【保存版】見守り契約とは?費用の相場から依頼先までまるごと解説

- 「離れて暮らす親の様子が心配…」
- 「今は元気だけど、一人暮らしで将来倒れたり認知症になったりした時が不安…」
そんな悩みを抱える方にとって、心強い味方となるのが「見守り契約」です。
近年、独居高齢者の増加に伴い、日々の安否確認や孤独死対策として見守り契約(見守りサービス)を利用する方が急速に増えています。しかし、いざ検討し始めると、「初期費用や毎月の料金はいくらかかるの?」「司法書士などの専門家に頼むのと、郵便局や警備会社などの民間サービスに頼むのでは何が違うの?」と様々な疑問が湧いてくるのではないでしょうか。
そこで本記事では、見守り契約の基本的な仕組みやメリット・デメリットから、一番気になる「費用の相場と内訳」、そして「目的に合わせた依頼先の選び方」までを網羅的に解説しています。安さだけで選ぶと、いざという時に十分なサポートが受けられない可能性もあり注意が必要です。この記事で「見守り契約」の概要をつかみ、今後の終活に活かしていただければ幸いです。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
見守り契約とは?
見守り契約とは、一人暮らしの高齢者などが、定期的に安否確認や健康状態のチェックをしてもらうために結ぶ契約のことです。
離れて暮らす家族に代わって、専門家やサービス事業者が定期的に連絡や訪問を行うことで、日常生活の安全を見守り、万が一の事態に備えることができます。将来の不安を解消し、住み慣れた自宅で安心して暮らし続けるための「終活」の一環として注目されています。
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【1】なぜ見守り契約が必要なのか?(独居高齢者の増加と孤独死リスク)
近年、見守り契約のニーズが急速に高まっている背景には、「独居高齢者(一人暮らしの高齢者)」の増加があります。高齢の一人暮らしでは、以下のようなリスクが伴います。
- 自宅で急病で倒れたり、ケガをして動けなくなったりした際に、誰にも気づかれず「孤独死」に至るリスク
- 認知症が発症・進行しても、周囲が気づけず手遅れになるリスク
- 悪質商法や詐欺のターゲットにされるリスク
見守り契約を結んでおくことで、こうしたトラブルや体調・判断能力の変化を「早期発見」することができます。ご自身が安心できるのはもちろん、遠方に住んでいて頻繁に様子を見に行けないご家族にとっても心強いサポートとなります。
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【2】「任意後見契約」や「死後事務委任契約」との違い
終活対策として、見守り契約とよく一緒に検討されるのが「任意後見契約」や「死後事務委任契約」、そして「財産管理等委任契約」です。これらは「サポートが必要になるタイミング」と「サポートの内容」が異なります。
| 契約の種類 | サポートが必要になるタイミング | 主なサポート内容 |
| 見守り契約 | 判断能力がしっかりしている元気なうち | 安否確認や健康状態のチェック (※財産管理や契約行為の代理は不可) |
| 任意後見契約 | 認知症などで判断能力が低下した後 | 預貯金の管理、介護施設への入所手続きなど(財産管理と身上保護) |
| 死後事務委任契約 | 亡くなった後 | お葬式や供養の手配、病院代の清算、遺品整理など |
見守り契約単体では、身体が不自由になった際の預貯金の引き出しや、認知症になった後の財産管理まではできません。そのため、「元気なうちは見守り契約」で定期的に様子を確認し、身体の衰えに合わせて「財産管理等委任契約」で入出金などを代行、そして判断能力が低下した段階で家庭裁判所に申し立てて「任意後見契約」を発動させるというように、複数の契約をセットで活用する(※実務上、財産管理の委任と任意後見を組み合わせる形態は「移行型」、見守り契約と任意後見を組み合わせる形態は「将来型」などと呼ばれます)のが一般的な形です。
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見守り契約のメリット・デメリット
見守り契約には、将来への不安を解消できるというメリットがある一方で、見守り契約単体ではカバーできないデメリット)もあります。それぞれをしっかり理解した上で契約を検討しましょう。
【1】メリット
見守り契約の最大のメリットは、「離れて暮らす家族も、ご本人も安心して生活できること」です。具体的には以下のようなメリットを挙げることができます。
- 体調変化や認知機能低下の早期発見: 定期的なコンタクトにより、ちょっとした体調の異変や、認知症の初期症状などにいち早く気づくことができます。
- 孤独死や消費者被害の防止: 万が一室内で倒れても早期に発見されやすく(孤独死の防止)、また、家の中の様子から悪質商法や詐欺に狙われていないか等の異変にも気づきやすくなります。
- 任意後見契約へのスムーズな移行: 専門家と契約している場合、判断能力が低下した段階で速やかに「任意後見契約」へ移行できるため、途切れることのない安心なサポート体制を作れます。
【2】デメリット
一方で、見守り契約には以下のようなデメリットや注意点もあります。
- 毎月の費用(ランニングコスト)がかかる: サービスを利用している間は、数千円〜数万円の月額費用が継続して発生します。将来にわたって無理なく支払える予算設定をすることが重要です。
- 財産管理や契約の代理はできない: 見守り契約はあくまで「安否確認」や「状況把握」が目的です。銀行での預貯金の引き出し、介護施設との入所契約、役所での手続きの代理などは行うことができません。これらが必要になった場合は「財産管理等委任契約」などを結ぶ必要があります。
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- 身元保証人にはなれない: 病院への入院や施設入所時に求められる「身元保証人(連帯保証)」の役割は、見守り契約だけではカバーできません。必要な場合は別途、身元保証契約などを結ぶ必要があります。
見守り契約の主なサポート内容
見守り契約のサポート内容は、依頼する専門家(司法書士や行政書士等)や民間事業者によって様々です。特に、専門家と結ぶ「見守り契約」と、民間事業者が提供する「見守りサービス」では役割が異なります。両者の強みを理解し、ご本人の健康状態、ライフスタイル、予算等に合わせて組み合わせて選ぶことが大切です。
ここでは、代表的な4つのサポート内容について詳しく解説します。
【1】定期的な訪問・面談による状況確認
月1回〜数ヶ月に1回程度、専門家や担当スタッフが直接ご自宅を訪問し、面談を行うサービスです。
- メリット: 直接顔を合わせて会話をするため、電話では伝わりにくい体調の変化や、判断能力(認知機能)の低下の兆候にいち早く気づくことができます。将来の任意後見契約や財産管理へスムーズに移行するために重要なプロセスです。
- チェックポイント: 単なる会話だけでなく、「郵便物がポストに溜まっていないか」「家の中が極端に散らかっていないか」など、生活環境の確認も行います。これにより、悪質商法による被害や生活の乱れを未然に防ぐ効果も期待できます。また、遠方のご家族がいる場合は、面談後に本人の様子を記した「報告書」を定期的に送ってもらえるかどうかも確認しておきましょう。
【2】電話やメール・LINEでの安否確認
週に数回〜月1回など、あらかじめ決められた頻度で電話やメール、LINEを使って連絡を取り合うサービスです。
- メリット: 訪問型に比べて費用(月額料金)が安く設定されていることが多く、気軽に始めやすいのが最大の特徴です。なお、実務上は「毎月の電話連絡」と「定期的な訪問面談」を組み合わせて無理のない費用で運用するケースが一般的です。
- チェックポイント:「今日の体調はどうですか?」「何か困りごとはありませんか?」といった日常的なやり取りを通じて安否を確認します。定期的に誰かと会話をすることが、一人暮らしの孤独感や不安の解消にもつながります。あらかじめ「電話に出ない場合は何分後に再コールするか」「それでも連絡が取れない場合は誰に連絡するか」といった緊急時の連絡手順を決めておくことが重要です。
【3】センサーやカメラ(IoT機器)を活用した見守り
ご自宅に人感センサーや見守りカメラ、または通信機能付きの家電(ポットや冷蔵庫、照明など)を設置し、生活状況を離れた場所から把握するサービスです。専門家による見守り契約単体ではカバーしきれない「毎日のリアルタイムな安否確認」を補うために、併用されることが推奨されます。
- メリット: 「一定時間、トイレなどの生活動線に動きがない」「ポットが丸一日使われていない」といった異常をシステムが検知すると、自動でご家族や事業者に通知がいきます。
- チェックポイント: カメラの場合はプライバシーへの配慮が必要ですが、センサーや家電を活用するタイプであれば「監視されている」というストレスを感じにくく、プライバシーを守りながらさりげない見守りが可能です。自宅にインターネット環境(Wi-Fi)が必要かどうかや、初期の機器設置費用、月額通信料などを事前に確認しておきましょう。
【4】緊急時の駆けつけサービス
電話に出ない、センサーが異常を検知した、またはご本人が緊急ボタン(ペンダント型端末など)を押した際などに、警備会社のスタッフや担当者がご自宅へ急行するサービスです。
- メリット: 万が一、室内で倒れていた場合には、速やかに救急車の手配やご家族への連絡を行ってくれます。孤独死を防ぐための「最後の命綱」となる重要なサポートです。
- チェックポイント: このサービスは単独で契約するケースのほか、上記の「訪問型」や「IoT型」とセットで提供されているプランも多くあります。対応エリアや、駆けつけにかかる追加費用の有無、合鍵を預けて室内まで入って確認してくれる体制になっているかなどを事前に確認しておくことが重要です。士業などの専門家は24時間即座に駆けつけることが難しいため、警備会社等と提携・連携している専門家に依頼すると安心です。
見守り契約の依頼先と特徴
見守り契約(および見守りサービス)の依頼先は、大きく分けて「法律の専門家」「非営利団体(NPO・社協など)」「民間企業(郵便局・警備会社など)」の3つに分類されます。それぞれサポートできる範囲や強みが異なるため、ご自身の目的に合った依頼先を選ぶことが大切です。
【1】司法書士などの「専門家」
単なる安否確認だけでなく、身体が不自由になった際の「財産管理等委任契約」や、将来の「任意後見契約」、「死後事務委任契約」へのスムーズな移行を前提とした、総合的なサポートを受けられるのが最大の特徴です。
定期的な面談を通じて、法的な視点から判断能力の低下の兆候を早期に把握し、家庭裁判所への申立て時期を逃さない体制を整えられます。また、遠方のご家族へ面談結果を定期報告してくれる点も大きな安心材料です。
【こんな方におすすめ】
- 将来の認知症による口座凍結リスクに備えたい方
- 身寄りがなく死後の手続きまで一貫して任せたい方
- 遠方に住む家族に代わってプロに定期的な見守りと状況報告をお願いしたい方
【2】NPO法人や社会福祉協議会
営利を第一の目的としていないため、費用が無料〜数千円程度と安価に設定されていることが多く、気軽に利用できます。地域のボランティアや福祉担当員による、電話連絡や訪問での温かみのある声かけが中心となります。
なお、社会福祉協議会は将来の任意後見人や死後事務の受任者には原則なれません。また、高齢者支援NPO法人の中には将来の手続きまで一括で引き受ける団体もありますが、法人の経営継続性や、預託金(将来の費用として預ける金銭)が信託口座等で安全に分別管理されているかを慎重に見極める必要があります。
【こんな方におすすめ】
- まずは費用をかけずに安否確認をお願いしたい方
- 地域社会とのつながりを持ち続けたい方(※将来の法的な財産管理や死後事務までは求めていない方)
【3】郵便局や民間警備会社
郵便局では、月に1回、郵便局員が自宅を訪問して生活状況を確認し、家族へ報告する「みまもり訪問サービス」や、固定電話等で毎日体調確認を行う「みまもりでんわサービス」などが利用できます。馴染みのある局員が来てくれる安心感があります。
民間警備会社は、センサーによる24時間体制の見守りや、万が一の際の「駆けつけサービス」に特化しています。緊急時の対応力は最も高いと言えます。
【こんな方におすすめ】
- 日々の確実な安否確認を希望する方
- 孤独死対策として「倒れたときの迅速な発見・対応」を最優先したい方
【4】依頼先の選び方
依頼先を選ぶ際は、「見守り契約を通して何を一番解決したいか」を明確にすることがポイントです。
・「日々の急病や孤独死の防止」を最優先したい→郵便局、警備会社
・「費用を抑えた日常の声かけや地域のつながり」を求めている→NPO法人、社会福祉協議会
・「将来の財産管理・認知症対策・死後の終活」まで一貫して任せたい→ 司法書士などの専門家
最も安心なのは「複数の依頼先をうまく組み合わせること」です。例えば、「日々の24時間見守りと緊急時の駆けつけ」は民間警備会社に依頼し、「月に1回の面談(判断能力の確認・家族への状況報告)と将来の任意後見・財産管理」は専門家に依頼する、というように両者の得意分野を掛け合わせることで、隙のないサポート体制を整えることができます。
【依頼先別】見守り契約にかかる費用
見守り契約にかかる費用は、大きく分けて「初期費用(契約時の費用)」と「月額費用(契約後にかかる費用)」の2つにわけることができます。ここでは、依頼する相手別(専門家か、民間事業者などか)にかかる費用についてみていきましょう。
【1】初期費用
初期費用は見守り契約書の作成にかかる費用です。司法書士などの専門家に依頼する場合は公正証書で作成するため、専門家に払う報酬や公正証書を作成するための手数料や実費が上乗せされます。
| 依頼先 | 専門家(司法書士・行政書士・弁護士など) | 民間事業者・NPO等(警備会社・郵便局など) |
| 費用の目安 | 約4万円〜12万円程度 | 無料〜数万円程度 |
| 主な内訳・備考 | ・専門家への報酬(約3万〜10万円) ・公正証書作成手数料(約1万1,000円〜) ・実費(数千円〜1万円程度) ※任意後見契約などとセットで結ぶ場合は費用が加算されます。 | 契約自体にかかる初期費用は無料〜1万円程度で済むことが多いです。 ※ただし、IoT・センサー型や警備会社のサービスを利用する場合は、専用機器の購入費や設置工事費(数万円程度)が別途かかるケースがあります。 |
【2】月額費用
月額費用は見守り契約後にかかるランニングコストです。専門家やスタッフに直接訪問してもらう手厚いサポートは比較的高めになり、電話や機械(センサー等)を活用した見守りは安く抑えられる傾向にあります。
| 依頼先 | 専門家(司法書士・行政書士・弁護士など) | 民間事業者・NPO等(警備会社・郵便局など) |
| 費用の目安 | 月額 5,000円〜2万円程度 | 月額 1,000円〜6,000円程度 |
| 主な内訳・特徴 | 【定期的な訪問・面談がメイン】 将来の「任意後見契約」や「財産管理等委任契約」への移行を見据え、面談を通じて判断能力の確認や総合的なサポートを行うため、費用は比較的高めになります。 | 【電話・IoT・簡易訪問がメイン】 ・電話・メール型(月額1,000円〜5,000円) ・IoT・センサー型(月額2,000円〜6,000円) ・訪問型(月額2,500円〜) 日々の安否確認に特化しているため、リーズナブルに利用開始できます。 |
💡知っておきたいポイント:将来の任意後見へ移行した後の費用
見守り契約の期間中は月額数千円〜1万円程度で推移しますが、将来、判断能力が低下して「任意後見契約」がスタートした後は、家庭裁判所が決定する「任意後見監督人の報酬(月額1万〜3万円程度)」や「任意後見人への報酬(月額2万〜6万円程度)」が本人の財産から支払われることになります。将来の収支計画を立てる際は、この点も念頭に置いておきましょう。
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【3】オプション費用(同行支援、緊急対応など)
民間事業者の中には、【1】【2】以外のオプションサービスを提供しているところもあります。
| 費用の内訳 | 金額の目安 | 説明 |
| 同行サポート・生活支援 | 1時間 3,000円〜5,000円 | 病院への付き添いや買い物、役所手続きなどへの同行費用 |
| 緊急時の駆けつけ費用 | 1回 5,000円〜2万円程度 | 緊急時に自宅へ出動する際の費用(※夜間休日割増の有無などは要確認) |
| 入院・入所時の身元引受 | 約30万円〜100万円程度 | 見守りだけでなく、病院や施設の「身元保証人」も依頼する場合の入会金・保証料(※将来の医療費・利用料精算のための「預託金」が必要になるケースが多い) |
一方、専門家に依頼する場合、病院への同行や買い物といった「日常的な身体介護・生活支援サービス」自体は、原則として業務に含まれないケースが一般的です。しかし、専門家が窓口となって各種サービスにつなげることはできます。
見守り契約を締結するまでの流れ
見守り契約を締結するまでの一般的な流れは、依頼先(専門家か民間事業者か)によって多少異なりますが、基本的には以下の4つのステップで進みます。
【1】依頼先の選定と相談
まずは、ご自身の目的に合った依頼先を選び、問い合わせをします。
- 伝えるべきこと: 現在の健康状態、家族構成(遠方に子どもがいる等)、最も不安に感じていること(孤独死の不安、将来の認知症への不安など)など
- 確認すべきこと: ご自身の希望するサポートが、その依頼先で対応可能かどうかを確認します。将来の財産管理や認知症対策、死後の手続きまで視野に入れている場合は、この段階で司法書士などの専門家に相談するのがスムーズです。
【2】サービス内容と費用の見積もり確認
相談内容をもとに、依頼先から具体的なサービス内容の提案と費用の見積もりを出してもらいます。
- サービス内容の確認: 「訪問や電話の頻度はどのくらいか」「連絡が取れない場合の緊急時対応(誰に連絡がいくか、駆けつけてくれるか)はどうなっているか」を細かくチェックします。
- 費用の確認: 初期費用と月額費用だけでなく、オプション費用がいくらかかるのか、隠れたコストがないかをしっかり確認し、無理なく払い続けられるか検討します。公正証書を作成する場合は、公証役場の手数料や法務局への登記実費も含めた「総額」で見積もりを出してもらうことがポイントです。
【3】契約書の作成(公正証書の作成を推奨)
提案内容と費用に納得できたら、契約に進みます。なお、契約にあたり、実印や印鑑登録証明書、住民票、戸籍謄本などの準備が必要になります。
- 民間事業者の場合: 事業者が用意している所定の申込書や契約書に署名・捺印をして手続きが完了します。
- 専門家の場合: 契約書の原案を作成し、公証役場で「公正証書」として契約を結ぶのが一般的です。将来の認知症に備える「任意後見契約」をあわせて結ぶ場合は、法律上「必ず公正証書で作成しなければならない」と定められています。この際、見守り契約や財産管理等委任契約の内容も公正証書に盛り込むことのが一般的です。
なお、公証人との事前打ち合わせや必要書類の収集は専門家が代行・サポートしてくれますが、契約締結の当日は、公証人がご本人の意思確認を行うため、原則としてご本人が公証役場へ出頭して公正証書にサインする必要があります。病気や足腰の衰え等で公証役場まで出向くことが難しい場合は、公証人に自宅や入院先・施設まで出張してもらうこともできますが、出張費等がかかります。
【4】見守りサービスの開始
契約が完了すると、あらかじめ決めた開始日から見守りサービスがスタートします。
- 開始後の流れ: 取り決めたスケジュールに沿って、定期的な電話や訪問による安否確認が行われます。離れて暮らす親族に対して、毎月「状況報告書」が送付される契約になっている場合は、その内容を通して日々の様子を把握できます。
- ステップアップの検討: 見守りを続ける中で、もし「物忘れがひどくなってきた」「一人での銀行の手続きが難しくなってきた」といった変化が見られた場合は、専門家と相談の上で、足腰が弱った段階では「財産管理等委任契約」に基づいて入出金や支払いを代行してもらい、判断能力の低下が見られた段階では家庭裁判所へ「任意後見監督人選任の申立て」を行って任意後見へとスムーズにサポートを移行させていきます。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


