【完全版】終活とは?何歳から、何から始めるべきか年代別に徹底解説

「終活」という言葉をテレビや雑誌で目にする機会が増え、「そろそろ自分も始めた方がいいのかな?」と気になっている方は多いのではないでしょうか。しかし、いざ始めようと思っても、「具体的に何歳から始めるのが正解なのか」「何から手をつければいいのかわからない」と迷ってしまい、結局後回しにしてしまうケースも少なくありません。

終活は、単なる「死への準備」ではありません。これからの人生の不安を取り除き、残りの人生をより自分らしく、前向きに楽しむためのポジティブな活動です。また、万が一のときに大切な家族へ負担をかけないための「思いやり」の活動でもあります。

この記事では、終活を始めるのにベストなタイミングを年代別(40代・50代・60代・70代〜)に解説するとともに、初心者でも迷わず進められる「終活でやるべき13の項目」を徹底解説します。

「何から始めればいいか迷っている」という方は、ぜひこの記事を参考に、ご自身のペースで終活に向けての第一歩を踏み出してみてください。

終活とは

終活とは「人生の終わりのための活動」の略称です。

単に「死へ向けた準備」をするだけではなく、「これからの残りの人生をより自分らしく、前向きに生きるための活動」として、近年多くの人に認知されています。かつては「死を連想させる縁起の悪いもの」と敬遠されることもありましたが、現在では「老後の不安を取り除き、今を安心して楽しむためのポジティブな準備」として定着しつつあります。

自分のためだけでなく、万が一のときに残された家族の精神的・肉体的な負担や、金銭的・法的な手続きの負担(預貯金の口座凍結や遺産をめぐるトラブルなど)を大きく減らすための思いやりの活動でもあります。また、身寄りのない「おひとりさま」にとっても、周囲や行政に迷惑をかけず、自分の尊厳と希望を守るために欠かせない活動といえます。

終活は何歳から始める?

「終活には興味があるけれど、具体的に何歳から始めればいいのだろう?」と迷う方は少なくありません。しかし、結論から申し上げると、終活を始めるのに決まった年齢や「早すぎる」ということはありません。ここでは、世間で終活を始める人が多い平均的な年代と、最もおすすめのスタート時期について解説します。

【1】世間一般では「60代・70代」から始める人が多い

終活を始めるきっかけとして最も一般的なのは、定年退職を迎えたタイミングや、年金受給が始まる60代〜70代です。この年代になると、ご自身の親の介護や見送りを経験することも増え、「次は自分の番だ」「子どもに迷惑をかけたくない」と、終活を現実的なものとして意識し始める人が多くなります。

【2】おすすめのタイミングは「気になった今」や「人生の節目」

もっとも、終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。何歳からやらなければならないという決まりはなく、最もおすすめなのは「終活が気になった今」です。 また、結婚、お子さんの独立、マイホームの購入、退職、あるいは病気を経験した時など、「人生の大きな節目」を迎えたタイミングは、これからのライフプランを見直す絶好のスタート地点となります。

💡知っておくべき終活のタイムリミット:判断能力があるうちに!
「何歳からでも始められる」一方で、終活には動かせないタイムリミットがあります。それは、「認知症などで判断能力が衰えてしまう前(気力・体力が十分にあるうち)」ということです。 遺言書の作成、任意後見契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約、家族信託、生前贈与といった重要な法的手続きは、判断能力が低下すると一切行えなくなります。「まだ元気だから大丈夫」と先延ばしにせず、元気なうちに行動を起こすことが何よりも重要です。

【3】【年代別】終活の目的とアプローチの違い

始める年齢によって、終活の目的や優先すべきことは変わってきます。

①40代・50代の終活

体力も気力も十分にあるため、老後の資金計画や、スマートフォン・パソコン内のデータ(SNSアカウントやサブスクリプション契約など)である「デジタル遺品」の整理から始めるのがおすすめです。これからの人生をより良く設計するための「現状把握」として捉えましょう。また、ご自身の準備と並行して、「高齢になってきた親の終活(実家の片付けや意向の確認)」を一緒に考え始める世代でもあります。

②60代の終活

定年退職や子どもの独立を経て、セカンドライフを安心して楽しむための本格的な準備期間です。不要なものを処分する「生前整理」や、使っていない銀行口座・クレジットカードの解約・整理を進めましょう。また、万が一の際の医療・介護・葬儀の希望をエンディングノートにまとめたり、相続争いを防ぐための「遺言書の作成」を具体的に検討し始めるのに最も適した時期です。

③70代・80代以降の終活

認知症や急病のリスクが急激に高まる年代です。万が一の口座凍結に備える「任意後見契約」や、日々の安否確認を行う「見守り契約」、身寄りのない方の「死後事務委任契約」など、認知症後や死後の法的なサポート体制を速やかに確立しておく必要があります。少しでも判断能力に不安を感じる前に、司法書士などの専門家へ相談して手続きを完了させておくと安心です。

終活は何から始める?何をやる?

終活をスムーズに進めるためには、全体像を把握した上で優先度の高い項目から段階的に取り組むことが大切です。ここでは、まず何から手をつけるべきか、具体的に進めるべき13のステップを順番に解説します。

【1】エンディングノートを準備する

終活の第一歩は「エンディングノート(終活ノート)」を準備することです。エンディングノートとは、いざという時に備えてご自身の情報をまとめたものです。

遺言書のように法的な効力をもたせることはできませんが、万が一の際に周囲に意向を伝えるための重要なツールとなります。市販のノート(1,000円~2,000円程度)を購入すると記入項目がまとまっていて作成しやすいほか、地方自治体などのホームページから無料でダウンロードすることもできます。

なお、財産の分け方など法的な効力を持たせたい内容は、エンディングノートではなく「遺言書」に遺す必要があります。また、通帳の暗証番号などの重要情報は直接書き込まず、保管場所を工夫するなどのセキュリティ対策も心がけましょう。

【2】財産を整理する   

次に、現在もっている財産をリストアップし、財産の一覧表(財産目録)を作成します。一覧表には不動産などのプラスの財産のみならず、借金や未払金などのマイナスの財産のほか、保証人や連帯保証人になっていることなどもすべて書いておきます。これらはすべて相続の対象となるからです。

財産目録を作成する最大の目的は、残された家族が「どこにどんな財産があるのか迷わずに把握できるようにするため」です。残された家族は、相続が発生したこと(ご自身が亡くなったこと)を知った日から、原則として3か月以内に、財産を相続するか放棄するかを判断しなければなりません。

その前提として、故人がどこにどんな財産をもっていたのかを調べる必要がありますが、何の手掛かりもないまま相続が発生してしまうと、残された家族は一から財産を探さなければならず、上記の3か月という期限はあっという間に過ぎてしまいます。一から財産を探さなければならない家族の負担は非常に大きいため、財産目録を作成する最大の意義は、こうした負担を少しでも和らげることにあります。

①不動産(土地・建物)

不動産については、登記簿謄本を取り寄せて現在の権利関係を確認しましょう。自分の不動産だと思っていても、実は名義が父親や祖父母のままだったということがありえます。その場合は、他の相続人と遺産分割協議を行った上で自分名義に変更する相続登記をしておく必要があります。

名義がご自分のものになっている場合でも、不動産を引き継ぐのか、それとも生前に売却するのか、引き継ぐとしても誰に引き継ぐのか、どうやって引き継がせるのか(遺言で指定するのか、死後の遺産分割協議に委ねるのか)について考えておく必要があります。また、残された家族がわかるよう権利証などの不動産関連の書類もまとめておきましょう。

②預貯金

預貯金については、保有している全ての金融機関名、支店名、口座番号をリスト化し、通帳や銀行印の保管場所を明記しておきましょう。相続発生後、残された家族は金融機関ごとに残高証明書の取得や口座凍結の解除・払戻しといった煩雑な手続きを行わなければならず、口座数が多いほど手間や時間、手数料の負担が雪だるま式に増大してしまいます。

そこで、長期間使っていない休眠口座は解約し、資産を必要最低限の2〜3口座に統合(おまとめ)しておくことで、相続発生後の負担を減らすことができます。また、通帳やキャッシュカードがない「ネット銀行」は残された家族が口座の存在自体に気づかない可能性があるため、必ず財産目録(一覧表)に記載しておきましょう。

💡将来、家族が預金を引き出しやすくするための備え
ご自身の足腰が弱ってATMに行けなくなったり、入院したりした際に備え、家族が正当に生活費を引き出せる「代理人カード」を作っておくのも、非常に有効な終活の一つです。

③上場株式

上場株式についても、まずは取引のある証券会社名、支店名、口座番号、保有銘柄などをリストアップしておきましょう。特に近年利用者が増えている「ネット証券」は、自宅に郵便物が届かない設定になっていることも多く、遺族が気付かない「財産の引き継ぎ漏れ」が多発しています。スムーズな名義変更や売却手続きを可能にするためにも、口座の存在だけでなく、ログインIDなどの情報(デジタル遺品)もあわせて安全に引き継げるように準備しておきましょう。

また、そもそも相続人が株式などの有価証券に興味がない(または投資の知識がない)場合には、生前に売却して現金化しておくことも考えられます。上場株式などの有価証券の相続手続きは、いったん相続人が証券会社で口座を開設し、そこに故人の有価証券を移すという手間がかかります。価格変動のリスクもあるため、生前の売却(換金)もあわせて検討しておくとよいでしょう。

④生命保険

生命保険に加入している場合は、保険会社名、証券番号、保険の種類、受取人、死亡保険金額をリスト化し、保険証券の保管場所を明記しておきましょう。生命保険(死亡保険金)は、受取人自身が保険会社に「請求手続き」をしなければ支払われないため、残された家族が保険の存在を知らなければ、葬儀費用や当面の生活費として残したはずの資金を受け取れなくなってしまいます。

また、あわせて保険の「被保険者」と「保険金の受取人」も確認しておきましょう。死亡保険金は「被保険者=ご自身(故人)」、「保険金の受取人=配偶者や子どもなどの家族」に指定されている場合に、遺産分割協議を経ずに速やかに受け取ることができるお金だからです。

生命保険に加入していない場合は、加入を検討してみるのも一つの方法です(※高齢者向けの生命保険もあります)。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられているため、現金を生命保険に変えておくことで、効果的な相続税対策となります。

【3】デジタル遺品を整理する

【2】と並行して、スマートフォンやパソコンの画面ロック解除パスワードをはじめ、ネット銀行やネット証券のログイン情報、有料のサブスクリプション(定額制)サービス、SNSのアカウント、クラウド上の写真データなどの「デジタル遺品」をリストアップし、IDやパスワードを整理しておきましょう。

近年、これらのデジタル資産は紙の通帳や利用明細書が存在しないことが多く、遺族が存在自体に気づかないケースが急増しています。放置すると、死後も有料サービスのクレジットカード請求が続いたり、ネット上の資産(預金や株式)を引き継げなくなったりする経済的なトラブルに直面します。

また、ご自身のプライベートな情報や見られたくないデータを守るためにも、「遺族に確実に引き継ぐ情報(ネット口座やスマホのパスワードなど)」と「見られずにアカウントごと削除してほしい情報(個人的なSNSや写真など)」を明確に分け、エンディングノート等に安全な形で書き残しておくことが非常に重要です。

【4】家系図を作る

財産の整理やデジタル遺品の整理と同様に、家系図を作っておくことも終活において非常に有用です。

その最大の理由は、万が一の相続が発生した際、「誰が法定相続人になるのか」を遺族や専門家が一目で把握できるようになるためです。銀行口座の解約や不動産の名義変更(相続登記)などの相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を集め、相続人を確定させる作業が必ず必要となります。家族が把握していなかった相続人(前婚で生まれた子や認知した子、甥・姪など)が後から判明するケースも少なくありません。 事前に家系図があることで、相続人の把握漏れを防ぎ、「一部の相続人が抜けていたために遺産分割協議が法的に無効になってしまう」という最悪のトラブルを回避できます。また、葬儀や入院の際に「親族の誰に連絡すべきか」を家族がすぐに把握できるというメリットもあります。

なお、より正確な家系図を作成するためには、記憶や聞き取りだけでなく、「戸籍謄本」を取得し、そこから過去に遡って親や祖父母の「除籍謄本」や「改製原戸籍(かいせいはらこせき)」を集める必要があります。現在では「戸籍等の広域交付制度」により、本籍地以外の最寄りの市区町村窓口でも戸籍類を一括請求しやすくなりました。 しかし、明治・大正時代の手書きの旧戸籍(変体仮名や旧民法の戸主制度など)を正しく読み解き、抜け漏れなく家系を繋げる作業は、専門知識がないと想像以上に難解で時間もかかります。 そのため、終活の一環として司法書士や行政書士などの専門家に依頼し、そのまま将来の相続登記や銀行手続きで使える「相続関係説明図」や、法務局が認証する「法定相続情報一覧図」の作成まで見据えた正確な家系図を作成してもらうのも有効な選択肢です。

【5】相続税対策を検討する

相続財産が基礎控除額(「3,000万円+600万円×法定相続人の数」)を超える見込みがある場合は、残された家族の税負担を軽減するために相続税対策を検討します。具体的には、

  • 生前贈与の活用(※税制改正により暦年贈与の相続前加算期間が最長7年に延長されている点に注意)
  • 生命保険の非課税枠の活用
  • 不動産の購入や特例の活用(小規模宅地等の特例など)
  • 非課税財産となるお墓や仏壇(祭祀財産)の生前購入

などがあります。対策には手間と時間がかかるため、税理士などの専門家に相談しながら、具体的な方法と金額を決めて早めに実行に移すことが大切です。

【6】遺言書を作成する

次に、「誰にどの財産を相続させるか」を明確にし、親族間での遺産分割トラブル(争族)を避けるため、遺言書を作成します。終活では、すべて直筆で作成する「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人に関与してもらい作成する「公正証書遺言」のいずれかがよく利用されます。

自筆証書遺言は手軽な反面、形式の不備で無効になるリスクや紛失・隠匿のリスクがあるため、確実性を求めるなら公正証書遺言の利用や、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」(家庭裁判所での検認手続きが不要になる制度)を利用するのが安心です。なお、自筆証書遺言でも、遺言書に添付する「財産目録」についてはパソコン作成や通帳コピーの添付が認められています。

【7】生前整理をする(モノの整理)

次に、身の回りの物や資産について「必要な物」と「不要な物」に分け、不要品を処分しておく「生前整理」を行います。

万が一のことがあった際、遺された家族は葬儀や各種手続きと並行して、大変な労力のかかる遺品整理を行わなければなりません。これを放置すると実家の空き家問題にもつながります。周囲に過度な負担をかけないためにも、体力・気力があるうちに定期的な整理と処分を進めておくことが大切です。

【8】お葬式やお墓の希望を決める

次に、ご自身の葬儀やお墓に関する具体的な希望を決め、エンディングノートなどに記しておきます。葬儀の実施有無、規模(家族葬など)、形式(仏式・神式など)、お墓の処遇(先祖代々のお墓か、新規購入か、樹木葬や永代供養か、墓じまいをするか)などを明確にします。

また、遺影に使ってほしい写真を準備したり、葬儀費用の捻出方法(保険金や預貯金の確保など)を記載しておくと、家族が迷わずに済みます。なお、身寄りのない方(おひとりさま)や親族に負担をかけたくない場合は、専門家等と「死後事務委任契約」を結んで葬儀・納骨を委任しておく方法があります。

【9】連絡先リストを作る

次に、病気での入院や亡くなったときなどの「万が一の事態」が起きた際に、連絡してほしい人のリストを作成しておきます。

家族や親戚だけでなく、友人、知人、恩師などの「名前・関係性・連絡先」をエンディングノートの一部にまとめておくことで、身近な人がすぐに気づき、スムーズに連絡を取れるようになります。あわせて、かかりつけ医、菩提寺、利用している介護事業者、担当の専門家などの連絡先も記載しておくと安心です。

【10】医療について決める

次に、病名や余命の告知、延命治療の希望(人工呼吸器、胃ろう等の経管栄養など)、臓器提供の希望、最期を迎えたい場所(自宅か、病院・施設か)など、医療に関する意思を事前に決めておきます。

本人の意思が残されていないと周囲の親族が決断を迫られ、その判断に後悔してしまうケースもあります。そのため、身近な人に直接伝えるか、エンディングノートに記載して明確な意思を示しておくことが重要です。より確実に医療従事者へ意思を伝えたい場合は、公証役場で「尊厳死宣言公正証書」を作成しておく方法も考えられます。

【11】介護について決める

次に、将来的に介護が必要になった場合に備え、介護に関する希望を定めておきます。

どのような施設に入居したいか、あるいは在宅介護を希望するのかといった方針や、その費用をどのように工面するのかを整理しておくことで、家族の負担を減らすことができます。また、認知症などで判断能力が低下した後の口座凍結や施設入所手続きに備えて、「任意後見契約」「財産管理等委任契約」「家族信託」などの法的な備えをあらかじめ検討しておくことが極めて重要です。

💡もっと手軽な日常の預金管理の選択肢
「任意後見や家族信託のような大掛かりな契約の前に、まずは日々の生活費(ATMでの引き出し)だけを家族に頼めるようにしておきたい」という場合は、各銀行で「代理人カード」を作成しておくのがおすすめです。

【12】ネットワークを作る

次に、万が一の時に孤立しないよう、ネットワークを構築しておくことも終活の1つです。

日頃から家族や親族、友人との関係を大切にするのはもちろん、自治体の地域包括支援センターや社会福祉協議会、そして司法書士・税理士・弁護士などの専門家へ相談できるつながりを作っておくことも、老後の安心につながります。特に頼れる親族がいない「おひとりさま」の場合は、定期的な安否確認を行う「見守り契約」などを通じて、信頼できる専門家や支援機関を確保しておくことが不可欠です。

【13】ペットの終活(引き継ぎ先)を考えておく

ペットを飼われている方にとって、「自分に万が一のことがあったとき、誰がペットの世話をしてくれるか」を決めておくことも重要な終活です。

残された家族が飼育できないケースも多いため、事前に引き取ってくれる親族や友人を見つけておくか、「ペット信託」や老犬・老猫ホームなどのサービスを調べておきましょう。エンディングノートに、ペットのかかりつけ医や持病、普段食べているエサの種類などを詳しく書き残しておくと、引き継いだ方がスムーズにお世話をすることができます。

終活を進める上での注意点

終活はご自身と残される家族の安心につながる大切な活動です。しかし、進め方を間違えると、かえって親族間のトラブルを招いたり、ご自身の心身の負担(終活疲れ)になったりすることもあります。ここでは、終活をスムーズに、そして無理なく・後悔なく進めるために必ず押さえておきたいポイントについて解説します。

【1】家族や親族とコミュニケーションを取りながら進める

まず、ご家族と上手くコミュニケーションをとりながら進めていくことです。

終活は自分自身の人生を見つめ直す活動ですが、すべてを独断で決めてしまうと、万が一の際に家族間でのトラブル(「こんなお葬式は想定していなかった」「特定の相続人だけに財産が偏っていて納得がいかない」など)を招く原因になりかねません。

特にお葬式、お墓(誰が祭祀を引き継ぐか)、相続に関する方針については、ご自身の希望を一方的に押し付けるのではなく、残された家族の心情や、法律で定められた最低限の取り分である「遺留分」にも配慮しながら、折を見て家族に伝え、話し合いながら進めることが大切です。遺言書を作成する場合は、なぜその遺産の分け方にしたのかという想いを「付言事項」として書き添えておくと、家族の納得感が大きく変わります。

【2】完璧を目指さない

次に、完璧を目指さないことです。

「早く終わらせなきゃ」「あれもこれも完璧に整理しなきゃ」と焦ると、心身ともに疲労してしまう「終活疲れ」に陥ることがあります。特に不用品の処分や生前整理は、想像以上に体力と気力を使う作業です。 終活は一度にすべてを終わらせる必要はありません。

ただし、「認知症などで判断能力が衰えてしまう前に整えておく」というタイムリミットは存在します。だからこそ先延ばしにしたり一度に焦って抱え込んだりせず、「今日はこの引き出しだけ」「今月はエンディングノートを1ページだけ書く」といったように、自分のペースで少しずつ進めることを心がけましょう。

【3】エンディングノートと遺言書を正しく使い分ける

次に、エンディングノートと遺言書を正しく使い分けることです。

エンディングノートは手軽に思いを書き残せる便利なツールですが、法的な効力はありません。エンディングノートに「長男に自宅を相続させる」といった財産の分け方に関することを書いても、長男に自宅を相続させることはできません。

もし、このような法的な効力が必要な意思表示をしておきたいときは、遺言書を作っておく必要があります。 遺言書を作成する際は、死後に相続人間の金銭トラブル(遺留分侵害額請求)に発展しないよう、特定の相続人の「遺留分」には十分留意する必要があります。

【4】一度決めた内容も定期的に見直しする

次に、一度決めた内容も定期的に見直しすることです。

終活は「一度やったら終わり」ではありません。時間が経てば、ご自身の健康状態や気持ちが変わることもあれば、資産状況の変動、あるいは家族構成の変化(お孫さんの誕生、家族の独立や他界など)も起こり得ます。一度書いたエンディングノートや財産目録、家系図はしまい込まず、お正月やお盆、ご自身の誕生日など「1年に1回」を目安に見直し、最新の状況に合わせてアップデートする習慣をつけましょう。

なお、すでに遺言書を作成している場合でも、新たな遺言書を作成することで以前の内容を撤回・変更することが可能です。また、相続登記の義務化や税制改正など法律のルールが変わることもあるため、定期的な見直しが安心につながります。

【5】悪質な「終活ビジネス」や不用品回収業者に注意する

最後に、悪質な「終活ビジネス」や不用品回収業者に注意することです。

終活ブームに伴い、高齢者を狙った悪質な不用品回収業者による高額請求や、実態の伴わない民間団体の「高額な身元保証契約・死後事務契約」をめぐるトラブルが増加しています。「今契約すれば安くなる」と契約を急がせる業者には十分注意しましょう。もし、まとまった費用が発生する契約を結ぶ際は、一人で即決せず家族に相談する、複数の事業者から相見積もりを取る、あるいは司法書士や弁護士、消費生活センターなどの信頼できる窓口に事前に相談しましょう。