予納金が高額?「不在者財産管理人(制度)」とは?選任申立の費用やメリット・デメリット

遺産相続が発生した際、「何年も音信不通でどこにいるか分からない相続人」がいると、遺産分割協議を進めることができません。相続登記や不動産の売却、預貯金の解約を行うための遺産分割協議は、相続人全員が参加しなければ法的に無効となってしまうからです。
このように行方不明者が原因で滞ってしまった相続手続きを、有効に前へ進めるための解決策が「不在者財産管理制度」という制度です。
しかし、「申立てには30万〜100万円程度の高額な予納金がかかるらしい」「手続きが複雑で面倒そう」「いつまで管理が続くのか不安」といった理由から、利用をためらっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不在者財産管理人制度の基本や失踪宣告との違いから、メリット・デメリット、気になる費用(高額になりがちな予納金の仕組みや返還ルール)、申立て手続きの流れや選任後の遺産分割の注意点までを完全解説します。
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保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
不在者財産管理人(制度)とは?
不在者財産管理人とは、従来の住所(生活の本拠)や居所(生活の本拠とはいえないまでも一時的に寝泊りしている場所)を去り、容易に帰ってくる見込みのない人(不在者)に代わって、その財産を管理・保存する人のことです。あとで解説しますが、家庭裁判所に対して選任の申立てを行い、家庭裁判所が選任します。
不在者財産管理制度の目的は大きく分けて二つあります。
一つ目は、不在者の財産を保護することです。不在者が不在となっている間に、財産が放置されて価値が下がったり散逸したりするのを防ぎます。不在者が無事に戻ってきたときに、財産を確実に返還できるように維持・保存することが第一の目的です。
二つ目は、利害関係人の保護と社会経済の停滞を防ぐことです。不在者がいると、遺産分割協議や債権回収、共有不動産の売却などの手続きを進めることができません。不在者財産管理人が手続きに参加する(※遺産分割や不動産売却などを行う場合は、家庭裁判所の「権限外行為許可」が必要になります)ことで、不在者以外の親族や債権者が手続きを進められるようになります。
💡「不在者」とは
不在者とは、従来の住所または居所を去って、容易に帰ってくる見込みのない人のことです。家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうためには、「この人は不在者だ」ということを裁判所に認めてもらう必要があります。単に「親族間で何年も連絡を取っていない」「今の住所を知らない」というだけでは「不在者」とは認めてもらえません。まずは、戸籍の附票を取得して記録上の現住所を調べ、手紙を送る、実際に現地を訪問して居住実態を確認する、親戚や知人に近況を聴いてみる、警察に行方不明者届を出すなど、あらゆる探索手段を尽くしてもなお行方がわからない状態(おおむね1年以上、居場所不明など)である必要があります。なお、例外として、海外にいることが分かっていても、通信や交通が困難で全く連絡が取れず財産管理が不可能な状態であれば「不在者」と認められるケースもあります。
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【1】失踪宣告との違い
失踪宣告とは、家庭裁判所の審判により一定期間生死不明の人を「死亡したもの」とみなす制度です。不在者財産管理制度は不在者が生きていることを前提とする制度であるのに対し、失踪宣告は不在者を「死亡したもの」とみなすため、不在者自身の相続が開始される点が大きな違いがあります。
また、要件となる期間も違います。不在者財産管理人は不在になってからの期間制限(期間要件)はありませんが、失踪宣告(普通失踪)は不在者が生存していると知られた最後のときから「7年間」生死不明の状態が継続していることが条件です。そのため、不在期間が短い場合や、失踪宣告の手続きを待たずにすぐに遺産分割協議を進めたい場合は、不在者財産管理人を選任します。
【不在者財産管理人と失踪宣告の違い】
| 項目 | 不在者財産管理人 | 失踪宣告 |
| 要件 | 行方不明で帰る見込みがない | 生死不明から7年間(災害等は1年間)経過 |
| 効果 | 管理人が代わりに財産を管理・処分 | 死亡したものとみなされる(失踪者の相続が始まる) |
| 遺産分割 | 管理人が不在者の代理として協議に参加 | 不在者の代襲相続人などを交えて協議 |
| メリット | 行方不明期間が短くても利用可能 | 不在者の相続分を確保する必要がなくなる場合がある |
| デメリット | 予納金など費用負担が高額になる可能性 | 手続きに約1年程度の長期間を要する |
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【2】相続財産清算人との違い
相続財産清算人(旧:相続財産管理人)とは、相続人全員が相続放棄するなどして「相続人のあることが明らかでないとき」(相続人が一人もいないとき)に、残された遺産を管理・清算する人のことです。
最大の違いは「誰の財産を管理するか(対象となる人の生死)」です。不在者財産管理人は「生存している不在者」の固有財産を管理しますが、相続財産清算人は「すでに亡くなった被相続人」の遺産を管理し、債権者への弁済や特別縁故者への財産分与などを経て、最終的な残余財産を国庫に帰属させます。
相続実務において、行方不明の相続人がいて遺産分割協議が進まない場合は「不在者財産管理人」を、相続人全員が相続放棄するなどして相続人が不在で遺産を処分・清算できない場合は「相続財産清算人」を選任するという使い分けになります。
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不在者財産管理(制度)のメリット・デメリット
不在者財産管理人の選任申立てを行うにあたっては、手続きを前に進めることができるというメリットだけでなく、費用や手間の面でのデメリット(注意点)も正しく理解しておくことが必要です。
【1】メリット
- 手続きを前に進めることができる
遺産分割協議や共有不動産の売却など、本来であれば相続人・共有者全員の合意が必要で滞っていた手続きを、不在者財産管理人が不在者の代わりに家庭裁判所の許可を得て参加・関与することで、前に進めることができます。 - 行方不明の期間制限がなく、早期に着手できる
前述の通り、失踪宣告のように「7年間の生死不明」といった長い期間待つ必要がありません。そのため、相続人が行方不明になってから日が浅い場合であっても、警察への捜索願や住民票の調査など必要な探索を尽くしていれば、早期に申立手続きに着手できます。
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- 不在者の財産が適切に維持・保全される
家庭裁判所に選任された不在者財産管理人が「善管注意義務」を負って財産を管理・保存するため、財産が勝手に処分されたり、放置されて価値が下落・散逸したりするのを防ぐことができます。
【2】デメリット
- 費用(予納金)が高額になりやすい
後述の通り、身内を候補者に立てられず第三者の専門家(弁護士や司法書士など)が選任された場合、不在者自身の財産から管理費用が出せないときは、裁判所に納める「予納金」として30万円〜100万円程度のまとまったお金が初期費用として必要になるケースが多くあります。なお、遺産分割等で不在者の財産から清算できれば、余剰分は返還されます。 - 不在者に不利な(都合の良い)遺産分割はできない
遺産分割協議を行うには、不在者財産管理人が家庭裁判所から「権限外行為許可」を受ける必要がありますが、「何年も音信不通で介護もしていないから、不在者には遺産を渡さない(相続分ゼロ)」といった協議案は、原則として許可が下りません。不在者の法定相続分に相当する財産(またはそれに代わる代償金など)を確実に確保する内容にする必要があります。 - 選任までの時間と、その後の長期的な管理負担
選任申立てから不在者財産管理人が選任されるまでに数ヶ月程度の審理期間を要するほか、遺産分割などの処分を行うたびに家庭裁判所の許可を得る時間と手間がかかります。また、遺産分割後も不在者の財産が手元に残る場合は、本人が帰来するか、死亡が確認されるか、あるいは失踪宣告が確定するまで、長期間にわたる財産管理と家庭裁判所への定期報告義務が続きます。
不在者財産管理人の選任申立てが必要なケース
不在者財産管理人の選任の申し立てを検討しなければ主なケースは以下のようなケースです。
【1】遺産分割協議をしたい
まず、これから遺産分割協議が必要となる場合です。実務上、最も多く必要とされるケースです。
被相続人の遺産の分け方を決める遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要があります。相続人のうち一人でも欠けた遺産分割協議は無効であり、その協議内容に基づいてその後の遺産承継手続き(相続登記、預貯金の解約・払い戻しなど)を進めることはできません。そこで、家庭裁判所に申し立てて不在者財産管理人を選任してもらいます。不在者財産管理人が裁判所の「権限外行為許可」を得た上で、不在者の代わりに遺産分割協議に参加することで、不在者本人がいなくても手続きを進められるようになります。
【2】共有不動産を売却・処分したい
次に、共有名義となっている不動産を売却・処分したい場合です。
複数人で不動産を共有している場合にも、同様の問題が起こります。たとえば、兄弟で実家を共有名義にしている状態で、兄弟のいずれかが行方不明になったという場合です。不動産全体を第三者に売却したり、建物を解体したり、担保に入れて融資を受けたりするには、共有者全員の同意が必要です。共有者の中に行方不明者がいると同意を得ることができず、これらの処分ができません。この場合も、不在者財産管理人を選任し、管理人が裁判所の許可を得ることで、不動産の売却などの処分が可能になります。
なお、令和5年4月施行の改正民法により、「所在等不明共有者の持分譲渡(取得)」制度が新設されました。この制度を使うことで、不在者財産管理人を選任せずとも、裁判所の決定により共有不動産全体を第三者へ売却したり持分を取得したりできるようになりました。
【3】不在者の財産を管理・修繕したい
次に、不在者の財産を管理・修繕したいという場合です。
不在者が単独で所有する財産が放置され、周囲に悪影響を及ぼしている場合にも選任が必要です。代表的なのは「放置された空き家」の問題です。不在者の家が老朽化して倒壊の危険があっても、他人が勝手に解体や修繕をすることはできません。そこで、隣地の所有者や市区町村といった利害関係者が申し立てて不在者財産管理人を選任し、管理人が不在者の預貯金などから費用を捻出して修繕を行ったり、裁判所の許可を得て建物を解体・売却したりします。
なお、現在では、特定の空き家のみを対象とする「所有者不明建物管理制度」や「管理不全建物管理制度」といった新制度を利用して解決を図るケースも増えています。
不在者財産管理人の選任申立ての流れ
ここからは、不在者財産管理人の選任申立てから実際に選任されるまでの具体的な流れを、5つのステップに分けて詳しく解説します。申立てから選任までのおおよその期間としては「1〜2ヶ月程度」が目安です。
【ステップ1】申立人・管轄裁判所を確認する
まず、申立てを行う資格があるか(申立人)、どこの裁判所に申し立てるのか(管轄裁判所)を確認します。
申立人は、利害関係人または検察官です。ここでいう利害関係人とは、不在者の財産の管理・保存について、法律上の利害関係をもつ人のことです。単に不在者の特定の財産の取得を希望する人や、知人・隣人というだけでは**「利害関係人」には該当しません**。実務上は、不在者の配偶者や共同相続人、不在者に対して債権を持っている債権者などが「利害関係人」として申し立てるケースが一般的です。
申立先(管轄裁判所)は、不在者の「従来の住所地」または「居所地」を管轄する家庭裁判所です。
【ステップ2】必要書類を集める・作成する
次に、申立てに必要な書類を収集・作成します。
| 必要書類 | 取得先・方法 | 備考・具体例 |
| 申立書 1通 | 裁判所のウェブサイトからダウンロード、または家庭裁判所の窓口 | ※書式をダウンロードできます |
| 不在者の戸籍謄本 | 不在者の本籍地の市区町村役場(窓口・郵送など) | ※3か月以内に発行されたもの |
| 不在者の戸籍附票 | 不在者の本籍地の市区町村役場(窓口・郵送など) | ※3か月以内に発行されたもの |
| 財産管理人候補者の住民票、または戸籍の附票 | 候補者の住所地(住民票)または本籍地(戸籍附票)の市区町村役場 | ※住民票の場合は「本籍の記載」があるもの |
| 不在の事実を証する資料 | 自宅の郵便物、警察署の窓口、自身で作成など | 「宛先尋ね当たらず」で返送された手紙、警察署長発行の行方不明者届受理証明書、現地調査報告書など |
| 不在者の財産に関する資料 | 法務局(登記事項証明書)、金融機関(残高証明書等)、市区町村役場(評価証明書)など | 不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写し・残高証明書、固定資産評価証明書など |
| 申立人の利害関係を証する資料 | 本籍地の市区町村役場(戸籍謄本)、手元にある契約書のコピーなど | 申立人の戸籍謄本、賃貸借契約書の写し、金銭消費貸借契約書の写しなど |
【遺産分割が目的の場合】(基本書類に加えて必要)
| 必要書類 | 取得先・方法 | 備考・具体例 |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 | 被相続人の本籍地の市区町村役場(※転籍している場合は複数の役場に請求、または広域交付制度を利用) | |
| 被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍 | 父母の本籍地の市区町村役場(窓口・郵送など) | ※被相続人が兄弟姉妹の場合にさらに必要 |
| 相続人全員の戸籍 | 各相続人の本籍地の市区町村役場(窓口・郵送・広域交付制度など) | |
| 相続関係説明図 | 申立人自身(または依頼した司法書士などの専門家)が作成 |
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申立書であらかじめ推薦できる「財産管理人候補者」
不在者財産管理人になるための特別な資格制限はありません。そのため、家庭裁判所への申立ての際に、申立書の中で「この人を不在者財産管理人にしてほしい」と財産管理人の候補者をあらかじめ推薦しておくことができます。
親族を候補者として推薦し、そのまま選任されれば、予納金を大きく抑えることにもつながります。もっとも、不在者財産管理制度の趣旨(・不在者の財産の保護・利害関係人の保護と社会経済の停滞の防止)からして、不在者財産管理人には不在者の財産を保護し、かつ、そうした能力をもっている人であることが求められます。
そのため、裁判所は以下の要素を勘案して不在者財産管理人を選任することとしています。
- 申立人と不在者と利害関係の有無及びその程度
- 候補者・申立人・不在者との関係性
- 管理する財産の種類及び規模
- 予想される管理業務の内容
- 候補者の事務処理能力 など
以上からすると、 遺産分割協議を目的として不在者財産管理人選任の申し立てをする場合、同じく遺産を分ける立場にある「他の共同相続人」は不在者と利害関係にあるため、不在者財産管理人になることはできません。親族の中に適任者がおらず、候補者を立てられない(または裁判所に認められない)場合は、裁判所が弁護士や司法書士などの専門家が選任されることになります。
【ステップ3】申立てに必要な費用・予納金
申立てにかかる費用・内訳は以下の通りです。
| 費用の種類 | 金額の目安・備考 |
| 収入印紙 | 不在者1人につき800円。 |
| 連絡用郵便切手 | 各家庭裁判所が定める額(数百円〜数千円程度)※裁判所に要確認 |
| 予納金 | 30万円〜100万円程度。 まとまった金額の納付を求められることがあります。 |
予納金とは、家庭裁判所によって選任された不在者財産管理人(弁護士や司法書士などの専門家)の報酬や、今後の財産管理に必要な経費に充てるため、申立人があらかじめ裁判所に納める「前払金(担保金)」のことです。
不在者財産管理人に弁護士や司法書士などの専門家が選任された場合、その報酬や管理費用は原則として「不在者の財産」から支払われます。しかし、不在者の財産が債務超過であったり、「不動産のみで現金・預貯金が少ない」など管理費用を賄えるだけの流動資産が見込めない場合は、専門家への報酬や経費が支払えなくなります。そのため、家庭裁判所は申立人にあらかじめ予納金を納めさせ、そこから管理人の報酬・管理費用を確保する仕組みになっています。
金額の目安は事案によって異なりますが、おおむね30万円〜100万円程度(小規模な事案で30万〜50万円程度)とされるケースが多く、申立人にとって申立ての大きなハードルの一つとなっています。なお、遺産分割や不動産の売却などによって不在者の財産から管理費用が十分に捻出できた場合、余った予納金は申立人に返還されます。
【ステップ4】家庭裁判所への申立てと審理の進行
準備が整ったら、管轄の家庭裁判所に書類を提出して申立てを行います。申立て後、家庭裁判所は以下のような審理を行い、申立て内容が事実かどうかを確認します。
①書類の審査と照会(事情聴取)
提出された書類を裁判所書記官などが審査し、申立人や不在者の親族に対して、書面照会や電話での聞き取りを行います。事案によっては、家庭裁判所調査官による直接の事情聴取(面談)が行われることもあり、行方不明になった経緯やこれまでの探索状況、現在の状況について詳しく聞かれます。
②官公署への調査嘱託(職権調査)
裁判所が必要と判断した場合、関係機関に対して職権で不在者に関する「調査嘱託」を行うことがあります。具体的には、警察に対する「犯罪歴や逮捕歴」のほか「運転免許証の更新状況(最新の交付年月日や住所)」の照会、出入国在留管理庁に対する「出入国記録」の照会、外務省に対する「パスポートの発給状況」の照会などが行われます。そのほか、公共職業安定所(ハローワーク/雇用保険)や福祉事務所(生活保護)、金融機関に照会がなされるケースもあります。
③もし調査で不在者の所在が判明したら?
これらの調査を尽くした結果、不在者の現在の居場所が判明することがあります。その場合は、家庭裁判所から不在者本人宛に照会書を送付して意向を確認したり、申立人に連絡先を伝えて直接連絡をとるよう促したりする対応がとられます。 本人の所在が判明した以上、「不在者」の要件を満たさなくなるため、不在者財産管理人の選任申立ては取り下げることになります。その後は、判明した連絡先をもとに不在者本人と直接、遺産分割協議を進めていくことになります。
【ステップ5】選任の審判・告知
審理の結果、財産管理の要件を満たしていると判断されれば、家庭裁判所によって不在者財産管理人選任の審判が行われます。
審判の内容は、家庭裁判所から申立人や選任された不在者財産管理人(手続に関与した利害関係参加人がいる場合はその者)に対して、審判書謄本(選任審判書)が郵送されることで告知されます。通常、選任された管理人に対しては、審判書謄本とともに今後の事務スケジュールや財産目録・報告書の書式一式が同封されます。
一方、不在の事実が認められないなど要件を満たしていないと判断されれば、申立て却下の審判がなされます。なお、不在者財産管理人の選任審判および却下審判のいずれに対しても、法律上、不服申立て(即時抗告など)をすることはできません。
不在者財産管理人の権限
不在者財産管理人の権限は、不在者の財産を維持・保護するという制度の目的に基づき、管理人が自身の判断で行える「基本権限」と、家庭裁判所の許可が必要な「権限外行為」にわけられます。
【1】基本権限
不在者財産管理人はその基本権限として「保存行為」「利用・改良行為」を行うことができます。
- 保存行為(財産の現状を維持する行為)
ex:老朽化した建物の修繕、時効の中断、期限が到来した債務の弁済など - 利用・改良行為(財産の性質を変えない範囲内で行う行為)
ex:現金を銀行に預け入れる、建物に造作を施すなど
【2】権限外行為
不在者財産管理人が上記の基本権限を超える「処分行為」を行うためには、家庭裁判所に「権限外行為許可」の申立てを行い、事前に許可審判を得る必要があります。事前に許可を得ずに行った行為は、無権代理行為となり原則として本人に対して効力を生じません(無効となります)。
権限外行為の代表例としては、
などが挙げられます。
💡遺産分割協議における厳格な審査とポイント
実務上、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するために権限外行為許可を求めるケースが大半を占めます。この際、家庭裁判所は「不在者の利益が不当に害されていないか」を厳格に審査します。そのため、原則として不在者の法定相続分に相当する財産(または代償金)を確保する遺産分割協議案でなければ許可は下りません。
なお、遺産が不動産のみで現金化が困難な場合などは、他の相続人が不動産を取得する代わりに「将来、不在者が帰来した際に代償金を支払う」という特約(帰来時弁済型)を盛り込むことで許可を得る例もあります。
不在者財産管理人の職務
不在者財産管理人の職務は、家庭裁判所の厳格な監督の下で、行方不明となっている不在者の財産を適正に維持・管理し、その利益を保護することです。
具体的な職務は以下のとおりです。
| 職務・義務の種類 | 詳細・具体例 |
| 財産の調査と目録の作成 | 財産状況の正確な把握: 預貯金、不動産、有価証券などのプラス財産だけでなく、借金などの負債、租税公課や地代家賃などの収支状況も調査し把握します。 財産目録の作成・提出: 調査結果をもとに「財産目録」を作成し、選任の審判告知からおおむね1〜2ヶ月以内に家庭裁判所へ提出します。 |
| 財産状況の報告 | 定期的な報告の義務: 管理が長期にわたる場合、家庭裁判所の指示に従い、一定期間(おおむね年1回程度)ごとに財産目録や収支状況表を提出します。 重要な事柄の随時報告: 財産状況の大きな変化など重要な事柄が生じた場合は、定期報告を待たずにその都度家庭裁判所へ報告します。 |
これらの職務を遂行するにあたり、不在者財産管理人は「善管注意義務」を負います。善管注意義務とは、「自己の財産に対する注意(自分自身の財産を管理するときと同じ程度の注意)」にとどまらず、管理人の職業や社会的地位等から客観的に期待される高度な注意を払って、誠実に財産管理を行わなければならないという義務です。
また、管理事務の過程で得た金銭などの受取物を不在者に引き渡す義務や、家庭裁判所からの「財産目録の作成命令」「財産の状況報告命令」、保存上必要な処分命令、担保提供命令に服する義務も負います。もし管理人がこれらの義務を怠って不在者の財産を散逸・減少させた場合、解任の対象となるだけでなく、損害賠償責任を追及される可能性があります。
不在者財産管理人の改任
改任とは、現在の不在者財産管理人を「辞任(または解任)」させ、同時に新たな管理人を「選任」することです。家庭裁判所が不在者財産管理人を改任する主なケースとしては、以下の3つがあります。
- 管理人の都合による場合(実質的な辞任)
管理人の高齢化や病気により職務の継続が困難になった場合や、遠隔地への転居などを理由に、管理人自らが家庭裁判所に辞任の許可および後任者の選任(実質的な改任)を申し立てるケースです。 - 不適任と判断された場合
管理事務の遅滞や家庭裁判所への財産状況報告・目録提出の怠慢(懈怠)など、不適切な財産管理を繰り返した場合、家庭裁判所の職権(または利害関係人の申立て)によって不適任として解任され、新たな管理人が選任されることがあります。 - 不在者本人が定めていた場合
不在者本人が行方不明になる前に自ら(委任契約などで)管理人を置いていた場合でも、本人の生死が明らかでなくなったときは、利害関係人や検察官の請求によって家庭裁判所がその管理人を改任することができます。
なお、改任の審判が下された場合、従前の不在者財産管理人は、新しく選任された後任の不在者財産管理人に対して、管理していた財産および関係書類を引き継ぎ、遅滞なく管理事務の計算(収支計算書等の作成)を行って家庭裁判所に終了報告書を提出しなければなりません。
「遺産分割が終われば管理人の任務も終わる」は間違い?
遺産分割協議を進めるために不在者財産管理人を選任した場合、「協議が無事に終われば、不在者財産管理人の任務も終了する」と誤解されがちですが、必ずしもそうではありません。遺産分割協議後に不在者財産管理人の任務が終わるかどうかは、不在者の取得財産の状況によって以下の2つのパターンに分かれます。
①管理すべき財産がなくなった場合 =【任務終了】
まず、遺産分割協議の結果、不在者の取得分を代償金として弁済供託した場合や、帰来時弁済の特約により現時点で管理すべき財産が発生しなかった場合など、不在者財産管理人が管理すべき財産が手元に全くなくなったケースです。この場合、家庭裁判所に対して「不在者財産管理人選任処分取消し」の申立てを行い、家庭裁判所が取消決定を下すことで正式に任務終了となります。
②不在者が財産を取得した場合 =【管理の継続】
次に、遺産分割協議の結果、不在者が預貯金や不動産、代償金などの財産を実際に取得した場合は、協議が終わったからといって任務は終了しません。あとで解説するとおり、不在者本人が帰来するか、死亡が確認されるか、あるいは失踪宣告が確定するまで、管理人は引き続きその財産を長期間にわたって管理・保管し続ける必要があります(毎年裁判所への定期報告義務なども継続します)。
不在者財産管理人の任務はいつまで続く?任務が終わるときとは?
改任以外にも、以下のような場合には、不在者財産管理人の任務(財産管理)が終了します。
- 不在者が現れたとき
不在者本人が現れて自ら財産を管理できる状態になったときや、不在者が自ら管理人(代理人)を置いた場合です。 - 不在者が死亡したとき・失踪宣告がなされたとき
不在者の死亡が客観的に確認されたり(戸籍への死亡記載等)、家庭裁判所で失踪宣告の審判が確定したりした場合です。この場合、不在者自身の相続が開始するため、管理対象は不在者本人の財産から「不在者の相続人たちの遺産」へと移ります。 - 管理すべき財産がなくなったとき
前述の通り、遺産分割協議が完了し、不在者の取得分を代償金として法務局へ弁済供託した場合や、帰来時弁済の特約により手元に管理すべき財産が全くなくなった場合などです。
なお、上記の事由が生じても、法律上当然に(自動的に)不在者財産管理人の任務が終了するわけではありません。 不在者財産管理人や利害関係人が家庭裁判所に申立てを行い、「不在者財産管理人選任処分取消し」の審判(裁判)を受けることで、正式に任務が終了します。
任務を終える際、不在者財産管理人は管理していた財産を正当な権限のある者へ確実に引き継ぐ義務があります。不在者が現れた場合は不在者本人へ、死亡した場合はその相続人(または相続財産清算人)へ財産や関係書類一式を引き渡します。最後に、家庭裁判所に対して管理事務の収支計算書などをまとめた「管理終了報告書」を提出し、裁判所の確認を受けることで、すべての任務が完了します。
不在者財産管理人に関するよくある質問(Q&A)
ここでは、不在者財産管理人についてよく寄せられる疑問と、その回答をまとめました。
Q1. 不在者財産管理人には誰がなれますか?親族でもなれますか?
A. 特別な資格制限はなく、利害関係のない親族を候補者として推薦することも可能です。
ただし、遺産分割協議を目的とする場合、同じく遺産を分ける立場にある「他の共同相続人」は不在者と利益が相反するため、管理人にはなれません。また、親族の中に適任者がいない場合や、事案が複雑で裁判所が第三者による管理が相当と判断した場合は、弁護士や司法書士などの専門家が選任されます。
Q2. 予納金(30万〜100万円程度)は必ず納めないといけませんか?
A. すべてのケースで必要になるわけではありません。
利害関係のない親族が不在者財産管理人に選任された場合や、専門家が選任されても「不在者自身の預貯金など(流動資産)」から管理費用や報酬が十分に支払える見込みがある場合は、予納金が不要になる(または数万円程度の低額で済む)ケースもあります。
Q3. 申立てから選任されるまで、どのくらいの期間がかかりますか?
A. おおむね1〜3ヶ月程度(調査嘱託がある場合は数ヶ月〜半年程度)が目安です。
申立て後、家庭裁判所による書類審査や親族への事情聴取、必要に応じた官公署(警察や出入国在留管理庁など)への照会(調査嘱託)などが行われます。親族間の争いがなく調査もスムーズに進めば1〜2ヶ月程度で選任されることもありますが、官公署からの回答待ちや追加調査が必要な場合は、3ヶ月〜半年近くかかるケースも珍しくありません。
Q4. 不在者の相続分を「ゼロ」にする遺産分割はできますか?
A. 原則として認められません。
遺産分割協議に参加するためには家庭裁判所の「権限外行為許可」が必要ですが、「何年も音信不通だから財産は渡さない」といった不在者に一方的に不利な協議案は原則として許可されません。不在者の法定相続分に相当する財産、またはそれに代わる代償金を確実に確保する内容にする必要があります。ただし、遺産が実家不動産のみで現金化も難しい場合などに、「将来、不在者が現れた際に代償金を支払う」という条件(帰来時弁済型)で合意し、例外的に裁判所の許可を得る例はあります。
Q5. 遺産分割協議が終われば、管理人の役目も終わりますか?
A. 遺産分割が終わっただけでは、当然に終了するわけではありません。
協議の結果、不在者が預貯金や不動産、代償金などの財産を取得した場合は、本人が現れる(帰来する)か、死亡が確認されるか、あるいは失踪宣告が確定するまで、引き続き管理人が財産を管理し続ける義務(裁判所への定期報告など)が生じます。 一方、帰来時弁済の特約や法務局への弁済供託などにより「手元に管理すべき財産が全くなくなった場合」には、家庭裁判所に「選任処分取消し」を申し立て、取消審判が下りることで正式に任務終了となります。
まとめ:不在者財産管理人の申立ては専門家に相談を
相続人や共有者の中に行方不明者がいる場合、手続きを前に進めるためには「不在者財産管理人」を選任することが有効かつ現実的な解決策となります。失踪宣告と異なり、7年間という長期間を待つ必要がなく、早期に手続きを進められる点は大きなメリットです。
一方で、「30万〜100万円単位の高額な予納金が必要になる可能性があること」「家庭裁判所の厳格な監督下に置かれ、原則として不在者の法定相続分を確保しなければならないこと」「遺産分割後も管理人の任務や定期報告が長期間続くケースがあること」など、見切り発車で進めるにはリスクや負担も少なくありません。
不在者財産管理人の選任申立ては、膨大な必要書類(戸籍調査や不在事実の証明資料など)の収集から家庭裁判所への説明、適切な管理人候補者の選定など、非常に専門的で手間のかかる手続きです。予納金の負担をできるだけ抑える工夫をし、スムーズに遺産分割などのゴールへたどり着くためにも、一人で悩まずに、まずは司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


