家族信託の受託者 | 複数にする注意点と失敗しないための選び方

家族信託を検討する中で、「受託者を誰にするか」は非常に悩ましい問題です。
また、
- 「長男だけに任せると次男が不満を持つかもしれない」
- 「子どもたち全員で協力して親の財産を守ってほしい」
といった思いから、受託者を複数人選ぼうと考える方もおられるのではないでしょうか?
確かに、家族信託で受託者を複数人選ぶことはできます。しかし、家族信託の受託者を複数人選ぶことには様々なデメリットがあるため、おすすめできません。
本記事では、家族信託の受託者や選び方のポイント、家族信託で受託者を複数人にするメリット・デメリット、受託者を複数人にしなくても問題を解消できる代替案などについて詳しく解説します。家族信託の受託者選びで失敗しないために参考にしていただければと思います。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
家族信託における「受託者」とは?基本的な役割
家族信託における受託者とは、委託者から財産を託され、その財産の管理・運用・処分を実際に行う実行役の担う人です。
家族信託を理解する上で、まずは以下の「3つの立場」の関係性を把握することが重要になります。
- 委託者: 自分の財産を託す人。【例】認知症対策をしたい高齢の親
- 受託者: 財産を託され、実際に管理・処分を行う人。【例】親をサポートする子ども
- 受益者: 信託された財産から生じる利益(生活費や家賃収入など)を受け取る人。【例】高齢の親(※委託者=受益者となるケースが一般的です)
受託者は、この関係性の中で「実際に手足を動かして財産を守り、活用する」という最も重要なポジションを担います。
あわせて読みたい
【1】受託者の最も重要な特徴:「名義」が受託者に移る
受託者の役割を語る上で欠かせないのが、「信託された財産(信託財産)の形式的な名義は、受託者に変更される」という事実です。
たとえば、親の自宅や預金を家族信託した場合、自宅の名義は受託者である子どもに移り、預金も受託者名義の「信託口口座」という専用の口座に移して管理することになります。
一見すると「子どもに財産を贈与した」ように見えますが、これはあくまで、受託者が信託財産を管理するための形式的に名義を移したに過ぎません。委託者と受益者が同一人物(自益信託)である限り、財産から得られる実質的な利益は受益者のものですので、贈与税は発生しません。
名義を受託者に移しておくことで、万が一親が認知症などで判断能力を失っても、受託者自身の判断と権限で、預金の引き出しや不動産の売却、賃貸契約の締結などを行うことができます。これが成年後見制度などと比較した際の、家族信託の最大のメリットといえます。
あわせて読みたい
【2】受託者の具体的な3つの役割
受託者が行うべき具体的な役割(信託事務)は、信託契約の内容によって自由に決めることができますが、基本的には以下の3つに大別されます。
①財産の維持・管理
- 信託された現金の保管と出入金の管理。
- 実家などの不動産の維持管理、修繕の実施、固定資産税の支払い。
- 賃貸アパートなどがある場合は、家賃の回収や入居者管理、クレーム対応など。
②財産の運用・処分
- 受益者の生活費や介護施設への入居費用を捻出するために、必要に応じて信託財産である不動産を売却する。
- 老朽化したアパートの建て替えや、新たな修繕契約などの法律行為を委託者の代理としてではなく、受託者自身の判断と権限(受託者の名義)で行う。
③受益者への給付
- 管理・運用している信託財産の中から、受益者(親など)の生活費、医療費、介護費用などを, 定期的または必要に応じて継続的に支払う。
【3】受託者の責任と注意点
受託者は、このように幅広い権限を持って財産を管理・処分しますが、決して自分の好き勝手に財産を使えるわけではありません。信託契約で定められた目的(例:親の平穏な老後生活の保障など)に沿って、あくまで受益者のために財産を管理・処分する役割を全うする必要があります。
家族信託の受託者になれる人・なれない人の条件
家族信託において、「誰を受託者にするか」は制度を安全かつ長期間運用していくための最も重要なポイントです。ここでは、受託者になれる人・なれない人の条件と、実務上の注意点、そして専門家への依頼の可否について詳しく解説します。
【1】受託者になれる人
家族信託の受託者になるためのハードルは、実はそれほど高くありません。原則として、「成人しており、契約などの法律行為を単独で行える十分な判断能力がある人(または法人)」であれば、誰でも受託者になることができます。
① 家族・親族(個人)
家族信託において最も一般的なのは、委託者(親など)の子どもが受託者になるケースです。子どもがいない、あるいは遠方に住んでいる場合は、孫、兄弟姉妹、甥・姪、あるいは配偶者が受託者になることも多くあります。 特別な資格は一切不要ですが、財産の管理・運用・処分を何十年にもわたって行う可能性があるため、以下の要素を持っている人を選ぶのが実務上の基本です。
- 委託者および他の親族から厚く信頼されていること
- 金融機関での手続きや不動産の管理などを行うための「時間的・物理的な余裕(健康状態や居住地の近さなど)」があること
② 法人(一般社団法人や株式会社など)
個人だけでなく、「法人」を受託者にすることも可能です。家族信託のために親族で「一般社団法人」や「株式会社」を新たに設立し、その法人を受託者にすることもあります。
個人を受託者にした場合、「受託者が先に亡くなってしまう」「受託者が認知症になってしまう」といったリスクがありますが、法人を受託者にしておけば、仮に代表理事が亡くなっても、次の理事に引き継ぐことで、信託契約を途切れさせることなく安全に継続できるというメリットがあります。ただし、営利目的で不特定多数の信託を引き受けることは信託業法で禁止されているため、あくまで「特定の家族の財産管理専用の法人」として運用する必要があります。
【2】受託者になれない人
信託法という法律により、明確に「受託者になれない」と規定されている人がいます。また、法律上の禁止規定に該当しなくても、事実上、受託者にするべきではない人もいます。
① 法律上、絶対になれない人
- 未成年者(信託法第7条):未成年者は単独で有効な法律行為を行う能力が制限されているため、受託者になることはできません。
- 成年被後見人・被保佐人:認知症、知的障害、精神障害などにより、家庭裁判所から後見人や保佐人をつけられている人は、財産を管理する十分な判断能力がないため、他人の財産を管理する受託者にはなれません。
② 事実上、受託者にするべきではない人
- 破産者:法律上、信託開始後に受託者が破産した場合は「受託者の任務終了事由」に該当します。最初から破産手続中の人を設定することは、財産管理の安全性の観点から極めて不適切です。
- 判断能力が低下している人(認知症の初期症状があるなど):後見人がついていなくても、判断能力が低下している場合は、銀行での信託口口座の開設や不動産の売却手続きを拒否される可能性が高いため、受託者としての役割を果たせません。
- 他の家族と激しく対立している人:受託者は強い権限を持つため、家族間の仲が悪い親族を受託者にすると、「勝手に財産を使い込んでいるのではないか」といった疑いを生み、深刻な争族トブルに発展してしまう可能性があります。
【3】専門家(司法書士や弁護士)は受託者になれる?
「家族に負担をかけたくない」「親族内に適任者がいない」といった理由から、司法書士や弁護士、税理士などの専門家や、コンサルティング会社にお金を払って受託者になってもらいたい、と考える方は少なくありません。しかし、結論から申し上げると、司法書士や弁護士などの専門家は、家族信託の「受託者」になることは原則としてできません。
他人の財産を信託されて管理・運用する行為を、ビジネスとして行うためには、金融庁から信託会社としての免許や登録を受ける必要があります。信託銀行や一部の専門的な信託会社はこの免許を持っていますが、一般的に司法書士や弁護士は持っていません。無免許の専門家が報酬をもらって受託者を引き受けると、信託業法違反として処罰の対象になってしまいます。
そのため、家族信託における専門家の役割は、あくまで以下のような「サポート役」に徹することになります。
- 信託の設計・組成サポート: 家族の状況に合わせた信託契約書の作成や、公証役場での手続き、不動産の信託登記などを代行する。
- 信託監督人としての就任: 受託者がルール通りに適切に財産を管理しているか、受益者のために第三者の専門家の視点からチェック・監督する。
もし、「どうしても家族以外の第三者に財産管理を任せたい」という場合は、家族信託ではなく、信託銀行が提供する「商事信託(遺言代用信託など)」や、専門家を後見人に選任する「成年後見制度」の利用を検討する必要があります。ただし、これらは家族信託に比べて柔軟性が低く、高いランニングコストがかかる点に注意が必要です。
受託者が守るべき義務
受託者は、委託者の財産を自身の名義に移し、強い権限を持って管理・処分することができます。しかし、その権限の裏返しとして、財産の実質的な持ち主である受益者を守るため、信託法という法律によって様々な義務が課されています。ここでは、受託者が守るべき基本の4大義務と、その他の重要な義務、そして義務に違反した場合のペナルティについて詳しく解説します。
【1】基本の4大義務
基本の4大義務には、①善管注意義務、②忠実義務、③分別管理義務、④帳簿等の作成・報告義務、があります。
①善管注意義務
善管注意義務とは、「受託者という立場にある者として、社会通念上期待される客観的で一般的な注意を払って財産を管理しなければならない」という義務です。
少し難しく聞こえますが、要するに「自分の財産を管理する時以上に、細心の注意を払って慎重に管理しなさい」ということです。
■ 具体例と違反となるケース
- 信託された実家が空き家になった場合、放置して近隣に迷惑をかけたり資産価値を下げたりしないよう、定期的に草むしりや換気、修繕の手配を行う必要があります。
- 信託された現金を、「増やすため」と称してハイリスクな株式投資やFXにつぎ込み、結果的に財産を減らしてしまうような行為は、善管注意義務違反に問われる可能性が高いです。
受託者は、あくまで信託契約で定められた「目的(例:親の安定した生活と介護費用の確保)」を達成するために、堅実に財産を維持・管理する責任を負っています。
②忠実義務
忠実義務とは、「受託者は、受益者の利益のため『だけ』に行動しなければならない」という義務です。
受託者自身の個人的な利益を優先したり、受託者と受益者の利益が相反するような取引(利益相反行為)を行ったりすることは、原則として固く禁じられています。
■ 忠実義務違反(利益相反・競業)となる具体的なケース
- 自己取引(利益相反行為): 信託財産である親の不動産を、受託者(子ども)自身が「個人の財産」として不当に安く買い取る行為や、自分個人への貸付行為。
- 競業行為: 信託財産のアパート経営と競合するようなアパート経営を、受託者自身がすぐ近くで個人的に始める行為。
ただし、これらの行為であっても、あらかじめ信託契約書に「受託者が信託財産を買い取ることができる」旨の記載をしておくか、受益者(判断能力がある場合)の個別の承認を得るなどすれば、例外的に行うことが可能です。とはいえ、基本的には「自分の財布と親の財布(信託財産)の利益をごちゃ混ぜにしてはいけない」というルールがあることを理解しておく必要があります。
③分別管理義務
分別管理義務とは、「信託された財産」と「受託者個人の財産(あるいは他の信託財産)」を、明確に分けて管理しなければならないという義務です。 これは、家族信託の実務において最も重要かつ手間のかかる義務の一つです。
■ なぜ分ける必要があるのか?
もし財産を混ぜてしまうと、受託者が個人的につくった借金の債権者から、親の財産(信託財産)まで差し押さえられてしまう危険があるためです。分別管理されていれば、信託法の規定により受託者個人の債権者は信託財産を差し押さえられません。また、受託者が先に死亡した場合に、どれが受託者個人の遺産で、どれが信託財産なのか分からなくなり、相続トラブルに発展してしまいます。
■ 実務上どのように分けるのか?
- 現金・預金: 受託者個人の口座で管理してはいけません。必ず「委託者〇〇 受託者××」といった名義の、信託財産専用の口座(信託口口座)を金融機関で開設し、そこで1円単位で分けて管理します。
- 不動産: 法務局で「信託登記」という特別な登記を行い、登記簿謄本上に「この不動産は受託者の個人資産ではなく、信託財産である」ということを誰の目にも明らかにしておきます。
あわせて読みたい
④帳簿等の作成・報告義務
受託者は、財産の動きを常に正確に把握し、受益者に対して報告する義務を負います。 どんぶり勘定で「だいたい適切に管理している」では許されず、透明性の高い管理が求められます。
■ 具体的に行うこと
- 帳簿の作成・保存: 信託口口座の入出金記録はもちろん、固定資産税の支払い、介護施設への振込、アパートの修繕費など、信託財産に関する収支をすべて帳簿(現金出納帳など)に記録し、領収書やレシートをセットで原則10年間保存しておく必要があります。
- 定期的な報告: 原則として年に1回、貸借対照表や損益計算書などの計算書類を作成し、現在の財産の状況を「受益者(受益者代理人や信託監督人が定められている場合はその者)」に報告しなければなりません。
家族間(親と子)の信託であるため、親が元気なうちは「いちいち報告書なんて作らなくていいよ」と言われることも多いでしょう。しかし、親が亡くなった後や二次相続の際に、他の兄弟から「財産を使い込んでいたのではないか?」と疑われた際に、自らの身の潔白を証明する唯一の手段が、この帳簿と領収書になります。 そのため、身内の間であっても、帳簿付けと領収書・請求書の保管は絶対に怠ってはいけない重要な義務なのです。
【2】その他の重要な義務
前述の4大義務に加えて、受託者は以下のような義務も負っています。
①公平義務
受益者が複数いる場合、特定の受益者だけを特別扱いすることなく、全員に対して公平に信託事務を行わなければならないという義務です。例えば、「長男と次男が共に受益者であるのに、長男にだけ多めに生活費を渡す」といった行為は禁じられています。
②自己執行義務
受託者は、引き受けた信託事務を「原則として自分自身で行わなければならない」という義務です。やむを得ない事由がある場合などを除き、親から頼まれた財産管理を、友人や第三者に勝手に丸投げすることはできません。
③情報提供・帳簿閲覧等への対応義務
受益者(または信託監督人など)から「現在の財産の状況を教えてほしい」「帳簿や領収書を見せてほしい」と請求された場合、受託者は正当な理由がない限り、これを開示し、誠実に対応する義務があります。
【3】義務に違反した場合のペナルティ
受託者がこれまで解説したような義務に違反し、結果として信託財産を減らしてしまったり、損害を与えたりした場合、受託者は重い責任を負うことになります。
- 損失補填責任: 義務違反によって生じた信託財産のマイナス分を、受託者個人のポケットマネーで穴埋めして支払わなければなりません。
- 原状回復義務: 権限がないのに勝手に信託財産を売却してしまった場合など、その行為を取り消して、財産を元の状態に戻さなければなりません。
受託者は強い権限を持つ分、「うっかりミス」や「身内だからこれくらい良いだろう」という甘えが許されない、非常に責任の重い立場であることを理解しておく必要があります。
受託者を複数人(共同受託者)にすることは可能?
結論から言うと、受託者を複数人に設定することは可能です。これを「共同受託者」と呼びます。たとえば、「長男と次男の2人を共同受託者とし、親の財産を2人で一緒に管理させる」といった設計がこれに該当します。兄弟間で不公平感を出したくない場合や、親が「子どもたち全員で協力してほしい」と望む場合によく検討されます。
【1】複数人に設定するメリット
共同受託者にすることで、主に以下のようなメリットが考えられます。
- 相互監視による不正防止
受託者が1人の場合、その気になれば財産を勝手に使い込んでしまうリスクがゼロではありません。複数人にすることで「常にもう一人の目がある」状態となり、使い込みの防止につながります。 - 管理負担の分散と協力体制の構築
財産管理には、不動産の修繕手配や入居者管理、金融機関での手続き、帳簿の作成など多くの実務が伴います。複数人で分担することで、1人にかかる負担を軽減できます。また、重要な決断を下す際にも、相談相手がいることで精神的な安心感につながります。 - 受託者死亡時のリスク軽減
受託者が1人の場合、その受託者が事故や病気で死亡・認知症等になってしまうと、後継受託者がいなければ財産管理がストップしてしまいます。複数人であれば、万が一1人が欠けても、原則として残りの受託者がそのまま管理を継続できるため、信託契約が頓挫するリスクを減らすことができます。
【2】複数人に設定するデメリット・注意点
受託者を複数人にすることには上記のメリットがある一方で、現実には、受託者は1名にすることが多いです。その最大の理由は以下の2つのデメリットがあるからです。
①意見対立による手続きの停滞(デッドロック)リスク
信託法では、共同受託者の場合、財産をどう管理・処分するかという信託事務の処理については「受託者の過半数の合意」で決めるのが原則です(※保存行為は受託者各自の単独で可能)。
しかし、日本の家族信託で最も多い「長男と次男の2人を共同受託者にする」というケースでは、2人の意見が対立した時点で過半数を取ることができません。もし「実家を売却して介護費用に充てたい長男」と「実家は残しておきたい次男」で意見が真っ向から対立した場合、その後の手続きが完全にストップしてしまいます。 これをデッドロック(行き詰まり)と呼びます。
親の認知症対策として「財産を凍結させない」ために家族信託を始めたにもかかわらず、受託者同士の意見の不一致によって財産が動かせなくなってしまっては、本末転倒です。
②全員の同意が必要になり手続きが煩雑になるリスク
また、仮に意見が一致していたとしても、実際の手続きの場面で大きな壁にぶつかります。信託法上、共同受託者の財産は「合有(受託者全員でひとつの所有権を共有する関係)」とされており、外部との契約行為などは原則として受託者全員で行う必要があります。
- 金融機関の対応が極めて厳しい: 信託された現金を管理する「信託口口座」の開設において、多くの銀行は「共同受託者」名義での口座開設を認めていません。口座名義人は代表者1名に限定されるか、取り扱い自体を拒否されるケースがほとんどです。認められたとしても、預金の引き出しや振り込みのたびに「受託者全員の署名と実印」を求められるケースがあり、日常的な生活費や介護費用の支払いにおいて非常に手間がかかります。
- 不動産の売却手続き等の負担: 信託財産である不動産を売却したり、修繕契約を結んだりする際にも、買主や建築会社、さらには登記を管轄する法務局からは「後々のトラブルを避けるため、受託者全員の同意と署名捺印(実印および印鑑証明書の添付)」を求められるのが実務上の基本です。 受託者が遠方に住んでいる場合や、仕事で忙しい場合、全員のスケジュールを合わせて手続きを行うのは非常に困難であり、機動的な財産管理という家族信託の長所を完全に潰してしまいます。
受託者を複数人にする以外の解決策
ここでは受託者を複数人にせずに、安全かつ確実に財産を守る方法を2つ紹介します。
【1】受託者は1人に絞り「信託監督人」を置く
こちらは、「兄弟で協力させたい」「1人に任せきりにすると財産の使い込みが心配(相互監視させたい)」という理由で複数人の受託者を検討している場合の解決策です。
財産を管理・処分する権限を持つ受託者はあえて1名単独とし、その受託者がルール通りに正しく財産を管理しているかを監視する信託監督人という役割を別の親族(または専門家)に担わせます。
■ 仕組みと役割分担
- 受託者(例:長男): 実務担当です。信託口口座の管理、不動産の管理・売却、親への生活費の振込など、外部との契約や手続きを単独の権限で行います。
- 信託監督人(例:次男): お目付け役です。自ら銀行に行ったり不動産を売ったりする権限はありませんが、受託者(長男)に対して「定期的に通帳のコピーや帳簿を見せなさい」と要求する権限(報告・帳簿閲覧請求権)や、万が一の不正時に差し止める強い法的権限を持ちます。
■ この設計のメリット
- デッドロックが起きない: 実務を行うのは受託者1人であるため、不動産の売却方針などで意見が対立して手続きがストップすることがありません。
- 金融機関や法務局での手続きがスムーズ:外部から見れば単独受託者であるため、銀行での口座開設や引き出し、不動産売却時の登記手続きにおいて、受託者1人の署名・実印だけでスムーズに完結します。
- 牽制機能が働く: 受託者には「常に見られている」という意識が働くため、使い込みなどの不正の防止につながります。他の親族にとっても、「自分も信託監督人として関与できている」という安心感や納得感につながり、将来のトラブルを未然に防ぐ効果があります。
なお、信託監督人は親族がなることもできますが、より透明性を担保したい場合や親族間での感情的対立を防ぎたい場合は、司法書士や弁護士などの専門家に有償で依頼することも可能です。
あわせて読みたい
【2】「主たる受託者」と「後継受託者(予備)」を分ける
こちらは、「受託者が先に亡くなったり、認知症になったりして財産が凍結してしまうのが心配」という理由で複数人の受託者を検討している場合の解決策です。2人が同時に受託者になるのではなく、順番で受託者になる設計です。
■ 仕組みと役割分担
信託契約書を作成する段階で、「第1受託者を長男とし、長男が死亡・認知症・病気等による後見開始・破産などで任務を継続できなくなった場合(あるいは辞任した場合)は、ただちに第2受託者(後継受託者)として次男が就任する」とあらかじめ定めておきます。
- 主たる受託者(例:長男): 親が元気なうちから、実際に財産の管理・運用を行います。単独受託者として全権限を持ちます。
- 後継受託者(例:次男): 長男が受託者である間は、あくまで予備であり、一切の権限を持たず、実務も行いません。長男に万が一のことがあった場合に、バトンを受け継ぎ受託者となります。
■ この設計のメリット
- 手続きの煩雑化・意見対立を避ける: 常に「受託者は1名」という状態が維持されるため、共同受託者のような「全員の同意や実印が必要」「意見対立で財産が動かせなくなる」といったデメリットが一切発生しません。
- 空白期間なく財産管理を継続できる: もし受託者が1人しかおらず後継者の指定もない場合、その受託者が倒れると、新たに家庭裁判所で受託者選任の手続きを行うまで数ヶ月間財産が完全に凍結してしまいます(親の介護費用が払えなくなる等の事態に陥ります)。しかし、後継受託者をあらかじめ指定しておけば、裁判所の手続きを経ずにスムーズに権利と管理の引き継ぎが可能です。
- 成年後見制度の利用を回避できる: 家族信託において後継受託者がいなくなってしまった場合、最終的に委託者(親)に成年後見人をつけるしか解決策がなくなってしまう場合があります。予備の受託者を設定しておくことは、家族信託という家族内での柔軟な財産管理を最後まで全うするためのセーフティネットとなります。
あわせて読みたい
失敗しない!受託者を選ぶ際のポイント
【1】財産管理の能力と余裕があるか確認する
まず、受託者に財産をきちんと管理していくだけの能力と、財産を管理するための余裕があるかどうかです。
家族信託の受託者は、単なる名義人ではありません。実際に銀行に行って手続きをしたり、不動産の管理をしたりする実務の担当者です。そのため、「親から一番信頼されているから」「長男だから」といった心情的な理由だけで選ぶと、後々制度が回らなくなる危険があります。
受託者を選ぶ際は、以下のような「実務をこなす能力」と「時間的・物理的な余裕」があるかを冷静に見極める必要があります。
- 時間的な余裕があるか
金融機関での手続きや役所での書類取得など、財産管理に関わる多くの手続きは「平日の日中」に行う必要があります。仕事で多忙な方や、出張が多い方の場合、必要な時にすぐに動けない可能性があります。 - 物理的な距離の近さ
信託された実家の管理(草むしりや換気、修繕の手配)や、親が施設に入る際の契約手続きなど、現地に足を運ぶべき場面が多々あります。親(委託者)や不動産の所在地から遠く離れた地域や海外に住んでいる親族を受託者にすると、交通費や移動時間の負担が重くのしかかり、管理が滞る原因になります。 - 事務処理能力とマメさ
前述のとおり、受託者には、信託口口座の入出金記録をつけ、領収書を保管し、年に1回帳簿を作成する義務があります。どんぶり勘定ではなく、自身の財産と親の財産をきっちり分けて、几帳面に事務処理を何十年も続けられる性格かどうかが非常に重要です。また、受託者自身の健康状態や長年の管理に耐えうる年齢であるかも重要な判断基準となります。
【2】事前に他の親族からの理解・同意を得る
次に、事前に他の親族の理解・同意を得ることです。
法律上、家族信託は委託者と受託者の2者間の契約だけで成立させることができます。極端な話、他の親族に内緒で家族信託を成立させることも不可能なことではありません。しかし、実際にこれをやってしまうと、親が亡くなって相続が発生した際に、高い確率で深刻なトラブルに発展してしまいます。
- 疑心暗鬼が生むトラブル
事後報告で「親の財産はすべて自分が受託者として管理している」と知らされた他の親族は、「親の認知症につけこんで、財産を独り占めしようとしているのではないか?」「勝手に使い込んでいるのではないか?」と強い不信感を抱きます。一度生まれた疑念を晴らすのは非常に困難です。将来の「遺留分」を巡る紛争に発展するケースも少なくありません。
あわせて読みたい
- 「家族会議」の絶対的な必要性
家族信託は、親の財産を「家族全員」で守るための仕組みです。そのため、契約書を作成する前に必ず家族会議を開き、将来相続人となる可能性のある親族(推定相続人)全員に対して「なぜ家族信託をするのか(親の認知症対策など)」「誰がどうやって管理するのか」「親が亡くなった後の残った財産(帰属権利者)はどう分けるのか」をオープンに説明し、理解と同意を得ておくことが欠かせません。全員が納得した上でスタートすることが最大のトラブルの回避策となります。
【3】信託監督人も選んでおく
次に、信託監督人も選んでおくことです。
家族全員が納得して受託者を決めたとしても、親の介護と財産管理が5年、10年と続く中で、「本当に適正に管理されているか?」という不安は少なからず生じるものです。また、受託者自身も「他の兄弟から使い込みを疑われたくない」という重いプレッシャーを抱え続けることになります。
この双方の心理的負担を解消し、制度の透明性を高めるための有効な手段が「信託監督人」を選んでおくことです。
- 適度な緊張感による不正防止
受託者とは別の人を信託監督人に指定し、受託者に対して定期的に帳簿や通帳のコピーを提出させるルールにします。「常にもう一人の目が入っている」という状況を作ることで、受託者の独断専行や魔が差すのを未然に防ぐことができます。 - 受託者の身の潔白を証明する盾
信託監督人からのチェックを定期的に受けて承認をもらっておくことは、受託者にとっても大きなメリットがあります。将来、他の親族からあらぬ疑いをかけられた際に、「毎年の記録を信託監督人に確認してもらっている」という事実が、自らの身の潔白を証明する方法となります。 - 専門家を活用して感情的対立を防ぐ
親族間で信託監督人を務めるのが難しい場合は、司法書士や弁護士などの専門家に信託監督人を依頼することも可能です。第三者である専門家が客観的な立場で監査を行うことで、親族間の感情的な摩擦を生むことなく、厳格で安全な財産管理体制を構築することができます。なお、専門家に依頼する場合は、月額1万〜3万円程度の報酬が信託財産から発生するため、コスト面も含めて事前に検討しておく必要があります。
あわせて読みたい
まとめ:受託者選びは家族信託成功の鍵
家族信託を最後まで機能させるかどうかは、受託者選びにかかっているといっても過言ではありません。
本文内で解説した通り、兄弟間の公平性や不正防止の目的で受託者を複数人(共同受託者)にすることは、実務上はおすすめできません。
財産を安全かつスムーズに管理・承継していくためには、以下のポイントを押さえた設計が理想的です。
- 受託者は1名単独とする
- 相互監視や不正防止が必要な場合は、別の親族や専門家を「信託監督人」として設置する
- 受託者の死亡や認知症等のリスクに備えて、「後継受託者(予備の受託者)」を指定しておく
- 事前に家族全員でよく話し合って理解・同意を得る
家族信託は、一度契約を結ぶと何十年にもわたって続く長丁場の契約です。「親族内で誰が適任か迷っている」「将来の親族間トラブル(争族)を防ぎたい」「手続きが滞らない安全な契約書を作りたい」という場合は、取り返しのつかない失敗を防ぐためにも、まずは家族信託に精通した司法書士や弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


