【相続】土地の評価額はいくら?生前・死後で違う調べ方を徹底解説

- 「終活の一環として自分の財産を整理したいけれど、土地の値段の調べ方がわからない…」
- 「親から土地を相続したけれど、これって一体いくらの価値があるの?」
預貯金などとは違い、土地には「〇〇円」などとはっきりと値段(評価額)がつけられているわけではありません。そのため、土地の価値はいくらなのか、どうやって調べたらいいのか気になる方も多いと思います。
実は、土地の評価額の調べ方は「生前(元気なうちの対策)」に調べるのか、「死後(相続が発生した後)」に調べるのかによって、調べる目的も、使う計算方法も大きく異なります。
本記事では、生前・死後のシチュエーション別に、自分でできる簡単な概算方法から、専門家が使う計算方法の概略をわかりやすく徹底解説します。土地の引き継で後悔しない、失敗しないために、今後の参考にしていただければと思います。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
なぜ土地の評価額を調べる必要があるのか?
預貯金などと違い、土地には一目でわかる「○○円」という明確な値段がついているわけではありません。また、土地と一言でいっても、世の中にひとつとして同じものは存在しません。土地の形状や周辺の状況、誰がどのように使用しているかや、誰が相続するかによっても評価額は変わります。そのため、土地の評価額は一定のルールに沿って調べなければわからない仕組みになっています。
そして、土地の評価額を調べる目的は、「遺産を公平に分けるため」と「相続税がいくらかかるのかを正しく計算するため」の2つにあります。もっとも、土地の評価額を調べるタイミングが「生前(ご本人の終活)」なのか「死後(相続発生後)」なのかによって、その必要性や目的のニュアンスは少し異なります。それぞれどのような意味合いがあるのか見ていきましょう。
【生前】に調べる必要性
生前のうちにご自身で土地の評価額を調べる一番の目的は、「残される家族への思いやり(将来のトラブル防止)」と「将来にかかるかもしれない相続税への対策」です。
土地の評価額がご自身の全財産の中でどれくらいを占めているのかがわからない状態では、将来、残された家族が遺産を分ける際に「誰がこの土地を引き継ぐのか」で揉める原因になりかねません。また、評価額を把握しておかなければ相続税がかかるかどうかの予測も立てられず、万が一相続税の申告が必要となった際に納税資金が不足し、残された家族が慌てて土地を手放さざるを得なくなる可能性もあります。
元気なうちに土地のおおよその評価額を把握しておくことで、死後のスムーズな遺産分割の目安を作り、生前贈与や生命保険の活用といった有効な対策を余裕を持って進めることができるようになります。
【死後】に調べる必要性
ご本人が亡くなった後に土地の評価額を調べる理由は、「遺産分割協議を円滑に進める(まとめる)ため」と「税務署へ正しい相続税の申告を行うため」にあります。
相続人には遺産を引き継ぐ基準となる割合(法定相続分)が割り当てられています。にもかかわらず、土地の正しい評価額を把握していなければ、たとえば「兄が評価額1億円の土地」を、「弟が1,000万円の預貯金」を相続した際に、評価額を知らないばかりに「これで平等に分けた」と勘違いし、後から極端な不公平に気づいて深刻なトラブルに発展してしまうリスクがあります。また、相続税の申告には「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限があり、国が定めた厳密なルールに従って、正確に評価額を算出しなければなりません。
死後の手続きにおいては、親族間でトラブルなく公平に遺産を分け、かつ相続税を正しく納めるために、正確な土地の評価が不可欠となります。
【生前】土地の評価額の調べ方
生前に調べる土地の評価額は、1円単位の厳密な金額よりも、おおよその金額を知ることが大切です。
このとき調べる土地の評価額は、
①実勢価格(の目安)
②相続税評価額の目安
の2つです。死後に相続人が遺産分割する際の一番の基準となるのは、「今、市場で売ったらいくらになるのか」という「①実勢価格」です。これに加えて、本人自身が相続税がかかるかどうかを把握しておき、納税資金の確保など今後の対策につなげるために「②相続税評価額の目安」も把握しておくと安心です。
算出した①実勢価格と②相続税評価額の目安となる金額を財産目録の備考欄などに併記しておくと、残されたご家族にとってわかりやすく、親切な財産目録になります。
①実勢価格の調べ方
調べ方のポイントとして、まずは毎年ご自宅に送られてくる「固定資産税の課税明細書」を準備します。わざわざ難しい路線価を調べなくても、記載されている固定資産税評価額を使った簡単な計算式でおおよその金額を算出できます。
そして、「①実勢価格の目安」を知るには、固定資産税評価額を0.7で割って実勢価格の目安(固定資産税評価額×10/7)を出し、さらに1.1倍から1.2倍ほど掛ける計算を用います。
①実勢価格の目安=固定資産税評価額 × 10/7 × 1.1〜1.2倍
これでおおよその市場価格も計算できます。
②相続税評価額の目安の調べ方
次に、将来の相続税計算のベースとなる「②相続税評価額の目安」を知るには、固定資産税評価額を0.7で割り、さらに算出された額に0.8を掛けるという計算が便利です。これは、固定資産税評価額が(概算の)実勢価約70%、相続税評価額が約80%に設定されているためです。
固定資産税評価額×0.7=「概算の実勢価格」
→「概算の実勢価格」×0.8=②相続税評価額の目安
なお、ここで算出した金額はあくまで簡易的な「おおよその目安」です。正確な相続税評価額を知りたいという場合は、国税庁が公表している「路線価」や「評価倍率表」を用いて厳密な計算を行う必要があります。しかし、専門知識がないと自分で正確に計算することは非常に困難です。
そのため、生前では「自分で算出した簡易的な計算(目安)にとどめておくか」、それとも「今のうちから税理士に相談して正確な評価額を出してもらうべきか」を見極めが非常に重要になります。では、どのような場合に税理士へ相談すべきなのでしょうか。
💡税理士に相談すべきかどうかの判断基準
- 自分で目安をつけるだけでよい(税理士に相談しなくてもよい)場合
ご自身で算出した土地の評価額と、預貯金などの他の財産をすべて足した「遺産の総額」が、相続税の非課税枠である「基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)」を明らかに下回っている場合です。この場合、将来ご家族に相続税がかかる心配はないため、ご自身で作る財産目録には目安の金額を記載しておくだけで十分です。
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- 税理士に相談して正確な評価額を出してもらうべきケース】
一方、概算で出した遺産の総額が「基礎控除額」を超える、あるいはギリギリで判断に迷うという場合は、一度税理士に相談して正確な土地の評価を依頼することを強くおすすめします。また、土地の形がいびつであったり、傾斜や崖があったりする場合も同様です。
税理士に依頼して正確な評価額を早い段階で把握しておくことで、「相続税がいくらかかるのか」が明確になり、元気なうちから生前贈与を行ったり、納税資金として生命保険を準備したりといった、有効な税金対策を余裕を持って進めることができます。
【死後】土地の評価額の調べ方~遺産分割編
ご本人が亡くなった後、誰がどの遺産を引き継ぐかを話し合う「遺産分割」においては、後ほど解説する「相続税申告」とは大きく異なる点があります。それは、「絶対にこの方法で評価しなければならない」という決まりはないということです。
つまり、極端に言えば、相続人全員が納得して合意さえできれば、固定資産税評価額(①)を使っても、路線価方式(②)を使っても、あるいは自分たちで決めた任意の金額で評価しても問題はありません。
しかし現実には、土地を引き継ぐ人は「自分の支払う代償金などを減らすために、評価額を低く見積もりたい」と考え、土地を引き継がない人は「自分の取り分を増やすために、評価額を高く見積もりたい」と考える傾向があるため、どの評価額(評価方法)を採用するかで意見が真っ向から対立することがあります。
もし、遺産分割協議で評価額をめぐって合意できなかった場合は、家庭裁判所での「遺産分割調停」に進まざるを得なくなります。なお、調停や審判にまで発展した場合は、原則として「実勢価格」や「不動産鑑定士による鑑定」が評価方法として採用されます。
こうした相続人間のトラブルから調停への発展を防ぐためにも、遺産分割協議で使うことができる5つの土地の評価額の調べ方と、それぞれのメリット・デメリットを事前にしっかりと把握しておきましょう。
①固定資産税の課税明細書で確認する
毎年春ごろに市区町村から送られてくる「固定資産税の課税明細書」を見て確認する方法です。明細書に記載されている「価格」や「評価額」の欄を見るだけで、その土地の固定資産税評価額を把握することができます。
- メリット: 手元にある書類を見るだけなので、自分で計算したり外部に依頼したりする手間がなく、最も簡単で費用もかからない点です。
- デメリット: 記載されている金額はあくまで税金計算のための評価額(市場価格の約70%程度)です。実際の売買価格(実勢価格)とはズレがあるため、遺産分割の話し合いにおいては公平な基準になりにくいという点です。
②路線価方式で計算する
市街地の土地の評価によく用いられる方法で、国税庁が公表している「路線価図」を使って計算します。道路ごとに定められた1平方メートルあたりの価格(路線価)に、土地の面積を掛けて算出します。
- メリット: 国が定めた公的な基準に基づくため、親族間の話し合いにおいて客観的で納得感のある指標として使いやすい点です。
- デメリット: 土地がきれいな正方形でない場合や、奥まっている場合など、土地の形状に応じた複雑な補正計算が必要になります。専門知識がないと正確な金額を算出するのが難しい点です。
③倍率方式で計算する
路線価が定められていない郊外や農村部などの土地で用いる計算方法です。固定資産税評価額に対して、国税庁が地域ごとに定めた一定の「倍率」を掛けて算出します。
- メリット: 路線価方式のような複雑な地形の補正計算が少なく、単純な掛け算で済むため、比較的簡単に算出できる点です。
- デメリット: 対象となる土地が「路線価地域」なのか「倍率地域」なのかを国税庁のサイトで正確に調べる手間がかかることと、見間違えると全く違う評価額になってしまう点です。
④実勢価格を調べる(業者に査定を依頼する)
実際に市場で売買される見込みの価格を知るために、複数の不動産会社に無料査定を依頼する方法です。「今この土地を売ったらいくらになるのか」という相場を把握します。
- メリット: 現実に最も近い金額がわかるため、誰がどの遺産をもらうかを決める遺産分割協議において、最も公平でトラブルになりにくい基準になる点です。
- デメリット: 不動産会社によって査定額に数百万円のばらつきが出やすいことと、あくまで「査定額」であり、公的な証明力や必ずその価格で売れるという保証はない点です。また、土地の売却前提でなければ査定に応じてくれないこともあります。
⑤不動産鑑定士に鑑定を依頼する
次に、国家資格を持つ不動産鑑定士に正式な鑑定評価を依頼する方法です。不動産の専門家が様々なデータや現地調査をもとに、法的な効力を持つ厳密な「鑑定評価書」を作成してくれます。
- メリット: 公的かつ法的に極めて高い証明力を持つため、親族間で激しく揉めている場合や、裁判にまで発展した場合に、最も強力で決定的な証拠として使える点です。
- デメリット: 鑑定費用が数十万円からと非常に高額になることと、依頼から鑑定結果の報告書が出るまでに数週間以上の時間がかかってしまう点です。
【死後】土地の評価額の調べ方~相続税申告編
ご本人が亡くなった後、税務署へ相続税の申告を行うための土地の評価額は、必ず国税庁の定めたルールに従って計算しなければなりません。
具体的な計算方法は、先ほどの「遺産分割編」の②と③でも解説した通り、市街地の土地であれば「路線価方式」、郊外や農村部の土地であれば「倍率方式」を用いて算出します。遺産分割の話し合いの時とは異なり、税務署へ提出する申告書には、1円のズレも許されない厳密な評価額を記載する必要があります。
相続税申告における土地評価の最大の特徴は、「土地の形状や周囲の状況によって、評価額を大幅に下げることができる(減額補正)」という点です。しかし、この補正を適用するには高度な専門知識が必要になるため、「自分で計算するべきか、税理士などの専門家に依頼するべきか」の見極めが非常に重要になります。
①自分で評価してもよいケース(専門家に依頼しなくてもよい基準)
まず、ご自身で簡易的に計算し、そのまま申告手続き(または申告不要の判断)を進めても問題になりにくいのは、以下のような場合です。
- 遺産の総額が「基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)」を明らかに下回っており、絶対に相続税がかからないと言い切れる場合
- 土地が路線価のない「倍率地域」にあり、固定資産税評価額に倍率を掛けるだけで計算が完結する場合
- 土地の形がきれいな正方形や長方形で、崖や極端な傾斜などの複雑な事情が一切ない場合
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②税理士に相談・依頼すべきケース
一方で、以下に一つでも当てはまる場合は、ご自身での評価にとどめず、土地の評価に詳しい税理士に必ずご相談ください。
- 遺産の総額が基礎控除額を超える、あるいは超えるかギリギリで判断に迷う場合
- 土地が「路線価地域」にある場合(減額できる要素を見落とす可能性が非常に高いため)
- 土地の形がいびつ(不整形地)、道路に接している部分が狭い、複数の道路に面している、傾斜や崖があるなど、特殊な事情がある場合
- アパートなどが建っている貸家建付地である場合 ・自宅の土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」を適用したい場合(※特例を適用するには税務署への申告が必須です)
専門家に依頼せず自己流で申告してしまった結果、「本来受けられるはずの減額補正を知らず、相続税を何百万円も払いすぎてしまった」というケースは後を絶ちません。逆に、評価額を自己判断で低く見積もりすぎた結果、後日税務調査が入り、過少申告加算税や延滞税などの重いペナルティを受ける可能性もあります。
相続税の申告が必要になりそうな場合や、土地の評価額計算に少しでも不安がある場合は、まずは税理士の無料相談などを活用し、プロの目線で「自分で申告できそうか、依頼すべきか」のアドバイスをもらうことを強くおすすめします。
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名義変更(相続登記)の費用を計算するためにも必要
遺産分割や相続税の申告とは別に、もう一つ土地の評価額を使う重要な場面があります。それが、土地・建物(不動産)の名義変更(相続登記)のときです。
不動産の名義変更などの手続きでは、登録免許税という税金を法務局に納める必要があります。この税金の計算には、路線価ではなく、毎年送られてくる「固定資産税の課税明細書」に記載されている『固定資産税評価額』を使用します。
司法書士に不動産の名義変更の手続きを依頼する際も、この明細書があれば納税額の目安をすぐに出してもらうことができます。
建物の評価額の調べ方は?
建物の評価は、土地のように複雑な計算は必要ありません。原則として、毎年送られてくる「固定資産税の課税明細書」に記載されている『固定資産税評価額』をそのまま建物の価額として使うことができます。
そのため、明細書を確認するか、役所で「固定資産評価証明書」を取得するだけで、すぐに評価額を把握することができます。なお、人に貸しているアパート(貸家)などの場合は一定の割合で評価額が下がります。詳しい計算方法などについては、以下の記事で解説しています。
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【生前】も【死後】も財産の調査が不可欠
ここまで解説してきた土地や建物の評価と並行して大切なのが、預貯金や有価証券、そして借金などを含めたマイナスの財産をすべて調査し、把握することです。
全体の財産を把握していない限り、誰がどの財産を引き継ぐべきかの判断も、相続税がいくらかかるかの計算もできません。財産の全体像を把握することは、生前・死後それぞれの場面で以下のような意味を持ちます。
- 【生前】将来のトラブルを防ぎ、有効な対策を打つ
ご自身の財産が全体でどれくらいあるのかを把握していなければ、相続税がかかるかどうかの判断ができません。残されるご家族が遺産分割で揉めないための道筋(遺言書の作成など)を作ったり、生前贈与や生命保険を活用した有効な節税・納税対策を行ったりするためには、現在の財産状況を正確に知ることがすべての出発点になります。 - 【死後】公平な遺産分割と、期限内の正しい相続税申告を行う
死後の遺産分割協議は、原則として「すべての遺産」を対象に行います。もし話し合いが終わった後から知らなかった預貯金や多額の借金が見つかると、遺産分割を最初からやり直す事態になりかねません。また、相続税の申告には「10ヶ月以内」という期限があり、調査漏れによる申告漏れがあると、税務署からペナルティを受ける可能性があります。
このように、財産を漏れなく洗い出す財産調査は、生前・死後どちらにおいても避けては通れない最重要ステップです。相続の対象となる財産や調査の方法などについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


