【文例付】遺贈とは？相続や死因贈与との違いと遺言書の書き方を解説

ご自身の財産を亡くなった後にどう残すのか、考えたことはありますでしょうか。

通常、財産は法律で定められた「法定相続人（配偶者や子どもなど）」が引き継ぎます。しかし、「長年連れ添った内縁のパートナーに自宅を残したい」「介護をしてくれた息子の妻に報いたい」「お世話になった友人や団体に寄付したい」といったように、法定相続人以外の人に財産を譲りたいということもあると思います。

こうした場合に活用できるのが「遺贈」という財産の引き継ぎ方です。

遺贈はご自身の意思で財産を引き継ぎたい人に引き継ぐことができることに大きなメリットがあります。一方で、「相続」や「死因贈与」、「生前贈与」との違いを理解していなかったり、遺言書の書き方を間違えたりすると、残された人に思わぬ不利益（遺留分の問題や税負担など）を被らせてしまうリスクを秘めています。

そこで本記事では、遺贈の基礎知識から、相続・死因贈与・生前贈与との違い、包括遺贈・特定遺贈の選び方、そしてトラブルを防ぐための「遺言書の書き方（具体的な文例付き）」までをわかりやすく解説します。これから遺贈を検討されている方は、ぜひ今後の参考としていただければ幸いです。

遺贈とは？

遺贈（いぞう）とは、遺言書によって自分の財産を無償で特定の個人や団体に譲ることを指します。

通常、人が亡くなった際の財産は、法律で定められた「法定相続人（配偶者や子ども、両親、兄弟姉妹など）」が引き継ぐのが原則です（相続）。しかし、生前に遺言書を作成して「遺贈」という形をとれば、法定相続人以外の第三者にも自分の意思で自由に財産を残すことができます。

たとえば、以下のような相手に財産を譲りたい場合に遺贈が活用されます。

このように、血縁関係や法律上の枠組みにとらわれず、「この人に財産を託したい」「社会のために役立ててほしい」という自身の思いを実現できるのが遺贈の大きな特徴です。

なお、遺贈によって財産を受け取る人のことを「受遺者（じゅいしゃ）」と呼びます。受遺者は個人に限らず、法人や団体を指定することもできます。

遺贈と相続との違い

遺贈と相続は、どちらも「亡くなった人（被相続人）の財産を引き継ぐ」という点では同じですが、以下の点に大きな違いがあります。

簡単に言えば、「法律で決められた親族に引き継ぐのが相続」であり、「遺言書を使って、自分の意思で自由に相手を選んで引き継ぐのが遺贈」と言えます。なお、法定相続人に対してあえて「遺贈する」と指定することも可能ですが、一般的には「法定相続人以外の人（または団体）に財産を残したい場合」に活用される制度です。

遺贈と死因贈与との違い

遺贈と死因贈与は、どちらも「被相続人が亡くなった後に無償で財産を引き継ぐ」という点では同じですが、以下の点に大きな違いがあります。

遺贈と生前贈与の違い

遺贈と生前贈与は、どちらも「無償で財産を引き継ぐ」という点では同じですが、以下の点に大きな違いがあります。

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」がある

遺贈には「包括遺贈（ほうかついぞう）」と「特定遺贈（とくていいぞう）」の2種類があります。どちらの方法を選ぶかによって、受遺者の負担やその後の手続きが大きく変わるため、それぞれの特徴と違いをわかりやすく解説します。

【1-1】包括遺贈とは

包括遺贈とは、個別の財産を指定するのではなく、「全財産の3分の1を遺贈する」「すべての財産を〇〇に譲る」というように、財産全体に対する割合を示して引き継ぐ方法です。

包括遺贈で財産を受け取る人（包括受遺者）は「法定相続人と全く同じ権利と義務」を引き継ぐことになります。このことから、包括遺贈には以下の特徴と注意点があります。

【1-2】包括遺贈が向いているケース

このように、包括遺贈は、受遺者に借金などのマイナスの財産を引き継がせるリスクや、遺産分割協議に参加させる負担があるため、基本的には慎重に検討すべき方法です。しかし、以下のようなケースでは包括遺贈が非常に適しています。

【2-1】特定遺贈とは

次に、特定遺贈とは、「〇〇市〇〇町にある土地と建物を遺贈する」「〇〇に〇〇銀行〇〇支店の預金を遺贈する」というように、具体的に財産を特定して引き継ぐ方法です。遺贈の中でも最も一般的に利用される方法であり、財産を受け取る人（特定受遺者）にとって以下の特徴とメリットがあります。

【4】特定遺贈が向いているケース

特定遺贈は、受遺者に借金を引き継がせるリスクがなく、遺産分割協議に参加させる負担もないため、遺贈を行う際の基本となる方法です。具体的には、以下のようなケースに向いています。

遺贈のメリット・デメリット

遺贈は、自分の意思で自由に財産を引き継げるというメリットがある一方で、親族間のトラブルに巻き込まれることや、税金の負担が重くなるなどのデメリットもあります。遺贈で失敗や後悔をしないために、ここでは遺贈を選択する前に必ず知っておきたい「メリットとデメリット」をわかりやすく解説します。

メリット

遺贈のメリットは、「自分の財産を、自分の意思で自由に処分できること」です。具体的には、以下の3つのメリットがあります。

デメリット

遺贈にはメリットがある一方でデメリットもあります。

【文例】遺贈の遺言書～包括遺贈

上の文例は、「内縁の妻に包括遺贈する」場合の遺言書です。

内縁の妻（誰）に財産を遺贈するのかをきちんと明示しておくため、「氏名」のほか「内縁」「生年月日」「住所」の情報で相手を特定します（①、②）。包括遺贈の場合は「包括して遺贈する。」と書きます（③）。

後ほど詳しく解説しますが、遺言執行者を指定していない場合、預貯金の解約などの手続きをする際は、遺言者の相続人全員の協力が必要となります。しかし、通常、内縁の妻と遺言者の相続人とは疎遠なことが多く、遺言者の相続人全員の協力が得られず、手続きが滞ってしまう可能性が高いです。

そこで、あらかじめ遺言書で遺言執行者を指定しておきます。遺言執行者を指定する際は、その権限もあわせて明記しておきます（④、⑤）。受遺者自身を遺言執行者に指定することもできます。受遺者を遺言執行者にしておけば、受遺者が単独で（遺言者の相続人全員の協力を得ることなく）、預貯金の解約などの手続きをスムーズに進めることができます。

【文例】遺贈の遺言書～特定遺贈

上の文例は、夫、妻、子（長男）の家族で、遺言者である夫が「長年介護をしてくれた子の妻に特定の不動産を遺贈する」という場合の遺言書の一例です。

特定遺贈のため、単に「遺贈する。」と書いています（①）。万が一、受贈者が遺言者よりも先に亡くなってしまった場合に備えて「予備的遺言」を盛り込んでいます（②）。遺言執行者を指定していることは包括遺贈の場合と同じです（③）。

包括遺贈と大きな違いは付言事項を盛り込んでいることです。

息子の妻は遺言者の相続人ではないため、本来であれば不動産を引き継ぐことができません。付言事項に「なぜ、相続人以外の人に財産を引き継ぐことにしたのか」についてメッセージ残しておくことで、相続人の理解を得られやすくなります（④）。

また、付言事項では、妻と子に預貯金や有価証券などの財産を残していることも明記します。妻と子には遺留分が認められているため、遺留分をめぐって「妻と子VS子の妻」という関係を作らないようにするための配慮です（⑤）。

遺贈の遺言書を書く際のポイント

遺贈の最終目的は「ご自分が財産を引き継ぎたい人に確実に財産を引き継ぐこと」です。また、残された家族に負担やトラブルとなるような火種を残さないことも大事です。ここでは、これらのことに配慮した遺言書とするための「4つのポイント」について解説します。

【1】遺留分に配慮する

まず、遺留分に配慮することです。

文例の箇所でも触れた通り、配偶者や子どもなどには遺留分が確保されています。これを侵害するような内容にすると、後々「遺留分侵害額請求」による金銭トラブルに発展するおそれがあるため、他の相続人にも見合った財産を残すなどの対策をしておくことが大切です。

【2】遺言執行者を指定しておく

次に、遺言執行者を指定しておくことです。

これも文例で詳しく解説した通り、指定がないと名義変更や預金解約の手続きに相続人全員の協力が必要となり手続きが難航します。遺言書内で受遺者本人や専門家などをあらかじめ指定しておくことが重要です。

【3】付言事項で理由を説明しておく

次に、付言事項で理由を説明しておくことです。

こちらも文例で解説した通り、「なぜ相続人以外に遺贈するのか」という感謝の思いや理由を書き添えることで、相続人の納得感を得やすくなり、無用な争いを防ぐことにつながります。

【4】予備的遺言

次に、受贈者が遺言者よりも先に亡くなった場合の「万が一」に備えて予備的遺言を記載しておくことです。

遺贈は、受遺者が遺言者よりも先に亡くなってしまった場合、遺言書に特別な指定がない限り、受贈者に関する箇所の条項は「無効」となってしまいます。無効になった財産は、原則に戻って遺産分割協議の対象となり、相続人全員で遺産分割協議をして分けることになります（遺言者の本来の希望が叶わなくなってしまいます）。このような事態を防ぐため、「もし〇〇が私より先に死亡した場合は、代わりに△△に遺贈する」と、あらかじめ次の候補者を指定しておく（予備的遺言）ことで、遺言者の意思をより確実に反映させることができます。

遺贈の遺言書の条項例

これまで、遺贈の基本や遺言書を作成する際の重要なポイントについて解説してきました。しかし、実際にいざ遺言書を書こうとすると、「自分のケースでは具体的にどのような文章にすればいいのだろうか」と迷われる方も多いのではないでしょうか。ここでは、特定の状況や目的に合わせて財産を残したい場合に役立つ、より実践的な「遺贈の条項例」をケース別にご紹介します。ご自身の希望に近い文例を参考に、状況に合わせてアレンジしてご活用ください。

【条項例1】清算型遺贈

清算型遺贈とは、財産（不動産や株式など）をそのままの形で渡すのではなく、お金に換えてから遺贈する方法です。不動産をもらっても維持管理ができない受遺者に配慮したい場合や、複数の人に現金を分割して渡したい場合、遺贈寄付したい場合などに有効な方法です。

清算型遺贈の遺言書を作成する際のポイントは以下の3点です。

遺贈にかかる税金の注意点

受遺者には無償で財産を引き継げるメリットがありますが、財産を引き継いだことによる税金が発生することに注意が必要です。特に、法定相続人以外が財産を引き継ぐ場合は、相続と比べて税負担が重くなる可能性があるため事前の確認が必要です。ここでは、受遺者に思わぬ負担をかけないために知っておきたい「税金に関する2つの注意点」を解説します。

【1】相続税の「２割加算」のルール

遺贈によって財産を引き継いだ場合、その財産は基本的には「相続税」の課税対象となります。そして、財産を引き継ぐ相手によっては相続税の負担が重くなる「2割加算」というルールが適用されます。

相続税の2割加算とは、被相続人の「一親等の血族（子ども・両親）および配偶者」以外の人が財産を受け取る場合、本来の相続税額に2割税額が上乗せされる制度です。

遺贈では法定相続人以外（第三者）に財産を引き継ぐことが多いため、この「2割加算」の対象になる可能性が高くなります。受遺者に予想外の税負担をかけないよう、あらかじめ税金額の目安を把握しておくことが大切です。

【2】不動産取得税・登録免許税の負担

遺贈で「不動産」を引き継ぐ場合、法定相続人が通常の相続で引き継ぐ場合と比べて、名義変更などにかかる税金の負担が大きくなることがあります。

法定相続人が相続する場合は「不動産取得税」はかからず、名義変更にかかる「登録免許税」の税率も固定資産税評価額の0.4％で済みます。 しかし、法定相続人以外の第三者が「特定遺贈」で不動産を受け取る場合は以下のようになります。

このように、相続人以外へ不動産を遺贈する場合はまとまった税金が発生するため、不動産だけでなく「税金を支払うための現金」もセットで遺贈するなどの配慮が必要になります。

遺贈に関するQ＆A

最後に、遺贈に関するよくある疑問についてまとめました。

Q1. 遺贈は放棄できますか？受け取りを拒否したい場合はどうすればいいですか？

A. 遺贈の種類によって放棄のルールや手続きが異なります。

• 特定遺贈の場合： 基本的にいつでも放棄することができます。遺言執行者または相続人に対して「遺贈を放棄する」という意思表示をするだけで済み、裁判所への手続きは不要です。
• 包括遺贈の場合： 包括受贈者は相続人と同じ扱いになります。そのため、自分に遺贈があったことを知った時から「3ヶ月以内」に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをする必要があります。期限を過ぎると原則として放棄できなくなるため注意が必要です。

Q2. 受遺者が遺言者より先に亡くなった場合はどうなりますか？

A. 原則として、その遺贈は「無効」になります。

相続の場合は、子どもが先に亡くなっていれば孫が代わりに引き継ぐ「代襲相続」という制度がありますが、遺贈にはこの制度がありません。もしもの場合に備えたい場合は、遺言書に「もし〇〇が私より先に死亡した場合は、その財産を△△に遺贈する」といった予備的遺言を記載しておく必要があります。

Q3. 遺贈することを事前に遺者に伝えておく必要はありますか？

A. 法律上、事前に伝える義務はありません。

遺贈は遺言者の「単独行為」であるため、相手の同意がなくても成立します。ただし、遺言者が亡くなった後に突然知らされると、受遺者が戸惑って放棄してしまったり、親族間で「なぜあの人に？」とトラブルになったりする場合があります。 確実に引き継いでもらいたい場合は、生前にご自身の口から伝えておくか、遺言書の「付言事項」に理由をしっかり書き残しておくことをおすすめします。

Q4. 大切なペットに財産を遺贈することはできますか？

A. ペットに直接遺贈することはできませんが、「負担付遺贈」を活用する方法があります。

日本の法律では、ペットは「モノ」として扱われるため、直接財産を受け取ることはできません。しかし、「ペットの世話をしてくれること」を条件に、信頼できる知人や団体に財産を遺贈する「負担付遺贈」という方法を使えば、実質的にペットのために財産を残すことが可能です。