海外在住の相続人がいる場合の必要書類とは?手続きの流れを解説

遺産相続が発生した際、相続人の一人が海外に住んでいる(海外赴任や国際結婚など)ケースは近年珍しくありません。
しかし、いざ遺産分割や名義変更の手続きを進めようとすると、「海外にいるため印鑑証明書が取れない」「遺産分割協議書にどうやって実印を押せばいいのか分からない」といった、国内の手続きにはない高い壁に直面します。
本記事では、海外在住の相続人がいる場合の相続手続きの進め方や、印鑑証明書・住民票の代わりとなる必須書類(署名証明書(サイン証明書)・在留証明書)の取得手順について詳しく解説します。
時間のかかる海外とのやり取りをスムーズに終わらせる「遺産分割協議証明書」の活用法や、相続登記・銀行解約における注意点もあわせて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
相続人が海外在住の場合の課題
遺産分割によって被相続人の遺産を承継するためには、相続登記や預貯金の解約・払い戻しなどの手続きを行う際に「遺産分割協議書(または遺産分割協議証明書)」の提出を求められます。そして、その遺産分割協議書には相続人全員が「実印」を押印しなければなりません。また、相続人全員の「印鑑登録証明書」や、不動産を相続する人の「住民票の写し」の提出も求められます。
しかし、海外に住民票(住所)を移している相続人は日本で印鑑登録が抹消されている(登録がない)ため、印鑑登録証明書を発行してもらえません。また、住民票の写しも取得できません。そこで、海外にいる相続人には、実印の押印や印鑑登録証明書の代わりに「本人の署名(サイン)」および「署名証明書(サイン証明書)」、住民票の写しの代わりに「在留証明書」を在外公館(日本大使館や総領事館)などで取得してもらう必要があります。
なお、海外に渡航したきり音信不通で、現在の滞在先や連絡先がまったく分からない場合は、通常の海外在住手続きでは進められません。具体的な調査方法や対処法は「相続人が行方不明の場合:探し方・不在者財産管理人・遺産分割手続き」をご覧ください。
海外在住の相続人に取得してもらう必要書類①:署名証明書(サイン証明書)
印鑑登録証明書の代わりに海外在住の相続人に取得してもらう書類の一つ目が署名証明書(サイン証明書)です。これは、本人が間違いなく署名したことを領事等が証明するものですが、これには以下の2つの形式があります。提出先によって求められる形式が異なるため注意が必要です。
【1】「貼付型(合綴型)」か「単独型」か
【貼付型】は、作成済みの遺産分割協議書を現地の在外公館に持って行き、領事等の目の前でその書類にサインをします。そして、持参した遺産分割協議書と在外公館が発行するサイン証明書を綴り合わせ、担当官に契印(割り印)を押してもらう、というものです。
注意点は必ず在外公館の窓口で担当官の目の前でサインする必要があることです。事前に日本で作成した協議書にサインをして持参してしまうと受理されず、書類の再作成・再訪問が必要になるためご注意ください。
一方、【単独型】は、在外公館に備え付けの用紙に領事等の面前でサインをし、「サイン証明書」だけが単独で発行される、というものです。日本における印鑑登録証明書のように、証明書だけが1枚独立して発行されるイメージです。
【貼付型】or【単独型】どちらを取得すべき?
相続登記がある場合は、原則として【形式1】(貼付型)を取得してください。【形式2】では遺産分割協議書と証明書の同一性が確認できず、法務局から再提出を求められる可能性があります。金融機関での手続きのみであれば【形式2】でも通ることが多いですが、金融機関によっては【形式1】を求めてくるケースもあります。後々のトラブルや取り直しを防ぐには、あらかじめ提出先にどちらの形式のサイン証明書が必要かを確認しておくことが大切です。
【2】署名証明書の取得手順
海外在住の相続人が署名証明書を取得するための一般的な手続きは以下の通りです。
【手順1】事前準備:書類の作成と予約
日本国内の相続人などから送られてきた「遺産分割協議書」などの必要書類を手元に準備します。次に、最近は窓口が事前予約制となっている在外公館が多いため、必ず管轄の在外公館ホームページ等で予約の要否を確認し、訪問日時を予約してください。なお、前述の通り、この時点では絶対に書類にサインはしないでください。
【署名証明書の取得場所】
お住まいの国や地域を管轄する日本の在外公館(日本大使館や総領事館)
※なお、すでに日本国籍を離脱して外国籍となっている場合は日本の在外公館では手続きできません。現地の公証人(Notary Public)の面前で宣誓供述書(Affidavit)などを作成し、認証を受ける必要があります。
【必要なもの一覧】
| 必要なもの | 取得先(方法) | 備考 |
| 有効な日本のパスポート | 手持ちのものを準備 | |
| 署名する書類 (遺産分割協議書など) | 日本国内の相続人や専門家から郵送等で受け取る | ※【貼付型】を取得する場合に必要。事前にサインしないよう注意。 |
| 証明書発給申請書 | 在外公館の窓口で受け取るか、ホームページからダウンロードして印刷する | |
| 手数料 | 手持ちの現金を準備 | 現地通貨の現金での支払いが一般的です。 |
| 滞在資格を確認できる書類 (ビザやグリーンカードなど) | 手持ちのものを準備 | ※場合によって提示を求められます。 |
【手順2】在外公館の窓口へ出向く
予約した日時に、未署名・未押印の遺産分割協議書、有効な日本のパスポート、その他必要なものを持参し、本人が直接窓口へ行きます。
【手順3】領事等の面前でサインをする
窓口にて担当官(領事等)の指示に従い、担当官の目の前で遺産分割協議書(または所定の単独用紙)にサイン(または拇印)をします。
【手順4】証明書の交付と手数料の支払い
担当官の確認と証明(【貼付型】の場合は書類の綴り合わせと契印など)が完了した後、現地通貨等で規定の手数料を支払い、証明書を受け取ります。
その後、受け取った書類一式を、日本国内の代表相続人や手続きを依頼している専門家へ国際郵送します(紛失を防ぐため、追跡可能な国際郵便やクーリエ便〈EMSやDHL等〉の利用を推奨します)。
【3】日本の公証役場でも取得できる
海外在住の相続人が一時帰国しているタイミングであれば、日本国内の公証役場で手続きを行うことも可能です。在外公館が遠方で手続きが難しい場合などに非常に便利な方法です。公証役場では、領事によるサイン証明書と同様に、公証人が本人の署名であることを証明してくれます(これを「私署証書の認証」と呼びます)。公証役場へ行く前には必ず電話等で予約を取り、必要なものなどの確認を行ってください。
なお、相続登記においては日本の公証人による私署証書の認証も印鑑登録証明書の代用として認められていますが、金融機関などの民間窓口によっては独自の書類や対応を求めてくるケースもあります。もし利用を検討中の場合は、念のため、事前に手続き先へ「公証役場での私署証書認証で足りるか」を確認しておくことをお勧めします。
【必要なもの】
| 必要なもの | 取得先(方法) | 備考 |
| 有効な日本のパスポート | 手持ちのものを準備 | |
| 現地の住所を証明する書類 | 手持ちのものを準備 | 現地の運転免許証、公共料金の請求書、賃貸借契約書など |
| 滞在開始時期(期間)を確認できるもの | 手持ちの書類などを準備 | 在留証明書は原則として「現地に3ヶ月以上滞在していること」が発給条件となるため、それを確認できるもの。 |
| 戸籍謄本(または抄本) | 日本の本籍地がある市区町村役場で取得(郵送請求や日本国内の親族による代理取得など) | ・発行から6か月以内のもの ・在留証明書の申請時には日本の本籍地を番地まで正確に記入する必要があります(相続登記に使う場合は本籍地入りの証明書が求められるため)。 |
💡補足:外国籍の相続人が現地の公証人で手続きする場合の注意点
日本国籍を離脱(外国へ帰化)した相続人が、現地の公証人(Notary Public)で宣誓供述書(Affidavit)などを作成した場合、書類は現地の外国語で記載されます。これを日本の法務局や金融機関に提出する際は、必ず「日本語の翻訳文」を添付しなければなりません。翻訳者はプロの翻訳業者である必要はなく、本人や他の相続人、手続きを依頼する司法書士などでも構いません。ただし、不動産登記令の定めにより、翻訳文の末尾には「翻訳者の氏名・住所」を明記し、署名または押印をする必要があります。
また、現地の公証人が作成した書類について、提出先によっては書類の真正性を担保するために「アポスティーユ(ハーグ条約に基づく現地政府外務省等の証明)」や「現地の日本大使館・領事館での領事認証」を追加で求められるケースが一般的です。国や地域(ハーグ条約締結国かどうか)によって必要な認証手続きが異なるため、事前に法務局や提出先の金融機関へ要件を確認してください。
海外在住の相続人に取得してもらう必要書類②:在留証明書
相続登記などで不動産を取得する相続人の住所を証明する必要がある場合は、住民票の写しの代わりに「在留証明書」を取得する必要があります。なお、在留証明書は、原則として「現地に3か月以上滞在していること(または3か月以上滞在が見込まれること)」が発給の条件となります。
在留証明書の取得手順も、基本的には署名証明書と同じく管轄の在外公館で手続きを行います。
【手順1】必要書類の準備と予約
戸籍謄本など日本から取り寄せる必要書類と、現地の住所がわかる書類を準備し、必要に応じて窓口の予約を取ります。
| 必要なもの | 取得先(方法) | 備考 |
| 有効な日本のパスポート | 手持ちのものを準備 | |
| 証明書発給申請書 | 在外公館の窓口で受け取るか、ホームページからダウンロード | |
| 現地の住所を証明する書類 | 手持ちのものを準備 | 現地の運転免許証、公共料金の請求書、賃貸借契約書など |
| 滞在開始時期(期間)を確認できるもの | 手持ちの書類などを準備 | |
| 戸籍謄本(または抄本) | 日本の本籍地がある市区町村役場で取得 | ※発行から6か月以内のもの |
| 手数料 | 手持ちの現金を準備 | 現地通貨の現金での支払いが一般的です。 |
【手順2】在外公館への申請(窓口またはオンライン等)
窓口へ出向いて申請書と必要書類を提出します。署名証明書のような「担当官の面前でのサイン」は不要です。なお、近年は、在留証明書のみオンライン申請や郵送での事前申請に対応している在外公館も増えています(※署名証明書は原則窓口での手続きのみです)。
【手順3】証明書の交付と手数料の支払い
内容に問題がなければ証明書が交付されますので、規定の手数料を支払って受け取ります。
在外公館が遠方にあったり、窓口が予約制であったりと、海外での手続きは負担がかかります。二度手間を防ぐためにも、「署名証明書」と「在留証明書」は、同じ日にまとめて取得することをおすすめします。
相続人が海外在住のときは「遺産分割協議証明書」の活用を
ここまで、「遺産分割協議書」に押す「実印(印鑑登録証明書)」の代わりとなる「署名証明書(サイン証明書)」や、「住民票」の代わりとなる「在留証明書」について解説してきました。しかし、相続人が海外にいる場合、工夫をしなければ、この遺産分割協議書を作り上げるのに多大な時間がかかってしまいます。
仮に1通の遺産分割協議書に相続人全員が署名・押印するとした場合、国内と海外の間で原本を順次郵送して持ち回り(回覧)しなければならず、成立までに何週間・何ヶ月も時間がかかります。また、万が一郵送の途中で原本が紛失してしまった場合、最初から全員分の手続きをやり直さなければならないというリスクもあります。
そこで、遺産分割協議の成立を急いでいる、相続人が多い、海外に住んでいる相続人がいるなど、協議成立までに時間をかけたくない場合や負担を減らしたい場合におすすめなのが「遺産分割協議証明書」です。
遺産分割協議証明書とは、全く同一の遺産分割協議の内容を記載した書面を相続人の人数分だけ作り、各相続人が個別に署名・押印をする形式の書類です。日本にいる相続人は各自1通ずつに実印を押印して印鑑登録証明書を添付し、海外にいる相続人はこの証明書を在外公館に持ち込んでサイン証明(【貼付型】)を受けます。
1通の遺産分割協議書を持ち回りせずに全員へ同時に郵送・手続きできるため、大幅な時間短縮につながります。また、仮に1人が書類を汚損・紛失しても、その人の分だけ再作成すれば済むという安心感もあります。 各相続人から回収した全員分の遺産分割協議証明書を一つにまとめることで、1通の遺産分割協議書に全員が署名・実印を押印したのと全く同じ法的な効力を持ちます。もちろん、相続登記や預貯金の解約・払い戻し手続きなどにもそのまま使用できます。
💡注意点:各相続人が署名する「遺産分割協議証明書」は、財産の表記や分割内容、条項の文言が全員分で完全に一致していなければなりません。一字一句でも内容に食い違いがあると、法務局や金融機関で受理されない恐れがあるため、事前に内容を確定させて同じ文面のものを配布することが重要です。
【手続き別】相続人が海外在住のときの注意点
サイン証明書、在留証明書、遺産分割協議書(遺産分割協議証明書)以外に、手続き別に注意していただきたい事項をまとめました。
【1】相続登記
もし、海外にいる相続人が不動産(の所有権)を取得することになった場合、相続登記のほか、2024年(令和6年)4月からの法改正により、日本国内における連絡先(連絡先となる人の氏名・住所など)もあわせて登記する必要があります。連絡先となる人がいないときは「連絡先となる人がいない」旨の登記が必要です。国内に住む親族などを連絡先とする場合、その連絡先となる人の「承諾書(印鑑登録証明書等)」の添付が求められますので、あらかじめ協力をお願いしておきましょう。
参照:令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について | 法務省
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【2】預貯金の解約
銀行や証券会社などの金融機関では、海外のサイン証明書を受け付ける際の厳格なルールや、独自の所定用紙への署名を求められることがあります。後になって「この書式では受け付けられない」と言われないよう、必ず事前に金融機関の担当者に「海外在住の相続人がいる旨」を伝え、必要な書式や要件を確認してください。
また、解約した預貯金を海外の口座へ送金する場合にも注意が必要です。近年はマネーロンダリング対策が厳しく、多額の海外送金には遺産分割協議書などの根拠資料の提出が求められます。金融機関によっては、マイナンバーを持たない非居住者(海外在住者)への直接送金を受け付けていないこともあるため、解約手続きとあわせて「海外送金の方法」についても必ず事前に確認しておきましょう。
なお、実務上は、直接海外送金する代わりに「日本国内の代表相続人が一括して解約金を受領し、そこから海外の相続人へ送金する」という方法をとることも多くあります。この場合、遺産分割協議書(または証明書)にその権限や送金・精算に関する文言を明記しておくことがトラブルを防ぐためのポイントです。
💡注意:各証明書の有効期限について
取得した署名証明書や在留証明書には、法的な有効期限は定められていません(相続登記においては発行から何年経過していても原則使用可能です)。しかし、銀行などの金融機関では「発行から3か月(または6か月)以内のもの」という独自の期限を設けていることがほとんどです。 早く取得しすぎると、いざ手続きをする際に期限切れで現地での再取得が必要になってしまうため、遺産分割協議の内容が完全にまとまり、手続きの目処が立ってから取得するようにしましょう。
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【3】相続税の申告(納税管理人の選任)
遺産総額が基礎控除額(=「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」)を超え、相続税の申告が必要な場合、海外在住の相続人も例外ではなく「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」に申告と納税を行わなければなりません。
海外に住みながら日本の税務署と直接書類のやり取りや納税手続きを行うのは難しいため、日本国内に住んでいる親族などを「納税管理人」として選任し、被相続人の最後の住所地を所轄する税務署へ「納税管理人の届出書」を届け出る必要があります。申告期限ギリギリになって慌てないよう、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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よくある疑問と回答
最後に、海外在住の相続人がいる方でよくある疑問と回答についてまとめましたので、参考にしてみてください。
Q. 署名証明書や在留証明書の発行手数料はいくらくらいですか?
A. 国や地域によって異なりますが、日本円換算で1通あたり数千円程度です。
具体的な金額は年度や為替レートなどにより変動しますが、おおむね1通につき1,000円〜3,000円程度であることが一般的です。注意点として、在外公館の窓口では「現地通貨の現金払い」が主流ですが、領事情報オンライン申請等を通じて「クレジットカード(日本円決済)」が利用できる在外公館も増えています。お出かけ前に必ず管轄の大使館や総領事館のホームページで、正確な金額と対応している支払方法を確認してください。
Q. 大使館が遠方で直接行けません。代理人(現地の知人や弁護士など)に署名証明書を取ってきてもらうことはできますか?
A. いいえ、代理人による取得はできません。
署名証明書は「本人が領事の目の前で署名したこと」を証明する制度であるため、必ず本人が窓口へ出向く必要があります(郵送での申請もできません)。どうしても在外公館へ行くのが難しい場合は、現地の公証人(Notary Public)を利用するか、一時帰国した際に日本の公証役場で手続きする方法を検討してください。
Q. 遺産分割協議書へのサイン(署名)は、漢字で書かなければいけませんか?ローマ字でもよいですか?
A. 基本的には、パスポートと同じ署名や、普段から使用しているサイン(ローマ字・筆記体など)で構いません。
日本の法務局や金融機関の実務上、漢字・ローマ字のどちらでも有効とされます。ただし、戸籍上の氏名(漢字)とローマ字署名の同一性を窓口でスムーズに確認してもらうため、可能な限り「パスポート所持人署名欄と同じ形式で署名する」か、心配な場合は事前に日本の提出先や手続きを依頼している専門家(司法書士等)へ確認しておくと安心です。
Q. マイナンバーを持っていません。銀行の手続きや海外送金で提出を求められたらどうすればいいですか?
A. 「非居住者(海外在住)のためマイナンバーがない」旨を伝えてください。
海外に住民票を移している方は日本国内の住民票がないため、マイナンバーを持っていません。金融機関から提示を求められた場合はその旨を伝えれば、マイナンバーなしで手続きを進めるための所定の申告書(「非居住者等届出書」など)を案内してもらえます。ただし、銀行によっては非居住者の海外口座への直接送金を受け付けていないこともあるため、事前の確認が必須です。
Q. 近いうちに日本へ「本帰国」する予定です。帰国を待ってから手続きをしてもよいですか?
A. 相続登記や相続税の期限に問題がなければ、帰国後に行うのも非常に賢い方法です。
日本に本帰国して市区町村に住民票を戻せば、通常通り「印鑑登録」ができ、住民票の写しも取得できるようになります。 もし相続税の申告・納税(10か月以内)や、相続登記の義務化による期限(3年以内)などが迫っておらず、急いで遺産分割をする必要がないのであれば、帰国後に国内の手続きと同じように進める方が在外公館での手続きや国際郵送の手間が省け、負担は大幅に軽くなります。
まとめ:海外在住の相続人がいる場合は早めの準備と事前確認を
海外在住の相続人がいる場合の相続手続きは、国内の手続きに比べて準備する書類や時間的なハードルが格段に上がります。本記事の重要なポイントは以下の通りです。
- 印鑑登録証明書の代わりとして「署名証明書(サイン証明書)」が必要
- 不動産を取得する人などは、住民票の写しの代わりとして「在留証明書」が必要
- 署名証明書を取得する際は、絶対に事前に書類へサインをせず、在外公館の窓口で担当官の目の前でサインすること
- 書類の郵送リスクや時間を減らすため「遺産分割協議証明書」の活用がおすすめ
- 銀行の解約や海外送金は独自の厳しいルールがあるため、必ず事前に金融機関へ要件を確認すること(マイナンバー対応含む)
海外との書類のやり取りにはどうしても時間がかかります。とくに相続税の申告・納税(10か月以内)や、法改正された相続登記の義務化(3年以内)などの期限が控えているケースでは、スケジュールに余裕を持った進行が不可欠です。 「書類に不備があって海外で取り直しになった」「銀行の手続きがストップしてしまった」といったトラブルを防ぐためにも、早い段階で司法書士や税理士などの専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


