家政婦、ヘルパー、看護師、施設職員などは、労働に対する正当な対価(報酬)を受け取っているため、原則として特別縁故者には該当しません。ただし、業務として定められた範囲や就業時間を著しく超え、個人的な強い結びつきに基づいて休日や夜間にも無償の介護を長期間続けていたような特段の事情があれば、特別縁故者として認められる余地があります。
③その他被相続人と特別の縁故があった者
上記の「生計を同じくしていた」「療養看護に努めた」という2つの要件には当てはまらないものの、それらと同等と言えるほど被相続人と深く、特別に密接な関係にあったと認められる人(または法人)です。
【該当する可能性のある人の例】
- 精神的・経済的な強い結びつきがあった人: 同居はしていないが、被相続人の事業を長年無給で手伝い支えてきた人や、被相続人の生活費を継続的に援助していた人など。
- 被相続人が財産を残したいと希望していた法人・団体: 被相続人が生前に「財産を寄付したい」と明確な意思を示していたり、極めて密接な関わりを持っていたりした社会福祉法人、学校法人、町内会、宗教法人など。
- 死後の事務手続きを全て引き受けた人: 生前の深い交流や援助に加えて、死後の葬儀や納骨、遺品整理、各種死後事務を実質的な親族の立場で全て引き受けて執り行った人。
「たまに一緒に食事に行く仲だった」「親友だった」といった程度の交友関係では認められません。「被相続人が生きていれば、間違いなくこの人に財産を譲っただろう」と裁判所が確信できるほどの、極めて密接な関係性や具体的なエピソード、客観的な証拠(手紙、写真、日記、第三者の証言など)が必要になります。個人だけでなく、法人や地方自治体もこの要件によって特別縁故者として認められ、財産分与を受けることが可能です。
特別縁故者の財産分与申立て手続き・流れ
特別縁故者として財産を受け取るためには、家庭裁判所での手続きを経る必要があります。手続きには一定の期間(最短でも半年〜1年程度)がかかるため、全体の流れや期限を把握しておくことが重要です。
【1】申立ての期限とベストなタイミング
特別縁故者に対する相続財産分与の申立てには、法律で定められた期限があります。 具体的には、「家庭裁判所が行う『相続人捜索の公告』の期間(6か月以上)が満了してから、3ヶ月以内」です。この3ヶ月の期限を1日でも過ぎてしまうと、どれほど被相続人のために尽くし、特別な縁故があったとしても、財産分与の申立ては一切認められなくなるため注意が必要です。
なお、特別縁故者の申立て自体は上記の期限内に行うものですが、その前提として「相続財産清算人」を選任してもらう手続きから始めなければなりません。 被相続人が亡くなり、法定相続人が誰もいないことが判明しているのであれば、速やかに相続財産清算人の選任申立てを行うのがベストなタイミングです。時間が経つほど、被相続人の財産管理が放置されて家屋が傷んだり、預貯金などの調査が難しくなる可能性があるためです。
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【2】申立て先(管轄の家庭裁判所)
相続財産清算人の選任申立てから特別縁故者の財産分与申立てまでの手続きを行う場所は、「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」です。申立人の住所地に近い家庭裁判所ではない点に注意してください。もし被相続人が遠方に住んでいた場合は、遠方の家庭裁判所に書類を提出したり、必要に応じて出向いたりすることになります。なお、現在は郵送やウェブ会議・電話会議システム等を利用できる場合もあります。
【3】申立てに必要な書類と費用
家庭裁判所に対して特別縁故者の財産分与の申立てをする際は、必要書類を収集・作成した上で提出する必要があります。また、申立てには費用がかかります。
【主な必要書類】
| 書類 | 取得方法 | 取得先 | 備考 |
| 申立書 | 裁判所ウェブサイトからダウンロード、または窓口で受け取り | 家庭裁判所 | 裁判所指定の書式(特別縁故者に対する相続財産分与申立書)を使用 |
| 被相続人の戸籍謄本等 | 窓口・郵送・コンビニ交付(※マイナンバーカードが必要な場合あり) | 被相続人の本籍地がある市区町村役場 | 出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・改製原戸籍謄本(相続人がいないことを証明するため) |
| 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票 | 窓口・郵送・コンビニ交付 | 被相続人の最終住所地または本籍地の市区町村役場 | 最後の住所地を証明するために提出 |
| 申立人(特別縁故者)の戸籍謄本および住民票 | 窓口・郵送・コンビニ交付 | 申立人の本籍地・住所地の市区町村役場 | 申立人の身元証明として提出 |
| 財産目録 | 申立人が被相続人の財産を調べて作成 | —(自分で作成) | 被相続人の遺産(不動産、預貯金、有価証券など)のリスト |
| 特別縁故者であることを証明する資料 | 自身で保管しているものを準備・収集 | —(各自準備) | ※非常に重要です 3つの要件(「生計同一」「療養看護」「特別の縁故」)に応じ、住民票、通帳のコピー、介護記録、手紙、写真、第三者の陳述書などを提出 |
【手続きにかかる費用と「予納金」の注意点】
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考・詳細 |
| 収入印紙・郵便切手 | 800円 + 数千円程度 | 申立て手数料として800円分の収入印紙が必要。連絡用郵便切手は裁判所により金額が異なる。 |
| 官報公告費用 | 5,000円〜10,000円程度 | 手続きや公告内容によって変動する。 |
| 予納金(要注意) | 50万円〜100万円程度 | 遺産に清算人の報酬等を支払う十分な現金がない場合に、申立人が裁判所に納める。事案終了後、遺産から費用が充当できた場合は余った分が還付される。 |
前述のとおり、特別縁故者の財産分与の申立ては相続財産清算人の選任申立てとセットで行う必要があります。相続財産清算人の選任申立ての際は予納金の納付を求められることがあります。事案によりますが、20万円〜100万円程度のまとまったお金が必要になります。なお、清算手続完了後に遺産から費用を充当することができた場合は、余った予納金が申立人に還付されます。
【4】申立てから財産分与までの具体的なステップ
特別縁故者が財産を受け取るまでには、大きく分けて3つのステップを踏むことになります。
【ステップ1】相続財産清算人の選任申立て
まず、被相続人の財産を管理・調査・清算する責任者である「相続財産清算人」を家庭裁判所に選任してもらいます。
特別縁故者となる予定の申立人自身が「利害関係人」として、家庭裁判所に「相続人がいないので、清算人を選んでください」と申し立てることができます。申立てを受けた家庭裁判所は、弁護士や司法書士などの専門家の中から相続財産清算人を選任します。選任された清算人は、被相続人の財産を把握し、未払いの税金や借金があれば遺産の中から支払いを行って清算を進めます。
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【ステップ2】相続人捜索の公告期間を待つ
相続財産清算人が選任されると、家庭裁判所および清算人によって「官報」を通じて以下の公告が行われます。
- 相続人捜索の公告(期間:6ヶ月以上):「法定相続人がいたら名乗り出てください」という公告を家庭裁判所が行います。
- 債権者・受遺者に対する請求申出の公告(期間:2ヶ月以上):「被相続人にお金を貸していた人や、遺言で財産をもらう権利がある人は名乗り出てください」という公告を清算人が行います。
なお、令和5年(2023年)4月より、これらの公告手続きを同時に進めることができるようになり、最短6ヶ月の公告期間で済むようになりました。この6ヶ月の「相続人捜索の公告期間」が終了するまで、申立人は待機することになります。
【ステップ3】特別縁故者に対する相続財産分与の申立て
前述した「相続人捜索の公告期間(6ヶ月以上)」が満了しても、法定相続人が誰も名乗り出てこなかった場合、ここで「相続人不存在」が確定します。この公告期間満了の翌日から「3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「特別縁故者に対する相続財産分与の申立て」を行います。
申立てを受けた家庭裁判所は提出された書類や、以下の視点から相続財産清算人の意見などを総合的に考慮し、分与を認めるかどうか、認める場合は遺産のうちの「全部」を渡すのか、「一部(〇割、または〇〇万円)」だけを渡すのかを決め「審判」を下します。
- 本当に特別縁故者と言えるほどの深い関係があったか
- 被相続人の財産形成や維持にどれくらい貢献したか
- 残されている遺産の総額はいくらか
審判が確定すると、相続財産清算人から指定された口座等へ財産が引き渡され、手続きはすべて完了となります。なお、分与されずに余った財産がある場合は、最終的に国庫に帰属します。
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特別縁故者が財産を受け取った際にかかる「相続税」
家庭裁判所の審判によって特別縁故者として認められ、無事に財産を譲り受けた場合、「被相続人から遺贈(遺言によって財産を譲ること)を受けた」ものとみなされます。そのため、受け取った財産は所得税や贈与税ではなく「相続税」の対象となります。特別縁故者の相続税申告においては、一般的な法定相続人とは異なるルールが適用されるため、正しい知識を持っておくことが不可欠です。
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【1】特別縁故者にも相続税の申告・納税義務は発生する
特別縁故者として財産の分与を受けた場合、分与された財産の総額が相続税の「基礎控除額」を超えるときには、管轄の税務署に対して相続税の申告および納税を行わなければなりません。
ここで最も注意すべきことは「申告・納税の期限」です。
通常の相続税申告は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められていますが、前述の通り、特別縁故者は申立てまでに相続財産清算人の選任や審判などの手続きを経るため、死亡日から10ヶ月以内には到底間に合いません。そのため、特別縁故者の相続税申告期限は特例として、「特別縁故者に対する財産分与の審判が確定したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。この期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるため、分与額が決定したら速やかに税理士等へ相談し、申告準備を始める必要があります。
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【2】相続税計算において知っておくべき3つの注意点
特別縁故者は法律上の法定相続人ではないため、法定相続人に認められている様々な優遇措置(控除や特例)が使えないという大きなデメリットがあります。以下の3つの注意点を把握しておきましょう。
①基礎控除額の計算(法定相続人の数)には含まれない
相続税には、一定額以下の財産であれば税金がかからない「基礎控除」があります。計算式は「3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)」です。
前述の通り、特別縁故者の前提条件は「相続人不存在(法定相続人が0人)」であるため、計算式は常に「3,000万円 +(600万円 × 0人)」となります。つまり、特別縁故者が受け取る際の相続税の基礎控除額は、一律で「3,000万円」となります。
分与された財産の総額が3,000万円以下であれば相続税はかからず申告も不要ですが、3,000万円を1円でも超えた場合は、超えた部分に対して相続税が課税されます。
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②相続税の「2割加算」の対象となる
相続税法では、被相続人の「配偶者・一親等の血族(子ども、親。代襲相続人含む)」以外の人が財産を受け取る場合、算出された相続税額が自動的に「2割増し」になるというルールが存在します。 特別縁故者は、戸籍上の配偶者や一親等の血族には該当しないため、例外なくこの「2割加算」の対象となります。
たとえ、長年夫婦同然に暮らしてきた内縁の妻(夫)であっても、事実上の養子として育てられてきた場合であっても、税法上は第三者扱いとなるため加算を免れることはできません。算出された税額の1.2倍を納める必要があるため、納税資金をしっかりと確保しておく必要があります。
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③死亡保険金・死亡退職金の非課税枠は適用されない
被相続人が生命保険に加入していた場合や死亡退職金が支払われる場合、法定相続人には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。
しかし、この非課税枠は「法定相続人が取得した場合」に限って適用される規定です。そのため、特別縁故者が生命保険の受取人として保険金を受け取ったとしても、非課税枠は一切適用されず、受け取った全額が相続税の課税対象(みなし相続財産)となります。
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④その他の控除・特例も使えない
その他、戸籍上の配偶者ではない内縁の妻(夫)などは、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」なども原則として使えないため、税負担が高額になりやすい点に注意が必要です。
特別縁故者の財産分与の申立てに関する注意点
特別縁故者の要件を満たして申立てを行っても、必ずしも希望通りに財産を受け取れるとは限りません。ここでは、手続きを進める前に必ず知っておくべき「裁判所の判断」と「遺言書の優先度」に関する2つの重要な注意点を解説します。
【1】申立てをしても必ず認められる(全額もらえる)とは限らない
特別縁故者に対する相続財産分与は、申立てを行いさえすれば自動的に遺産がもらえるという制度ではありません。最終的に分与を認めるかどうか、また「いくら分与するか(全額か、一部か)」は、すべて家庭裁判所の裁量(判断)に委ねられています。
申立人自身が「自分は被相続人のために尽くしてきたから特別縁故者だ」と考えていても、家庭裁判所が提出された書類などを審査した結果、「法律上の要件を満たすほどの特別な関係とは言えない」と判断され、申立てが却下(不許可)されるケースも決して珍しくありません。また、相続財産清算人による債務弁済(借金の返済等)により、手続きの過程で分与対象となる遺産自体が消滅してしまうケースもあります。
また、特別縁故者としては認められたとしても、残されている遺産を「全額」もらえるとは限りません。家庭裁判所は、以下のような要素を総合的に考慮して、妥当な分与額を決定します。
- 被相続人との関係性の深さや期間
- 療養看護や財産維持に対する具体的な貢献度合い
- 申立人自身の年齢、職業、現在の生活状況(経済状況)
- 遺産の総額と種類
そのため、「遺産が数千万円ある中で、分与が認められたのは数百万円のみだった」というように、一部の分与のみにとどまることも多々あります。なお、全額が分与されなかった場合や、申立てが却下された場合に残った遺産は、最終的に「国庫」に帰属します。
【2】遺言書が残されていた場合はどちらが優先される?
結論から言うと、「遺言書」が優先されます。
特別縁故者に対する相続財産分与の制度は、あくまで「法定相続人がおらず、遺言書による財産の指定(遺贈)もないために、行き場を失ってしまった遺産」を清算・処分するための最終的な救済措置です。被相続人の「自分の財産を誰に譲るか」という生前の意思表示(遺言)は、「遺言自治の原則」に基づき法的に最も強く保護されます。
そのため、被相続人が有効な遺言書を残しており、そこで「知人の〇〇に全財産を遺贈する」あるいは「〇〇団体に全額寄付する」と指定されていた場合、特別縁故者の制度が出る幕はありません。どれだけ献身的に介護をしてきた事実上の家族であっても、遺言書で指定されていなければ遺産を受け取ることはできなくなります。なお、法定相続人ではない特別縁故者には遺留分も認められていません。
ただし、遺言書があっても、以下のようなケースでは残された財産に対して特別縁故者の申立てができる可能性があります。
- 遺言書で「一部の財産」のみが指定されていた場合
例えば「自宅の不動産は〇〇に遺贈する」とだけ書かれており、多額の預貯金などが遺言書の対象外として残っている場合は、その「指定されずに残った財産」についてのみ特別縁故者の申立てが可能です。 - 遺言で財産をもらうはずだった人(受遺者)が、被相続人より先に亡くなっていた場合
遺言書に書かれていた受遺者が被相続人の死亡以前に死亡した場合、原則としてその遺贈の効力は失われます。「受遺者が死亡した場合は〇〇に遺贈する」という予備的遺贈の指定がない限り、その財産は行き場を失うため、特別縁故者の対象になります。
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- 受遺者が財産の受け取り(遺贈)を放棄した場合
遺言で指定された受遺者が「財産はいらない」と遺贈を放棄した場合も、その財産は清算対象として残るため、特別縁故者が分与を受けられる余地が生まれます。
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生前対策のすすめ
ここまで解説してきた通り、特別縁故者に対する相続財産分与の制度は、身寄りのない方の財産を引き継ぐための重要な制度です。しかし、あくまで「最終的な救済措置」という側面があるため、前述の通り「手続きに時間がかかる」「高額な予納金がかかることがある」「申し立てても認められない可能性がある」「重い相続税がかかる可能性がある」といった非常に大きなデメリットを伴います。
もしあなたに、「自分が亡くなった後、献身的に支えてくれた内縁の配偶者や事実上の家族に確実に財産を遺したい」という思いがあるのなら、特別縁故者の制度ではなく、元気なうちに「生前対策」を行っておくことが何よりも重要です。具体的な生前対策としては、以下の方法が考えられます。
①公正証書遺言を作成する
前述の通り、生前の意思表示である「遺言書」は特別縁故者の制度よりも優先されます。
「全財産を〇〇に遺贈する」という遺言書を1通作成しておくだけで、残された方は複雑な手続きや高額な予納金の負担を避け、スムーズに不動産の名義変更や預貯金の解約を進めることができます。確実に効力を発揮させるためにも、無効や紛失のリスクがない「公正証書遺言」で作成し、あわせて手続きを主導する「遺言執行者」を指定しておくことを強くおすすめします。
②婚姻・養子縁組する
もし、長年連れ添った内縁の妻(夫)や、実の親子のように暮らしてきた方がいるのであれば、生前に「婚姻届」を出して正式な夫婦になったり、「養子縁組」を行って法律上の親子になることも非常に有効な対策です。
法的な関係を結んで「法定相続人」になれば、遺産を確実に引き継げるだけでなく、前述した「相続税の2割加算」を回避できる上、配偶者の税額軽減や生命保険金の非課税枠、小規模宅地等の特例などの強力な税務上の優遇措置をフル活用できるようになり、残された方の経済的負担を大きく減らすことができます。
③ 死因贈与契約・生前贈与を活用する
遺言書のほかに、「自分が死亡したら特定財産を贈与する」とお互いに合意する「死因贈与契約」や、生きているうちに財産を移転する「生前贈与」という選択肢もあります。
死因贈与契約は、双方の合意に基づく契約であるため「確実に合意があった」という強い証拠になります(※ただし、不動産を贈与する場合は遺贈に比べて不動産取得税や登録免許税が高くなる傾向がある点に注意が必要です)。また、生前贈与であれば、年110万円の非課税枠(暦年贈与や令和6年以降の新・相続時精算課税制度)等を活用して、生きているうちに計画的な資金支援を行うことができます。
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まとめ:元気な今だからこそ、専門家へ相談を
特別縁故者の制度に頼ることは、残された方に精神的・経済的に大きな負担を強いることになります。大切な人をあなたの死後に苦労させないためには、ご自身が元気で判断能力がしっかりしている「今」行動を起こすしかありません。
「自分のケースでは遺言書と養子縁組、どちらが良いのか?」「税金面で最も損をしない方法はどれか?」など、生前対策には法務と税務の専門的な知識が不可欠です。少しでも不安がある方は、手遅れになる前に、相続や遺言に詳しい司法書士や税理士などの専門家へご相談されることをおすすめします。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


