空き家の固定資産税6倍はいつから?更地の注意点と無料相談窓口

「実家の空き家をそのままにしているけれど、固定資産税が6倍になるって本当?」と不安を抱えていませんか?結論から言うと、放置された空き家は自治体から勧告を受けることで「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。
特に注意すべきは、2023年(令和5年)の空家法改正です。これまで対象だった倒壊寸前の「特定空家等」だけでなく、雑草や修繕を少し放置しただけの「管理不全空家等」も新たに増税の対象となりました。これにより、「まだ家が崩れそうではないから大丈夫」と油断していた多くの空き家所有者が、固定資産税6倍のペナルティを受ける可能性があります。
しかし、ペナルティを恐れて慌てて解体し「更地」にしてしまうのも危険です。無計画に更地にすると特例が外れ、かえって固定資産税の負担が増してしまう可能性があるからです。
本記事では、固定資産税が6倍に跳ね上がる具体的なタイミングや、空き家の「放置」と「更地」はどちらが得かについて分かりやすく解説します。固定資産税を跳ね上がりを防ぐ具体的な対策や、悩んだときに無料で頼れる相談先も紹介していますので、無駄な出費を防ぐための参考としてお役立てください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
空き家の固定資産税が「6倍」になるって本当?
「空き家を放置していると固定資産税が6倍になる」という話を耳にして、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、これは事実です。
そのからくりは、土地に対する税金の優遇措置である「住宅用地の特例」が解除されてしまうことにあります。通常、人が住むための家屋が建っている土地(200平方メートル以下の小規模住宅用地)は、この特例によって固定資産税の課税標準額が「6分の1」に軽減されています。しかし、管理が行き届いていない危険な空き家として自治体から指定され、最終的に「勧告」を受けてしまうと、この特例が適用されなくなってしまいます。その結果、本来の税額に戻るため、実質的に「土地の固定資産税が最大6倍になる」という現象が起きてしまうのです。
【1】固定資産税が跳ね上がる「特定空家」とは?
「特定空家等」とは、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」によって定められた、周囲に著しい悪影響を及ぼしている危険な空き家のことです。具体的には、以下のような状態の空き家が「特定空家等」として指定される可能性があります。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態(建物の傾き、屋根や外壁の剥がれ・落下など)
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態(ゴミの不法投棄による悪臭、ネズミや害虫の大量発生など)
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(ツタが家に絡まり放置されている、庭の樹木が道路にはみ出しているなど)
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態(不審者の侵入リスク、不法占拠の懸念など)
長年放置されてボロボロになり、近隣住民から自治体へ苦情が寄せられるような「明らかな廃屋」が特定空家等に該当します。この特定空家等に指定され、自治体からの指導に従わずに「勧告」を受けると、先述の通り固定資産税が最大6倍へと跳ね上がります。
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【2】2023年法改正で追加された「管理不全空家」にも要注意
法改正がなされるまで固定資産税が6倍になるのは、「特定空家等」のみでした。しかし、2023年(令和5年)12月13日に施行された改正空家法により、新たに「管理不全空家等」という枠組みが追加されました。
「管理不全空家等」とは、特定空家等ほど深刻な状態ではないものの、「このまま放置すれば将来的に特定空家等になるおそれがある空き家」のことです。例えば、以下のような初期段階の管理不足でも対象となります。
- 庭の雑草が伸び放題になっている
- 窓ガラスが割れたまま放置されている
- 一部の壁や屋根に傷みが見え始めている
注意点は、この「管理不全空家等」であっても、自治体からの改善の「勧告」を受けると、特定空家等と同様に住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍になってしまうことです。
国土交通省のデータによれば、深刻な特定空家等が全国に約2万戸であるのに対し、この管理不全空家等は約24万戸にも上るとされています。つまり、今回の法改正によって、「まだ家が崩れそうというわけではないから大丈夫」と油断していた多くの空き家所有者が、固定資産税6倍の対象に急浮上したことになります。
「少し草木が伸びてきたかな」程度の放置でも行政から指導が入る可能性があるため、これまで以上の注意と定期的な管理が必要となりました。
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【3】固定資産税が上がるタイミングはいつから?指定されるまでの流れ
空き家を放置したからといって、ある日突然、何の通知もなく固定資産税が6倍になるわけではありません。自治体からペナルティ(固定資産税が6倍に跳ね上がること)を受けるまでには、以下の通り、一定の段階が踏まれます。

①調査と情報提供
近隣住民からの通報や、自治体のパトロールなどによって空き家の状態が把握され、現地調査が行われます。
②助言・指導(※管理不全空家等は「指導」)
自治体から所有者に対して「草木を伐採してください」「修繕してください」といった文書や電話での指導が入ります。この段階で適切に対応して改善すれば、ペナルティを受けることはありません。
③勧告
「助言・指導」を無視して放置し続けた場合、より重い「勧告」が出されます。この「勧告」を受けた時点で、住宅用地の特例の対象から除外され、固定資産税が6倍に跳ね上がります。
固定資産税の課税基準日(賦課期日)は、毎年「1月1日」です。自治体から「勧告」を受けた状態のまま年を越し、1月1日を迎えてしまうと、その年(4月から始まる新年度分)の固定資産税から最大6倍に跳ね上がります。増税された納税通知書は、通常その年の4月〜6月頃に手元へ届きます。
反対に、自治体から「②助言・指導」の通知が届いた時点ですぐに業者に依頼して管理・修繕を行ったり、年内に不動産会社へ売却を依頼して手放したりするなどして、年内に勧告を解除できれば増税を避けることは十分に可能です。
「通知が来たらすぐ動く」あるいは「通知が来る前に売却・解体・活用を決断する」ことが、資産を守るための重要なポイントとなります。
空き家を解体して「更地」にすると固定資産税はどうなる?
老朽化した空き家による倒壊リスクや、自治体からの「特定空家等」指定によるペナルティを避けるため、いっそ建物を解体してしまおうと考える方は少なくありません。しかし、空き家対策として無計画に建物を解体し、土地を更地にしてしまうと、翌年度分からの固定資産税が跳ね上がり、大きな経済的な負担となる可能性があります。
【1】更地にすると「住宅用地の特例」が外れて税負担が増える
これは、前述の通り、建物が建っている土地には固定資産税が6分の1になる「住宅用地の特例」が適用されているところ、空き家を解体して更地にしてしまうと、この特例が外れてしまうからです。その結果、土地の固定資産税が本来の税額に戻るため、実質的におよそ3〜4倍程度の増税となってしまいます。
【2】「空き家を放置」と「解体して更地」、どちらが得か?
「固定資産税が跳ね上がるなら、空き家のまま放置しておいた方が得なのでは?」と思うかもしれませんが、長期的な視点で見ると決してそうとは言い切れません。維持費の負担等のデメリットと、解体して手放しやすくするメリットを天秤にかける必要があります。
①「空き家を放置」(維持)し続ける場合のコストとリスク
空き家をそのまま残しておけば「住宅用地の特例」によって土地の固定資産税は安く抑えられます。しかし、毎年「土地」だけでなく「建物」に対する固定資産税もかかり続けます。さらに、建物を維持するための火災保険料、基本料金のみの水道・電気代、定期的な草刈りや清掃にかかる交通費・外注費、屋根や外壁が傷んだ際の修繕費など、見えないランニングコストが継続的に発生します。
最も恐ろしいのは、前述のとおり、放置し続けた結果として「特定空家等」や「管理不全空家等」に指定される可能性があることです。指定を受けて自治体から「勧告」が出されれば、建物を残していても結局「住宅用地の特例」は解除され、固定資産税は最大6倍に跳ね上がります。
また、台風や地震で屋根材や外壁が飛散したり、ブロック塀が倒壊したりして通行人や隣家に被害を与えた場合、所有者は高額な損害賠償責任を問われます。放火の標的になるリスクや、害獣・害虫の繁殖による近隣トラブルなど、空き家を維持し続けること自体が大きなリスクを抱え続けることになります。
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②「解体して更地」にする場合の費用とメリット
最大のデメリットは、まとまった「解体費用」がかかることです。木造の一軒家であっても、広さや立地(重機が入れるかどうかなど)によっては100万円〜250万円程度の解体費用が必要になります。さらに、前述した通り、課税基準日(1月1日)を跨ぐと翌年からは土地の固定資産税が約3〜4倍に上がってしまいます。なお、解体後は1か月以内に「建物滅失登記」の手続きを行う義務があります。
一方、更地にする大きなメリットは、買い手がつき売りやすくなることです。古い空き家が建っている状態では、買い手が「解体費用がいくらかかるか分からない」と購入を敬遠しがちです。しかし更地であれば、購入後すぐに新しい家を建てたり、駐車場として活用したりできるため、買い手がつきやすく、売却が期待できます。なお、通常、不動産を売った場合は利益に対して譲渡所得税などの税金がかかります。しかし、条件を満たせば解体して更地で売却した場合でも特例(空き家特例(3000万円の特別控除))が適用され、税負担を大幅に抑えられる可能性があります。
また、建物の倒壊リスクや放火のリスク、近隣からの苦情に対する精神的なストレスから解放されるという点も大きなメリットです。自治体によっては、空き家を減らすために「空き家解体補助金」制度を設けており、解体費用の一部について支援を受けられる可能性があります。
なお、解体して更地にしても売却先が見つからない場合は、一定の要件を満たすことで国に土地を引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」を活用するのも選択肢の一つです。
【3】結論
「数年以内に自分や親族が住む予定がある」「リフォームして古民家カフェを開くなど、再利用の予定がある」などという明確な目的がない限り、長期間空き家を放置し続けることはおすすめできません。固定資産税が一時的に上がったとしても、自治体の補助金などを活用して解体し、「売却しやすい更地」にして早期に手放すか、駐車場などで収益化を図る方が、最終的な金銭的・精神的な負担を大きく減らすことにつながります。
【空き家放置(維持)VS解体して更地】
| 比較項目 | 空き家放置(維持) | 解体して更地 |
| 土地の固定資産税 | 安い(住宅用地の特例適用) | 約3〜4倍に増額(特例から除外) |
| 建物の固定資産税 | 毎年かかり続ける | ゼロになる |
| 維持・初期費用 | 火災保険、光熱費、修繕費などが継続して発生 | まとまった解体費用(約100万〜250万円)が必要 |
| 抱えるリスク | 特定空家等の指定による増税リスク、倒壊・放火・近隣トラブルのリスク | 倒壊や近隣トラブル、特定空家等指定の増税リスクから完全に解放される |
| 売却のしやすさ | 買い手がつきにくく売却しづらい(購入者が解体費用を敬遠するため) | 買い手がつきやすく早期売却が期待できる |
| 税制優遇(売却時) | そのままでは適用しづらい | 条件を満たせば「3000万円の特別控除」が適用され税負担を大幅に軽減可能 |
固定資産税を上げないための具体的な空き家対策
空き家放置による固定資産税の跳ね上がりを防ぐには、「適切に維持管理を続ける」か「手放す・活用する」のいずれかを選択する必要があります。ここでは、4つの具体的な対策について詳しく解説します。
【1】定期的な維持管理で「特定空家」の指定を防ぐ
将来的に自分や親族が住む予定がある場合や、すぐには売却の判断ができない場合は、自治体から「特定空家等」や「管理不全空家等」に指定されないよう、適切な維持管理を続けることが基本となります。
家屋としての適切な状態を保ち、行政からの「助言・指導」に従い「勧告」を受けなければ、「住宅用地の特例」は継続して適用されるため、固定資産税が跳ね上がることはありません。具体的な管理作業としては、以下のような項目を最低でも月に1回程度行う必要があります。
- 換気と通水: すべての窓を開けて空気の入れ替えを行い、湿気によるカビや木材の腐朽を防ぎます。また、水道を数分間出して排水トラップに水を溜め、下水からの悪臭や害虫の侵入を防ぎます。
- 庭木の剪定と雑草の処理: 伸びた枝が道路や隣家にはみ出さないよう剪定し、雑草を刈り取ります。景観の悪化や害虫の発生、不法投棄を防ぐために最も重要な作業です。
- 建物の外観チェック: 屋根瓦のズレ、外壁のひび割れ、雨樋の詰まりや破損がないかを目視で確認し、劣化があれば早急に業者に修繕を依頼します。
遠方に住んでいて定期的な管理が難しい場合は、月額数千円〜1万円程度で利用できる民間の「空き家管理サービス」や、地域のシルバー人材センターによる見回り代行などを活用します。また、管理実績を報告書にまとめておくことも、自治体への有効なアピールとなります。
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【2】空き家を売却する(3000万円特別控除の活用)
将来的に住む予定がない空き家であれば、早めに売却してしまうのが最も確実な対策です。売却して所有権を手放せば、固定資産税の支払い義務や管理の手間、倒壊・近隣トラブルのリスクなど、空き家にまつわるすべての問題から解放されます。
特に、「相続」、「遺贈」、「死因贈与」によって取得した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば「空き家特例」の適用を受けることができる点が最大のメリットです。 通常、不動産を売却して利益(譲渡所得)が出ると約20%の譲渡所得税がかかりますが、空き家特例の適用を受けると利益から最大3000万円(※相続人が3人以上いる場合は、1人あたり2,000万円)を差し引くことができるため、実質的に譲渡所得税がゼロになる可能性もあります。
この特例の適用を受けるには、「相続の開始があった日(被相続人が亡くなった日)から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日」までに不動産を売却しなければならない、という期限があります。特例の適用を考えている方は、相続開始後は放置せずに早めに不動産会社に査定を依頼し、売却活動を始めることが非常に重要です。
【3】リフォームして賃貸物件として貸し出す
立地が比較的良く、建物自体がまだ十分に使える状態であれば、リフォームをして「賃貸物件」として第三者に貸し出す方法も有効です。
人が住む(あるいは住宅用として入居者を募集している)状態になれば、建物が適切に維持されるだけでなく、「住宅用地の特例」が適用され続けるため、土地の固定資産税は安いまま維持できます。さらに、毎月の家賃収入を得られるため、固定資産税や維持費を支払ってもプラスの収益を生み出す資産へと生まれ変わります。
ただし、賃貸に出すためには水回りや内装を現代のニーズに合わせてリフォームする必要があり、数百万円単位の初期投資がかかるのが一般的です。リフォーム費用をかけても入居者が決まらない「空室リスク」もあるため、周辺の賃貸需要や家賃相場を事前にしっかりとリサーチする必要があります。
最近では、リフォーム費用をかけずに現状のまま安く貸し出し、入居者が自由に改装できる「DIY型賃貸」や、自治体の「空き家バンク」に登録して移住希望者向けに貸し出すなど、貸主側の初期投資やハードルを下げた活用方法も注目を集めています。
【4】駐車場など別の用途で土地を活用する
空き家を解体して更地にした上で、駐車場(月極駐車場やコインパーキング)、トランクルーム、資材置き場など、別の用途で土地を活用する方法です。
建物を解体するため、前述の通り「住宅用地の特例」は外れてしまい、土地の固定資産税そのものは約3〜4倍に上がってしまいます。しかし、駐車場などの事業を行うことで得られる収益で、上がってしまった固定資産税を十分にカバーし、さらに利益を手元に残せる可能性があります。
特に住宅街や駅前、病院・商業施設の近くなど、駐車需要が高いエリアであれば、手堅い収益が見込めます。
- 月極駐車場: アスファルト舗装やロープ張りのみで始められるため、初期費用を比較的安く抑えられます。
- コインパーキング: 専門の運営会社に土地を一括で貸し出す(一括借り上げ方式)にすれば、精算機や看板などの設備投資や日々のクレーム対応などの管理手間をゼロに抑えつつ、毎月固定の賃料を受け取ることができます。
固定資産税が跳ね上げることを恐れて老朽化した空き家を放置し続けるよりも、思い切って解体し、立地に合った活用方法で「稼ぐ土地」に変えるという視点を持つことも、立派な空き家対策の一つです。
空き家の処分や税金に迷ったら?無料で相談できる活用先
空き家の問題は、不動産の価値、建物の状態、地域のニーズ、そして相続や税金といった複雑な要素が絡み合うため、所有者一人で最適な解決策を見つけるのは非常に困難です。悩みを抱えたまま放置して手遅れになる前に、まずは無料で利用できる専門の相談窓口を活用し、現状を整理することが大切です。ここでは、目的に応じた3つの無料相談先について詳しく解説します。
【1】各自治体
「何から手をつければいいか全く分からない」「いきなり不動産会社に相談して営業されるのが不安」という方は、まず物件がある市区町村の役所に設置されている「空き家対策窓口」へ相談することをおすすめします。
自治体の窓口では、利益を目的としない中立的な立場から、以下のような幅広い情報提供や支援を受けることができます。
- 空き家バンク制度の紹介: 自治体が運営する、空き家を「売りたい・貸したい人」と「買いたい・借りたい人」をマッチングする制度です。通常の不動産市場では扱われにくい、老朽化した物件や地方の物件でも需要が見つかる可能性があります。※自治体は情報の提供・マッチングを行い、実際の契約交渉や媒介は提携する不動産会社が担当するのが一般的です。
- 各種補助金・助成金の案内: 自治体によっては、空き家の「解体費用」や、賃貸に出すための「リフォーム費用」、家の中の「残置物(家財道具)の撤去費用」の一部を補助する制度を設けています。これらは予算や期間が限定されていることが多いため、役所で最新の情報を確認することが必須です。
- 専門家や支援法人との連携窓口: 役所内で定期的に開催されている、弁護士や司法書士、宅建士などによる「無料の合同相談会」を案内してもらえるほか、自治体から指定を受けた「空家等管理活用支援法人(NPO法人や専門団体など)」による相談サポートを受けることもできます。
自治体は「地域の空き家を減らしたい」という共通の目標を持っています。そのため、所有者の事情に寄り添いながら、地域の実情に合った活用方法や処分方法を一緒に考えてくれる心強い味方となってくれるでしょう。
【2】不動産会社
「ゆくゆくは手放したい」「とりあえず今の価値がどれくらいか知りたい」という場合は、地域の不動産市場に精通した不動産会社に無料査定を依頼するのが最も現実的でスピーディーな方法です。
不動産会社に査定を依頼する最大のメリットは、「空き家のまま売るべきか、解体して更地にしてから売るべきか」という、費用対効果の観点からプロフェッショナルなアドバイスをもらえる点にあります。
- 適正な市場価格の把握: 過去の取引事例や現在の需要に基づき、「いくらなら売れそうか」という現実的な価格を算出してもらえます。査定には、データのみで概算を出す「机上査定」と、実際に現地を見て正確な価格を出す「訪問査定」があります。
- 売却方法の提案: 「リノベーション向けの中古住宅として売り出す」「解体費用を値引きする条件で現状のまま売る」「更地にして分譲地として売る」など、その物件が最も高く・早く売れる戦略を提案してくれます。
- 不動産買取の検討: 老朽化が激しく一般の個人の買い手がつきにくい物件であっても、不動産会社が自ら直接買い取ってくれる「買取(かいとり)」という方法があります。市場価格よりは安くなりますが、仲介手数料がかからず、最短数週間で現金化して手放すことができるため、急いで処分したい場合に有効です。
なお、2024年(令和6年)7月1日の法改正により、売買代金800万円以下の低廉な空き家等については、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限が「最大33万円(税込)」に引き上げられました。これにより、これまで「価格が安すぎて仲介を引き受けてもらえなかった」ような地方の空き家であっても、不動産会社が積極的に相談に乗ってくれやすくなっています。
不動産会社ごとに得意なエリアや物件種別が異なるため、1社だけでなく複数の会社に無料査定を依頼(一括査定などを活用)し、対応や査定額を比較することが重要です。
【3】司法書士・税理士等
空き家の多くは「親からの相続」によって発生します。名義変更の手続きが終わっていなかったり、売却時の税金が心配な場合は、法律と税務の専門家である司法書士や税理士の無料相談を活用しましょう。どちらに何を相談したらいいか迷われる方もいるかもしれませんが、
- 税金以外の相続全般のことなら→司法書士
- 税金のことなら→税理士
というざっくりとした基準をもっておけば大丈夫です。なお、多くの司法書士、税理士は相互に連携しあっていいます。そのため、いずれかに相談すれば、仮に専門分野外の対応が必要となることが判明したとしても、後はその相談先が別の相談先を紹介してくれると思いますから、ご自分で新たに相談先を探す手間を省くことができるでしょう。
| 司法書士 | 税理士 | |
| 相談すべきケース | ・親名義の空き家の相続登記が終わっていない ・2024年4月開始の相続登記義務化に対応したい ・遺産分割協議書の作成が必要 ・権利関係が複雑(疎遠な親族がいるなど) | ・空き家を売却して利益が出る可能性がある ・「空き家の3,000万円特別控除」が適用できるか知りたい ・解体してから売るか、耐震基準を満たして売るか迷っている ・売却後の税金(譲渡所得税など)をシミュレーションしたい |
| 相談するメリット | ・複雑な相続手続きや名義変更を正確・スムーズに進められる ・相続登記義務化によるペナルティ(過料)を回避できる ・法的なトラブルを未然に防げる | ・税制優遇(特例)を最大限活用し、税負担を数百万円単位で抑えられる可能性がある ・売却手順による税額の違いを事前に比較検討できる ・正確な税務申告により、後日の税務署からの指摘リスクを減らせる |
多くの司法書士事務所や税理士事務所では、初回30分〜1時間程度の無料相談を受け付けています。まずは無料相談で現状を伝え、「どのような手続きが必要か」「依頼した場合の費用(報酬)はいくらか」を見積もってもらうことで、安心して手続きを進めることができます。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


