こぶき行政書士事務所

時間制限はありませんが、回数は1回までとさせていただきます。2回目以降のご相談は「5,500円/60分」をちょうだいします。

申し訳ありませんが、無料相談で戸籍の取得や遺産分割協議書の作成、相続登記のやり方など、手続きのノウハウについて教えることはいたしておりません。

あらかじめその旨お申し出いただければ、日程調整した上で対応させていただきます。

はい、お見積もりは無料です。

相続人間で揉めている（揉める可能性が高い）か揉めていないか（揉める可能性が低い）かで相談先が異なります。前者の場合は弁護士に相談すべきです。一方、後者の場合は司法書士、あるいは相続税など税金のことも相談したい場合は税理士に相談した方がよいでしょう。
なお、後者の場合で、かつ、税金の相談がない場合は行政書士に相談することも考えられますが、行政書士は司法書士と異なり、裁判所に提出する書類の作成業務を取り扱うことができません。相続手続きでは、状況により、裁判所に書類を提出しなければならない場合もありますので、トータルで見ると相続手続きでは司法書士の方が相談先としては適任といえます。

たとえば、以下の書類があると、相談時により具体的な話をさせていただくことができます。

ご準備できなくてもこれから取得することができますので、相談前に無理に準備する必要はございません。

申し訳ありませんが、戸籍の取得のみを目的とするご依頼はお受けできません。他にも、法定相続情報一覧図の交付申請のみ、遺産分割協議書の作成（添削）のみを目的するご依頼もお受けできません。

はい、ご依頼いただけます。

はい、ご依頼いただけます。遺産すべての承継をご依頼いただく場合と比べて費用を安く抑えることができますが、預貯金等の承継はご自身で行っていただく必要があります。

2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。自分が相続人であることを知った日から3年以内に相続登記しなければなりません。同日以降に発生した相続はもちろん、同日以前の相続も義務の対象です。正当な理由がなく、期限内に相続登記しなかった場合は10万円以下の過料を科される可能性があります。なお、この義務を一時的に免れる制度として相続人申告登記という制度があります。

債務の調査、有価証券（株、投資信託、国債など）の承継、車の名義変更などをご依頼いただけます。

個別・具体的ケースにより異なりますので一概に期間をお伝えすることができません。相続人の数、遺産の数・内容、遺産分割協議の進捗状況などによって短くて数ヶ月、長くて数年かかることがあります。

相続税に関する制度についてはご案内することはできますが、個別・具体的な状況に応じてお答えすることはできません。詳細がお知りになりたい方は税理士に相談する必要があります。なお、国税庁が「相続税の申告要否判定コーナー」というサイトを設けており、必要事項を入力すればおおよその目安を知ることができます。