【無料テンプレート付】財産目録とは?正しい書き方と目的を解説

終活を始めるとき、相続が発生したときに、直面するのが「一体、どこにどんな財産があるのか?」という問題です。そうした問題を解決してくれるのが「財産目録」です。
財産目録を作っていない場合、残されたご家族がゼロから通帳や書類を探し出さなければならず、途方もない時間と労力がかかってしまいます。。財産目録はご本人のためのみならず、残された家族の負担を軽減するためのものでもあるのです。
本記事では、「財産目録とはそもそも何なのか?」といった基本から、生前や死後に作成する目的、代表的な財産ごとの具体的な書き方や注意点まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
記事の最後には、そのまま入力・印刷して使える実用的な無料テンプレート(Excel・PDF)もご用意しています。ぜひお手元にダウンロードして、今日からご自身の財産整理にお役立てください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
財産目録とは?
財産目録とは、ご自身が持っている、あるいは亡くなった方(被相続人)が持っていたすべての財産をまとめた一覧表のことです。正式な名称はなく、「財産(遺産)一覧(表)」など呼ばれることもあります。
財産目録には預貯金、有価証券(株、投資信託)、車などのプラスの財産だけでなく、借金、住宅ローン、未払金、保証債務、連帯保証債務などのマイナスの財産もすべて記載します。
なお、後で述べる2つのケースを除き、法律上、財産目録の作成は義務付けられていません(財産目録を作るかどうかは任意です)。
財産目録は「誰が」、「何のため(理由)」に作る?
では、財産目録を作るかどうかは自由なのに、なぜわざわざ作った方がいいのでしょうか?ここでは、財産目録を作った方がいい理由について、財産の所有者である「本人」が作る場合と、本人が亡くなった後、本人の「相続人」が作る場合とにわけて解説します。
本人が作った方がいい理由(目的)
まず、本人が作った方がいい理由からです。
【理由1】老後の資金計画を明確にするため
まず、老後の資金計画を明確にするためです。
現在の預貯金や不動産といった資産と、ローンなどの負債を正確に把握することで、今後の生活費や医療費、介護費用などにいくら充てられるかが見えてきます。漠然としたお金の不安を解消し、安心して老後を過ごすための第一歩となります。
【理由2】遺言書の作成や生前対策の基礎資料とするため
次に、遺言書の作成や生前対策の基礎資料とするためです。
「誰に、どの財産を、どれくらい譲るか」を指定する遺言書を作ったり、相続税対策として生前贈与を行ったりするには、大前提として全財産の把握が欠かせません。正確な目録があることで、具体的で実効性のある生前対策を立てることができます。
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【理由3】残される家族の負担を大幅に減らすため
次に、残される家族の負担を大幅に減らすためです。
いざ相続が発生した際、残された家族がゼロから銀行口座や有価証券、不動産などを探し出すのは、非常に時間と労力がかかります。生前に財産目録を作成しておくことは、家族が迷わずスムーズに相続手続きを進められるようにするための「思いやり」といえます。
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【理由4】財産の放置や無用なトラブルを防ぐため
次に、財産の放置や無用なトラブルを防ぐためです。
目録を作る過程で休眠口座などを整理できるだけでなく、将来家族が特定の財産に気づかず放置してしまう事態を防げます。また、財産の全容が明らかになることで、「他にも財産(隠し財産)があるのではないか?」といった疑心暗鬼からの親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。
なお、遺産分割協議が成立した後に財産漏れが発覚すると、その財産について再度遺産分割協議を行わなければならず、二度手間になってしまいます。
相続人が作った方がいい理由(目的)
次に、相続人が作った方がいい理由について解説します。
【理由1】相続人同士のトラブル(争族)を未然に防ぐため
まず、相続人同士のトラブルを未然に防ぐためです。
財産の全体像が不透明だと、相続人の間で「財産を隠しているのでは」「勝手に使い込んでいるのでは」といった疑心暗鬼が生まれやすくなります。すべての財産を一覧化して透明性を確保することで、親族間の無用なトラブルを未然に防ぐことができます。
【理由2】各種相続手続き(解約・名義変更)の抜け漏れを防ぐため
次に、各種相続手続き(解約・名義変更)の抜け漏れを防ぐためです。
銀行の解約や不動産の名義変更(相続登記)など、相続後は多岐にわたる手続きが待っています。精度の高い財産目録を作成しておけば、「どこでどんな手続きが必要か」のチェックリストとして機能し、手続きの放置や漏れを防ぐことができます。
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財産目録の作成が「義務」になるケースとは?
前述のとおり、財産目録を作るかどうかは自由(任意)です。しかし、以下の場合は財産目録を作ることが義務付けられています。
【1】遺言執行者に就任した場合
まず、遺言執行者に就任した場合です。
遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に遺言書の内容を具体的に実現するために指定、または選任された人です。遺言執行者は就任後遅滞なく相続財産の調査を行い、財産目録を作成してすべての相続人に交付しなければならないと法律で定められています。
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【2】限定承認をする場合
次に、限定承認をする場合です。
限定承認とは、プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を引き継ぐという相続方法のことです。この限定承認の手続きを行うためには、自分が相続人であることを知った時から3ヶ月の熟慮期間内に、すべての財産を記載した財産目録を作成し、家庭裁判所に提出することが義務付けられています。
【財産別】財産目録に書く項目と書き方
ここからは、預貯金や不動産、借金など、代表的な財産ごとに「財産目録に記載すべき項目」と「書き方のポイント(書く際に必要な資料など)」を具体的に解説します。
【1】預貯金
「金融機関名」、「支店名」、「預金の種類」、「口座番号」、「残高」
預貯金については、手元に通帳やキャッシュカードを用意し、「金融機関名」、「支店名」、「預金の種類」、「口座番号」を見ながら正確に記載してください。「残高」を記載する際は、財産目録を作成するのが「本人(生前)」か「相続人(死後)」かによって異なります。
①本人が作成する場合(生前)
預貯金の残高は、日々の生活費の引き出しや年金の振り込みなどで常に変動します。そのため、金額だけでなく「いつ調べた残高なのか(例:令和○年○月○日時点)」を必ずセットで記載しておきましょう。作成後も、年に1回などのペースで定期的に日付と金額を更新することをおすすめします。
②相続人が作成する場合(相続発生後)
相続人が作成する場合、残高は財産目録を作成した日や通帳を最後に記帳した日ではなく、必ず「故人がお亡くなりになった日(相続開始日)時点」の金額を記載します。より正確な金額(経過利息などを含む)を把握し、後のトラブルを防ぐためにも、金融機関から残高証明書(※「お亡くなりになった日」を指定したもの)を発行してもらい、それを見ながら記載してください。
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【2】不動産(土地・建物)
共通:「評価額(固定資産税評価額など)」
土地:「所在」、「地番」、「地目」、「地積(面積)」
建物:「所在」「家屋番号」「種類」、「構造」、「床面積」
不動産については、普段使っている住所(住居表示)ではなく、公的な書類に記載されている上記の情報を記載する必要があります。
一番簡単なのは、毎年春頃に届く「固定資産税の納税通知書(課税明細書)」を見ることです。この書類には、「地番」や「家屋番号」のほか、「評価額」などの情報もすべて載っています(※ただし、土地と建物の評価額の出し方は異なるため注意が必要です)。
もっとも、課税明細書には家の私道などの非課税の土地については掲載されておらず、見落とす可能性があります。非課税であっても相続の対象にはなるため、より正確な情報を確認したい場合は、役所から「名寄帳」を、法務局から「登記事項証明書(登記簿謄本)」を取り寄せて確認することが確実です。
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【3】有価証券
「証券会社名(または信託銀行などの金融機関名)」、「支店名」、「株式や投資信託の銘柄」、「株数(口数)」、「評価額」
有価証券については、証券会社から定期的に送られてくる「取引残高報告書」や「運用報告書」を見ながら記載します。ネット証券の場合は、ウェブサイト上の管理画面から残高証明書を出力して確認します。上場株式の評価額は日々変動するため、「相続開始日の終値」などを基準に記載します。
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【4】生命保険
「保険会社名」、「保険の種類(終身保険、定期保険など)」、「証券番号」、「受取人」、「死亡保険金の金額」
生命保険については、自宅に保管されている「保険証券」や、年に1回送られてくる「ご契約内容のお知らせ」などの書類を見ながら記載します。死亡保険金は原則として受取人固有の財産となりますが、相続税の計算対象(みなし相続財産)になるため、目録にも記載しておくのが一般的です。
【5】死亡退職金
「支払元(勤務先の企業名など)」、「受取人」、「退職金の金額」
死亡退職金については、亡くなった方の勤務先から発行される「退職金支払明細書」や「支払通知書」などの書類を基に記載します。死亡退職金も生命保険と同様に「みなし相続財産」として扱われるため、目録に記載します。勤務先の規定によって受取人が決まっていることが多い点にも注意が必要です。
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【6】車
「車種(メーカー名・車名)」、「登録番号(ナンバープレートの番号)」、「車台番号」、「所有者(名義人)」、「評価額」
車については、「自動車検査証(車検証)」を手元に用意し、登録番号や車台番号を正確に転記します。評価額については、中古車買取業者の査定書や、インターネットの無料査定サイトでの見積もり額などを参考に記載します。ローンが残っている場合は、所有者名義がディーラーやローン会社になっている(所有権留保)ことがあるため、車検証の「所有者の氏名又は名称」欄を必ず確認しましょう。
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【7】負債(借金、ローン、未払金、税金など)
「債権者名(借入先の金融機関名や個人名)」、「債務の種類(住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードの未払金、未納の税金や医療費など)」、「借入残高(未払金額)」
負債については、金融機関が発行する「残高証明書」や「返済予定表」、クレジットカードの「利用明細書」、役所からの「督促状」や「納付書」などをくまなく探し出し、それらを見ながら記載します。マイナスの財産も「相続開始日(亡くなった日)時点」の残高を正確に記載することが重要です。
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【8】保証債務、連帯保証債務
「主債務者(本来のお金を借りた人)」、「債権者(お金を貸した人や金融機関)」、「保証した金額」、「保証の種類(連帯保証など)」
保証債務、連帯保証債務については、「金銭消費貸借契約書」などの契約書類の控えを確認して記載します。保証債務は、本人も忘れていたり、家族に隠していたりすることが多く、把握が非常に困難な財産の一つです。通帳から不自然な引き落としがないか確認したり、信用情報機関(CIC、JICC、KSCなど)へ情報開示請求を行ったりして、漏れがないように調査する必要があります。
【9】デジタル遺産(ネット銀行・暗号資産・電子マネーなど)
「サービス名(金融機関名やアプリ名)」、「ID(アカウント名)」、「残高や評価額」
近年、相続において見落としやすく、トラブルになりやすいのが「デジタル遺産」です。通帳やハガキなどの郵便物が存在しないため、ネット銀行の口座、PayPayなどの電子マネー残高、暗号資産(仮想通貨)などは、スマホやパソコンの中を確認しないと発見できません。
また、有料のサブスクリプション(定額サービス)も、気づかずに放置していると死後もクレジットカードからの引き落としが続いてしまいます。スマホのアプリ画面や、登録しているメールアドレスへの通知、クレジットカードの明細などを手がかりに漏れなく拾い上げ、目録に記載しておきましょう。
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財産目録の書き方に関する注意点
【1】決まったフォーマット(書式)はない
まず、財産目録には決まったフォーマット(書式)はないということです。
法律などで決められた特定の用紙はないため、手書きのノートでも、パソコン(ExcelやWordなど)を使って作成しても、ご自身が作りやすい方法で全く問題ありません。ただし、目的は「財産の全体像を明らかにする」ことですので、後からご家族など自分以外の人(第三者)が見たときにも、どこに・どんな財産が・どれくらいあるのかが、ひと目で分かりやすいように整理して書くことが重要です。
【2】証拠となる資料(エビデンス)とセットで保管する
次に、証拠となる資料(エビデンス)と財産目録とセットで保管することです。
財産目録に書き出しただけでは、その内容が本当に正確なものかどうか、他の人には客観的な判断ができません。預貯金なら「通帳のコピー」や「残高証明書」、不動産なら「登記事項証明書(登記簿謄本)」や「課税明細書」などの根拠となる書類を添付し、目録と一緒に保管しておきましょう。これにより、財産目録の信用性が大きく高まり、ご家族が手続きを進める際の大きな助けになります。
【3】定期的に見直し・更新を行う
次に、定期的に財産目録の見直し・更新を行うことです。
財産目録は一度作ったら終わりではありません。生前に作成した場合、日々の生活による預金残高の増減や、不動産の売却・購入など、作成時と相続発生時で財産の状況は必ず変化します。情報が古いまま放置されていると、いざという時にかえって家族を混乱させてしまいます。そのため、1年に1回(誕生日やお正月、お盆など)のタイミングを決めて、定期的に内容をアップデートすることが大切です。
【4】保管場所をご家族に伝えておく
最後に、作成した財産目録の「保管場所」をご家族に伝えておくことです。
どんなに正確で完璧な財産目録を作っても、金庫の奥底にしまったまま誰にも見つけられなければ、せっかくの苦労が水の泡となってしまいます。信頼できるご家族に「もしもの時はここを見てね」と保管場所を共有しておくか、それが難しい場合は、遺言書と一緒に行政書士や司法書士などの専門家に預けておくことをおすすめします。
いざという時にご家族が迷わず確実に活用できるように準備して、初めて財産目録はその真価を発揮します。
【無料ダウンロード】財産目録のひな形・テンプレート(Excel/PDF)
これから財産目録を作成される方向けに、無料でダウンロードして使えるオリジナルのひな形(テンプレート)をご用意しました。
パソコンで入力・データ管理をしたい方は「Excel版」を、印刷して手書きで作成したい方は「PDF版」をダウンロードしてご活用ください。
本記事で解説した項目を網羅していますので、手元にある資料を見ながら、まずはわかる範囲から少しずつ埋めてみましょう。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


