【厳禁】相続手続きをしないとどうなる?放置による恐ろしいリスクとは?

親が亡くなり、悲しみに暮れる中で煩雑な相続手続きを進めるのは、心身ともに大きな負担がかかります。そのため、「落ち着いてからやろう」「いつか親族で集まる機会に話し合おう」と、つい遺産分割や名義変更を先延ばしにしてしまう方も多いのではないでしょうか。
しかし、相続手続きを長期間放置することは「百害あって一利なし」の非常に危険な行為です。最初は些細な問題であっても、時間の経過とともに「不動産や預金が凍結されて動かせない」「重いペナルティ(過料や多額の税金)を科される」「面識のない相続人が増え、トラブルが泥沼化する」といった取り返しのつかない事態へと発展してしまいます。
本記事では、相続手続きをしないと具体的にどのようなリスクが引き起こされるのかを分かりやすく解説します。また、すでに長期間放置してしまっている場合の解決ステップ(対処法)も詳しく解説しています。これから相続手続きを進める方はもちろん、すでに手遅れになっている方も参考にしていただきたい内容です。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
そもそも「相続手続き」では何をやる?
皆さんは「相続手続き」と聞くと、一番に何を想像されるでしょうか?銀行預金を解約すること?家の相続登記をすること?でしょうか?確かに、これらも大切な手続きですが、他にもやることがたくさんあり、放置すると思わぬ不利益を被ることがあります。ここでは、どんな不利益(リスク)を被るかを見る前に、そもそも相続手続きでやることについてみていきましょう。
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【1】遺産を引き継ぐかどうかを決める
まず、亡くなった方(被相続人)が残した遺産を引き継ぐかどうかを決めることです。
相続人(被相続人の遺産を引き継ぐ人)が引き継ぐ遺産には預貯金などの「プラスの財産」のほか、借金や未払いの税金、連帯保証人の地位といった「マイナスの財産」も含まれます。
被相続人の遺産をすべて把握しきれてない場合は、上記の判断をする前に被相続人の遺産を調べなければいけません(相続財産の調査)。もっとも、法律は、いつまでも時間の猶予を与えてくれません。
もし、借金が多いなどの理由から遺産を引き継ぎたくない場合は、被相続人が亡くなったこと及び自身が相続人となったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の手続きをとらなければなりません。
したがって、遺産の調査も相続放棄の手続きをとるまでには終わらせておく必要があります。一方、遺産を引き継ぐ場合は特に手続きは必要ありません。なお、相続放棄を望んでいる場合でも、ある一定の行為を行うと相続放棄できなくなってしまう(「単純承認」したものとみなされる)ことがありますので注意が必要です。
【2】遺産を特定の人に引き継ぐ
次に、被相続人が残した遺産を特定の人に引き継ぐことです。
被相続人が遺言書を残している場合は、原則として遺言書の内容に沿って引き継ぎます。したがって、被相続人が遺言書を残しているかどうか不明なときは、遺言書を残しているかどうかを確認することからはじめなければなりません。
一方、被相続人が遺言書を残していないときは、相続人(相続放棄した人などを除く)が話し合って遺産を引き継ぐ人を決める(遺産分割協議をする)必要があります。もっとも、その前提として相続人や遺産の調査を行って、協議に参加する人や対象となる遺産を特定しておく必要があります。
【3】税金に関する手続きをする
次に、税金に関する手続きをすることです。相続手続きで行う主な税金の手続きは「所得税の準確定申告」と「相続税の申告」です。
①所得税の準確定申告・納税
被相続人が自営業や不動産オーナーなどで毎年確定申告をしていた場合や、生前に多額の医療費を支払っており還付(医療費控除)を受けたい場合などに必要な手続きです。
通常の確定申告とは異なり、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、相続人が代わりに税務署へ申告と納税(または還付金の請求)を行います。
②相続税の申告・納税
被相続人が残された遺産の総額が、非課税となる枠(基礎控除額)を超える場合に必要となる手続きです。
誰がどの遺産を相続したかに応じて税額を計算し、税務署へ申告書を提出するとともに、原則として現金で一括納付しなければなりません。
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【4】被相続人の遺品を整理する
次に、被相続人の遺品を整理することです。
遺品の整理と聞くと、多くの方が家に残された家具や衣類などの片付けをイメージしがちです。しかし、それ以上に重要なのが、以下のような「役所関係」や「契約関係」の整理です。また、近年では特に「デジタル遺品」の整理が重要さを増しつつあります。
- 役所への各種届出・返納(期限:死後10日〜14日以内)
健康保険証・介護保険証の返納や、世帯主変更届などは「死後14日以内」に行う必要があります。また、年金の受給停止手続き(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)を放置すると、本来受け取れない年金が振り込まれ続け、後日不正受給として一括返還を求められる可能性があります。
- 介護用品(レンタル品)の返却(速やかに)
介護用ベッドや車いすなどをレンタルしていた場合、死亡日をもって介護保険の適用外となります。すぐに解約・返却しないと、死亡日以降は「10割負担の正規料金」でレンタル料を請求され続けてしまうため、真っ先に担当ケアマネジャーへ連絡が必要です。 - サブスク・公共料金・クレジットカードの解約
動画配信サービスや定期購入、NHKの受信料などは、遺族が死亡の連絡をして解約を申し出ない限り、延々と請求が続いてしまいます。相続放棄しない限り、かかった費用は相続人が負担しなければなりません。 - デジタル遺品やペットの対応
犬を飼っていた場合は、狂犬病予防法により30日以内に市区町村へ死亡届を提出する必要があります。また、PayPayなどの電子マネーのアカウント解約や、悪意ある乗っ取りを防ぐためのSNSアカウント削除なども見逃せない重要項目です。
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【5】受け取ることができるお金を請求する
次に、受け取ることができるお金を請求することです。
遺産を引き継ぐこと(上記【2】)だけが相続手続きでやることではありません。相続手続きでは、被相続人が亡くなったことで、相続人自身が受け取ることができるお金も発生します。主なお金としては以下の3つを挙げることができます。
- 未支給年金: 亡くなった月分までの年金で、まだ本人が受け取っていなかった分
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- 死亡保険金: 故人が加入していた生命保険の保険金
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- 葬祭費・埋葬料: 健康保険等から支給される葬儀費用の補助金
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これらのお金は被相続人の遺産(相続財産)ではないため、相続放棄したとしても受け取ることができます。ただし、相続放棄すると生命保険金(や死亡保険金)に認められている相続税の控除枠を使うことができなくなる点には注意が必要です。
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相続手続きをしないとどうなる?
相続手続きを長期間放置すると、いったいどのような不利益が生じるのでしょうか。ここでは、手続きの放置によって引き起こされる「4つのリスク」について具体的に解説します。
【リスク1】遺産は共有状態のまま
被相続人の遺産は、被相続人が亡くなったと同時に、いったんは相続人の共有物となります。遺産分割協議などの相続手続きをとらない限り、この共有状態は解消されず、将来に渡って続くことになります。では、遺産の共有状態が続いた場合、どのようなリスクが生じてしまうのでしょうか?遺産でよくある「不動産」「預貯金」「車」別にみていきましょう。
①不動産(土地・建物)が共有状態だと・・?
土地や建物が共有状態のままだと、以下のようなリスクが生じます。
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- 売却や活用が困難になる
不動産を売却して現金化したり、古くなった実家を解体して更地にしたり、アパートを建てて活用したりするには、「共有者(相続人)全員の同意と実印の押印・印鑑証明書」が必須となります。もし相続人の中に一人でも反対する人がいたり、行方不明で連絡が取れなかったり、認知症で判断能力がなくなってしまった人がいると、代わりの人(不在者財産管理人・成年後見人)を選んでもらう手続きが必要となります。しかし、その手続きにも膨大な時間と費用がかかってしまうため、売却や活用が長期間に渡りストップしてしまいます。 - 固定資産税の負担や維持管理で揉める
誰も住んでいない空き家であっても、名義変更をする・しないに関わらず毎年「固定資産税」はかかり続けます(共有者全員に全額の連帯納税義務があります)。また、庭木の剪定や雨漏りの修繕などの維持管理費も発生します。本来これらは共有持分に応じて全員で負担すべきものですが、「自分は住んでいないから払いたくない」「長男がなんとかするべきだ」などと費用の押し付け合いになり、親族間のトラブルに発展してしま可能性があります。 - 「空き家」により固定資産税が最大6倍に
共有状態のまま「誰が住むか」「売るか・壊すか」が決まらずに放置されていると、家はあっという間に老朽化して「空き家」になってしまいます。雑草が生い茂り、倒壊の危険がある「特定空家」や「管理不全空き家」として自治体から指定されてしまうと、それまで適用されていた土地の特例(減税措置)が解除され、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がります。さらに、近隣住民からの苦情対応に追われたり、最悪の場合は自治体に強制解体され、自治体からその莫大な解体費用を請求される可能性があります。
②預貯金が共有状態だと・・?
次に、預貯金が共有状態のままだと、以下のようなリスクが生じます。
- 預貯金を自由に引き出すことができなくなる
被相続人が亡くなった後、預貯金も相続人全員の共有財産となります。預貯金の引き出しは「処分行為」にあたりますが、法律上、共有財産について処分行為をするに相続人の全員の同意が必要となります。「今まで親(被相続人)の口座を管理していたから(管理していた相続人が引き出していいのでは?)」という主張は通用しなくなります。もし、勝手に預貯金を引き出した場合、他の相続人から使い込みを疑われて相続トラブに発展するほか、使い道によっては遺産を引き継いだものとみなされ(単純承認)、相続放棄できなくなる可能性もあるため注意が必要です。
※なお、現在は「預貯金の仮払い制度」により、「口座残高 × 3分の1 × 自身の法定相続分」の金額(同一の金融機関につき最大150万円まで)であれば、遺産分割協議の前でも他の相続人の同意を得ずに預貯金を引き出せるようになりましたが、それでも金額に上限があるため、それ以上の大きな金額を引き出すにはやはり相続人全員の同意が必要です。
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- 口座の凍結がいつまでも解除されない
金融機関は、被相続人の死亡の事実を知った時点で口座を凍結する措置をとります。前述のとおり、被相続人の預貯金は相続人全員の共有財産となるところ、相続人の一人が勝手に預貯金を引き出してしまい、金融機関が相続人間のトラブルに巻き込まれることを避けたいというのが本音のようです。口座が凍結されてしまうと、口座引き落としとしてた支払いがすべてストップしてしまいます。その結果、公共料金やクレジット払いなどの未払いが続き、延滞金が発生して相続人に多額の督促が届くことも考えられます。口座凍結を解除するには、相続人全員で話し合って(遺産分割協議をして)預貯金を引き継ぐ人を決めるか、所定の書類に相続人全員の署名および実印の押印(印鑑証明書の添付)を揃えて金融機関へ提出する必要があります。
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③車が共有状態だと?
次に、車が共有状態のままだと、以下のようなリスクが生じます。
- 売却も廃車(スクラップ)もできない
車を売却したり、廃車するには、前提として、相続人間で遺産分割協議を行い、車を引き継ぐ人に名義を移す必要があります。被相続人の名義のままでは売却も廃車もできません。車も相続人の共有物であるため、相続人全員の同意があれば売却・廃車できるかもしれませんが、そもそも同意を得ることが難しく、実際上は、遺産分割協議を経てからでないと売却・廃車ができないのが現実です。 - 車の価値(査定額)が下がり続ける
車は時間が経てば経つほど、査定額がどんどん下がっていきます。売却・廃車ができないからといって車を放置している間にバッテリーが上がり、タイヤが劣化し、いざ売ろうと思ったときには「売るどころか、逆に廃車費用を請求される」ような無価値な状態になってしまうことが多々あります。 - 自動車税の納付書が届き続ける
名義変更や廃車手続き(抹消登録)をしない限り、毎年5月頃に送られてくる「自動車税」の納付書が届き続けます。車が相続人の共有物である限り、固定資産税と同じく自動車税も相続人間で負担し合わなければならない連帯債務となります。乗ってもいない車の税金を延々と払い続けることになり、「誰がこの税金を負担するのか」で相続人間で無用な争いが起きる原因となります。
【リスク2】手続きの期限切れとなってしまう
相続手続きの中には期限が設けられている手続きがあります。この期限を1日でも過ぎると、以下のような不利益を被ってしまうことがあるため注意が必要です。
①相続放棄できなくなる(借金を背負ってしまう)
相続手続きにおいて最も短く、かつ最も注意しなければならない期限が相続放棄の期限です。
相続放棄をすれば、借金やローンなおどのマイナスの財産を引き継がずに済みます。しかし、前述の通り、この相続放棄ができるのは、原則として「被相続人が亡くなったこと及び自身が相続人となったことを知った日」から「3ヶ月以内」です。
この3ヶ月の期限を過ぎてしまうと、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。なお、3ヶ月以内であっても、被相続被人の預貯金を勝手に使ったり、遺産を処分したりすると、単純承認とみなされ相続放棄できなくなるため注意が必要です。
②税金に関するペナルティを課される
前述の通り、税金に関する主な相続手続きには、「準確定申告・納税」と「相続税の申告・納税」があります。前者は「相続の開始を知った日の翌日」から「4ヶ月以内」、後者は「相続の開始を知った日の翌日」から「10ヶ月以内」という期限が設けられています。
これらの申告・納税を期限内に終わらせずに放置していると、税務署から厳しいペナルティを課せられます。 具体的には、期限に遅れたことに対する「無申告加算税(本来の税額の5〜20%程度、悪質な場合は最高30%)」や、納税が遅れた日数分だけ利息のように膨らんでいく「延滞税(年率最高14.6%)」が、本来納めるべき税金に容赦なく上乗せされます。
さらに、悪質な財産隠し(わざと申告しなかった)とみなされた場合は、さらに重い「重加算税(最高40%)」が課せられることもあります。税務署はお金の流れを徹底的に調査する権限を持っているため、「黙っていればバレないだろう」という考えは通用しません。
③無駄な税金が発生する
相続手続きをしなかったことによる税金のペナルティは上記だけに限りません。ペナルティとはいえないものの、本来なら受けられたはずの「税金を安く(あるいは無税に)できる特例」を使うことができなくなり、無駄な税金を払うハメになってしまうという不利益を被る可能性があります。
「税金を安くできる特例」とは、相続税に関する以下のような特例です。
- 配偶者の税額軽減:被相続人の配偶者について、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までを無税で相続できる特例
- 小規模宅地等の特例:被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地の評価額を、最大80%も減額できる特例
これらの特例を使えば、本来なら何千万円とかかる相続税を「ゼロ」にできるケースも多々あります。しかし、これらの特例を利用するためには「相続税の申告期限(10か月)内」に遺産分割を終わらせて申告書を提出することが原則です。
申告期限までに遺産分割が間に合わない場合でも、10ヶ月以内に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出して一旦仮の申告を行っておく必要があります。申告を放置して期限を過ぎてしまうと、これらの特例は原則として使えなくなり、「満額の相続税」を納税しなければならなくなります。
④過料を科される可能性がある
相続手続きを放置していると、国や自治体から「過料」という刑事罰の罰金のようなペナルティーを科されることがあります。相続手続きで科される過料には大きく分けて、「不動産関連の過料」と「行政窓口関連の過料」があります。
まず、「不動産関連の過料」とは、2024年(令和6年)4月1日に義務化された「相続登記」を放置した場合に科される過料です。「不動産を相続したことを知った日」から「3年以内」に相続登記を行わずに放置していると、正当な理由がない限り「10万円以下の過料」を科される可能性があります。義務化前に相続して相続登記していない空き家なども、過料の対象となるため注意が必要です。
次に、「行政窓口関連の過料」には以下のような過料があります。
- 国民健康保険の資格喪失届(10万円以下の過料)
故人が国民健康保険に加入していた場合で、死後14日以内に資格喪失の届出と保険証の返納を行わないとき - 国民年金の死亡届(10万円以下の過料)
故人が国民年金を受給していた場合で、死後14日以内に受給停止の届出を行わないとき(※現在はマイナンバー連携により届出が省略できるケースも増えています) - 飼い犬の死亡届(20万円以下の罰金)
故人が犬を飼育していた場合で、死後30日以内に市区町村へ死亡届を提出しなかったとき - 住民基本台帳法違反による過料(5万円以下)
世帯主変更届などの住民票に関する届出(死後14日以内)を正当な理由なく怠った場合 - 農地法違反による過料(10万円以下)
被相続人が農地(田んぼや畑)を持っており、それを相続した際に農業委員会への届出(死後10ヶ月以内)を怠った場合
【リスク3】「数次相続」が起きる
相続手続きを長期間放置している間に起こる、最も厄介で恐ろしい事態が「数次相続」の発生です。
数次相続とは、最初の相続(一次相続)の手続きが終わらないうちに、相続人のうちの誰かが亡くなってしまい、さらに次の相続(二次相続、三次相続…)が連鎖して発生してしまうことを指します。
例えば、父親が亡くなり、母と子どもたちで遺産を分ける話し合いを「面倒だから」と後回しにしていたとします。数年後、手続きをしないまま母親や長男が亡くなってしまうと、彼らが持っていた「父親の遺産を受け取る権利」は、さらにその配偶者や子どもたち(孫や甥・姪など)へと細かく引き継がれていきます。
これを10年、20年と放置してしまうと、当初は数人だったはずの相続人が増え続け、あっという間に10人、20人、時には50人以上にまで膨れ上がってしまいます。相続人が膨大な数に膨れ上がると、亡くなった方の遺産が「会ったこともない遠方の親戚」や「顔も名前も知らない人々」との【巨大な共有状態】に陥ってしまいます。
その結果、【リスク1】で解説した事態が、ますます解決困難な事態へと発展してしまいます。
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【リスク4】権利が消滅する
相続手続きを放置することによる生じるリスクには、「本来なら受け取ることができるはずだったお金の権利が、時間切れで跡形もなく消滅してしまう(時効を迎えてしまう)」というリスクも潜んでいます。具体的にどのような権利が消滅してしまうのか、大きく2つのケースを見ていきましょう。
①もらえるはずだったお金が受け取れなくなる
この記事の前半(「そもそも『相続手続き』では何をやる?」の【5】)で、相続が発生した際には、遺族が受け取れるお金(未支給年金や死亡保険金など)があることをお伝えしました。
これらのお金は、何もせずとも役所や保険会社から案内が届いて自動的に振り込まれるわけではありません。受け取ることができる人が請求をして初めて受け取ることができます。しかし、以下のように、これらの権利には法律で定められた「時効(タイムリミット)」があります。
- 葬祭費・埋葬料の請求: 葬儀を行った日(または死亡日)の翌日から「2年」
- 生命保険(死亡保険金)の請求: 死亡日の翌日から「3年」
- 未支給年金・遺族年金の請求: 受給権者が死亡した日(または権利が発生した日)の翌日から「5年」
「手続きが面倒だから」「落ち着いてからやろう」と放置してこの期限を1日でも過ぎてしまうと、権利は消滅してしまいます。本来であれば何十万円、何百万円ともらえたはずのお金が、手続きを放置したばかりに「1円も受け取れなくなってしまう」のです。
②不公平な遺言に対する権利(遺留分侵害額請求権)が消滅する
もし、亡くなった方の遺言書が見つかり、そこに「愛人にすべての財産を譲る」「長男にだけ全財産を相続させる」といった、他の家族にとって極めて不公平な内容が書かれていたとします。この場合、残された配偶者や子ども・父母などには、法律で保障された最低限の遺産の取り分を取り返す権利が認められています。これを「遺留分侵害額請求権」と呼びます。
しかし、この権利を行使できる期間は非常に短く、「相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時からたった1年(知らなかった場合でも、相続開始から10年)」で消滅してしまいます。
「こんな遺言は納得できない!」と親族間でただ口喧嘩や話し合いをしているだけでは、あっという間に1年が経過してしまいます。電話や口頭の話し合いだけでは時効を止めることができないため、1年以内に「配達証明付き内容証明郵便」などの確実な方法で正式に意思表示をしておかないと、不公平な遺言の内容がそのまま確定し、あなたは本来もらえるはずだった財産を永遠に失うことになります。
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相続手続きを長期間放置してしまった場合の対処法
もし、「親が亡くなってから何年も経ってしまった」「祖父の代から実家の名義変更をしていない」といった状態に陥っている場合、焦って手続きを進めるのは非常に危険です。すでに【リスク3】で解説した「数次相続」などが発生し、権利関係が複雑に絡み合っている可能性が高いからです。しかし、このまま相続手続きを放置し続ければ事態はさらに悪化する一方です。手遅れになる前に、以下の3つのステップに沿って順序立てて状況を整理し、解決に向けて動き出しましょう。
【ステップ1】戸籍謄本を集めて「(新たな)相続人」を確定させる
長期間放置してしまった相続手続きにおいて、最も重要かつ難易度が高い作業が「現在の相続人を正確に確定させること」です。
相続手続きを放置している間に当初の相続人が亡くなっていると、当初の相続人が持っていた権利はさらにその子ども(甥・姪など)へと細かく引き継がれています。家系図を正しく解明しない限り、誰に連絡を取ればいいのかすらわかりません。
そこで、まずは、以下の手順で戸籍を徹底的に集め、解読しながら現在の相続人を特定していきます。
① 最初の被相続人の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍」を取得する
② 当初の相続人が亡くなっている場合、その人の「出生から死亡までのすべての戸籍」も取得する
③ 生存している現在の相続人「全員」の現在戸籍を取得する
④ これらを読み解き、家系図のような「相続関係説明図」を作成して、現在の相続人全員をリストアップする
【ステップ2】プラスの財産とマイナスの財産(借金)をすべて洗い出す
相続人が確定できたら、次は「何を分けるのか(遺産の全容)」を確定させます。相続手続きが放置された遺産は、以下のように実態がわからなくなっているケースが多いため、慎重な調査が必要です。
- 不動産(土地・建物): 役所の税務課で「名寄帳」を取得し、亡くなった方名義の不動産に漏れがないか(私道や山林などがないか)を確認します。また、法務局から登記簿謄本(登記事項証明書)を取得し、「そもそも名義がさらに上の代(祖父や曾祖父)のままになっていないか」も確認する必要があります。
- 預貯金: 長期間放置された口座は「休眠預金」として扱われている可能性があります。ただ、休眠預金になっても、必要な書類を揃えて金融機関で手続きを行えば払戻しは可能です。通帳やキャッシュカード、郵便物を手がかりに、各金融機関へ「残高証明書」の発行を依頼します。
- 債務(借金、ローンなど): 長期間放置したことで、当時数万円だった借金が、遅延損害金によって数百万円に膨れ上がっている可能性があります。少しでも借金の疑いがある場合は、CIC・JICC・KSCといった「信用情報機関」へ情報開示請求を行い、マイナスの財産を徹底的に洗い出します。
これらの調査結果をもとに「財産目録」を作成し、プラスの財産よりマイナスの財産(借金)の方が多く、相続放棄したい場合は速やかに手続きをとる必要があります。相続開始から3ヶ月以上が経過していても、事情によっては相続放棄が認められることがあります。手続きを取る前に専門家に相談しましょう。
【ステップ3】相続人全員で「遺産分割協議」を行う
現在の相続人と遺産の全容を把握できたら、いよいよ「相続人全員」での遺産分割協議を行います。
【ステップ1】で確定した面識のない親戚や疎遠な親族がいる場合、いきなり電話をかけたり家に押しかけたり、いきなり遺産分割協議書(または遺産分割協議書証明書)を送りつけて署名・押印を迫るのは絶対にNGです。「遺産を独り占めしようとしているのではないか」と強い警戒感を抱かれ、トラブルを招きます。まずは、「相続が発生した旨」「財産の状況」「今後の手続きへの協力のお願い」を丁寧に記した手紙を送り、反応をみてから適切な対応をとることが必要となります。
もし、「どのようにコンタクトをとっていいかわからない」、「きちんと話し合いを進めていけるか不安」、「トラブルになることが目に見えている」、などという不安がある場合は自分たちだけで解決しようとせず、速やかに「弁護士」や「司法書士」といった専門家に相談してください。主にトラブルが現に発生している、あるいは発生する可能性が高いという場合は「弁護士」、そうした可能性はないものの面倒な手続きを代行して欲しいという場合は「司法書士」が相談先となります。
💡相続手続きの放置は手続きの複雑化にも直結
相続手続きを長期間放置して相続人が増えている場合、以下のような壁にぶつかることが多々あります。
- 行方不明で連絡が取れない人がいる→「不在者財産管理人」の選任等が必要
- 認知症などで判断能力がない人がいる→「成年後見人」の選任が必要
- 「ハンコは押さない」「もっとお金を寄こせ」と揉める→「遺産分割調停」が必要
これらの対応が必要な場合は手続きがさらに複雑・専門的となり、自分たちだけでは解決が難しくなります。上記のような事情があるときは「司法書士」あるいは「弁護士」にご相談ください。
まとめ:相続人の調査から遺産分割協議まで専門家に任せるのも一つの方法
「いつかやればいい」「親族で揉めるのが面倒だから」と、相続手続きを放置することは「百害あって一利なし」です。時間が解決してくれることは絶対にあり得ず、事態は雪だるま式に悪化していきます。
ここまで解説してきた通り、相続手続きを放置すると以下のような致命的なリスクが降りかかります。
- 遺産が「共有状態」のまま、実家の空き家化や車の価値下落を招く
- 期限切れにより、多額の借金を背負ったり、重い税金や過料を科されたりする
- 「数次相続」が発生し、見知らぬ数十人の親族を巻き込んだ出口の見えないトラブルに発展する
- もらえるはずだったお金(未支給年金など)や、正当な権利(遺留分)が時効で消滅する
相続手続きは、開始が1日遅れるごとに「戸籍集めの難易度」や「相続人の数」、「借金や税金の額」等も跳ね上がっていきます。
もし、ご自身が「すでに相続手続きを長期間放置してしまっている」「複雑すぎて何から手をつければいいか分からない」「親族と直接話すのが精神的に苦痛だ」と少しでも不安を感じている場合は、決して一人で抱え込まないでください。
手遅れになって取り返しのつかない損害を被る前に、司法書士や行政書士、弁護士といった相続の専門家へ、一日も早くご相談されることを強くお勧めいたします。専門家の力を借りることで、複雑に絡み合った糸を確実に解きほぐし、安心できる日常を取り戻すことができるでしょう。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


