相続人が行方不明の場合:探し方・不在者財産管理人・遺産分割手続き

遺産相続の手続きを進めようとした際、「相続人の一人が行方不明で連絡が取れない」「何十年も音信不通で、今どこに住んでいるのか全くわからない」といったケースに遭遇することは決して珍しくありません。

「連絡が取れないなら、その人を除外して話し合いを進めればいいのでは?」と思うかもしれませんが、実は一人でも相続人を欠いた遺産分割協議は法的に無効となってしまいます。かといって放置してしまえば、不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の解約ができず、後々さらに大きなトラブルに発展する恐れがあります。

そこで本記事では、行方不明の相続人がいる場合に「絶対にやってはいけないNG行動」から、「具体的な探し方(戸籍調査など)」、そしてどうしても見つからない場合の「不在者財産管理人などの裁判所の手続き」までをわかりやすく解説します。

この記事を読めば、八方塞がりに思える状況からでも、遺産分割を安全かつ確実に完了させるための正しい手順がわかります。

💡 連絡は取れるが「無視・協議拒否」されている場合
相手の居場所がわからないわけではなく、「連絡は取れるものの相手が話し合いに応じない・無視される」という場合は、必要な手続きや対処法が異なります。詳しくは『 相続人の一人が遺産分割協議に応じない!協議を放置するリスクと対処法』 をご覧ください。

相続人が行方不明の場合でも絶対にやってはいけないこと

相続人が行方不明の場合の対処法を知る前に、相続人が行方不明の場合でも、絶対にこれだけはやってはいけないというNG行動を押さえておきましょう。

【その1】相続手続を放置すること

一つ目に、相続手続きを放置することです。

「行方不明の相続人がいて手続きが面倒だから、とりあえず後回しにしよう…」と放置しても、問題が自然に解決することはありません。手続きを放置している間、被相続人の不動産や預貯金などの財産は、相続人全員の「共有状態」のままとなります。その結果、空き家になった実家を売却・解体することもできず、預金口座も凍結されたまま一切手をつけることができなくなってしまいます。

さらに恐ろしいのが、長期間放置することによって「数次相続」が発生してしまうことです。放置している間に他の相続人が亡くなると、その人の配偶者や子どもが新たな相続人として加わります。年月が経つにつれて権利者が雪だるま式に増えていき、気づいたときには「顔も名前も知らない数十人の相続人」を探し出して全員から実印をもらわなければならない状態に陥ってしまうのです。

相続登記義務化による過料も軽視できませんが、実はこうした「時間が経つほど雪だるま式に膨れ上がるトラブル」こそが、相続手続を放置することの最大の恐怖といえます。

【その2】行方不明の相続人を外して遺産分割協議を進める

二つ目に、冒頭でも述べましたように、行方不明の相続人を外して遺産分割協議を進めることです。

一人でも相続人が欠けた遺産分割協議は無効です。結果として、相続登記や預貯金の解約・払い戻しなどといった遺産の承継手続きも一切できません。また、行方不明の相続人の代わりに遺産分割協議書に署名・押印することは有印私文書偽造罪などの犯罪にあたる行為ですので絶対にやってはいけません。

💡「遺言書」は残されていませんでしたか?
もし、被相続人が、誰にどの財産を引き継ぐという内容の遺言書を残していた場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要はありません。原則として遺産分割協議より遺言書の内容が優先されるからです。行方不明の相続人がいても、その行方不明者が特定の財産を取得する内容になっていない遺産については、指定された相続人や遺言執行者によって名義変更などの手続きをスムーズに進めることができます。なお、遺言書に書かれていない財産が後から見つかった場合は、その財産について遺産分割協議が必要となるため注意が必要です。全財産について漏れなく指定されているか確認しましょう。

【その3】遺産の処分すること

三つ目に、他の相続人に無断で被相続人の預貯金を引き出したり、不動産を売るなどの財産の処分行為をすることです。

相続財産(遺産)は被相続人の死亡と同時に、遺産分割協議によって引き継ぐ人が確定するまでの間は、いったんは相続人全員の共有財産となります。そのため、法律上の払戻し制度(遺産分割前の仮払い制度)等の正当な手続きによる場合を除き、他の相続人の同意なく相続財産を処分することはやってはいけません。また、勝手に遺産を処分すると「単純承認」したとみなされ、被相続人に借金があった場合でも相続放棄ができなくなる可能性があります。仮に、後から行方不明の相続人があらわれ、使い込みが発覚した場合には、損害賠償請求や不当利得返還請求をされる可能性もあるため注意が必要です。

行方不明の相続人の探し方・対処法

では、ここからは、行方不明の相続人がいることがわかった場合の対応すべき手順について解説します。

なお、これらの手順を踏む最終的な目的は、「有効な遺産分割協議を成立させ、預貯金の解約や不動産の名義変更といった相続手続きを無事に完了させること」にあります。なぜなら、前述のとおり、行方不明であっても相続人を一人でも欠いた状態で進めた遺産分割協議は法的に無効となり、遺産に一切手をつけることができなくなってしまうからです。

そのため、まずは本当に相続人が行方不明かどうかを確認(【手順1】)した上で、確認できた場合は法的手続きをとるための準備(【手順2】)をし、実際に手続きをとる(【手順3】以降)という流れになります。

【手順1】「戸籍の附票」を取得して現住所を割り出す

まずは、「戸籍の附票」を取得して住所(住民票上の住所)を特定します。

戸籍の附票とは、戸籍が作られてから現在に至るまでの「住所の履歴」が記録されたものです。戸籍の附票をみれば、行方不明の相続人の現在の住民票上の住所を知ることができます。

行方不明の相続人の戸籍の附票を取得するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどって行方不明の相続人を特定したうえで、その相続人の本籍地を追跡し、その本籍地の市区町村役場から戸籍の附票を取り寄せる必要があります。

💡ワンポイント
行方不明の相続人を調査するために複雑な戸籍をたどる際は、誰が相続人になるのかを視覚的に整理できる「相続関係説明図」を作成しながら進めるのがおすすめです。書き方については以下の記事で解説しています。

住所を特定できたら、その住所宛に「相続が発生して、相続人となっていることなど」を書いた手紙を送って応答を待ちます。(手紙は配達記録が残る「特定記録郵便」や「書留」で送ると確実です)。もし、「宛所不明(あて所尋ねあたりなし)」などの理由で返送されてきた場合は、その住所には住んでおらず、行方不明である可能性が高いと判断できます。

💡「職権削除」されていたら?
戸籍の附票を取得した結果、現在の住所欄に「職権消除」と記載されていることがあります。職権消除とは、市区町村の役所が「この人はもう住民票の住所に住んでいない(居住実態がない)」と判断し、役所の権限で強制的に住民票を消し去る措置のことです。
職権消除がされているということは、実質的に公の機関によって「その人が現住所におらず所在不明である」ことが裏付けられたことを意味しています。そのため、基本的には【手順2】のステップを飛ばして、【手順3】の対応を検討することになります。職権消除の記載のある戸籍の附票は、後で解説する「不在者財産管理人の選任申立て」や「失踪宣告の申立て」の際に、相続人が行方不明であることを証明するための証拠となります。

【手順2】行方不明であることの証拠を集める

相続人が行方不明である可能性が高い場合は、後で解説する家庭裁判所に対する「不在者財産管理人の選任申立て」や「失踪宣告の申立て」を行うため、以下の方法で、相続人が行方不明であることを証明する証拠を集めておきます。

  • 返送された手紙を保管する
    送った手紙が「宛所不明(あて所尋ねあたりなし)」といった理由で返送されてきた場合、その封筒は、相続人が「不在であることを証明する重要な証拠(疎明資料)」となりますので、捨てずに保管しておきましょう
  • 現地調査と「調査報告書」の作成
    可能であれば、戸籍の附票で判明した住所地に出向いて、実際に本人が住んでいないかどうかを調査します。現地調査の前には、

    ・Googleのストリートビューで建物の有無等を調べる
    ・行方不明の相続人の兄弟などから聞き取りを行う

    などして入念な事前準備が必要です。
    現地調査後は、調査結果をまとめた「現地調査報告書(不在調査結果報告書)」を作成します。これは、最終的には家庭裁判所に対して「不在者財産管理人の選任申立て」や「失踪宣告の申立て」をする際に使うものです。現地でどのような確認(表札の有無、郵便受けの状況、近隣・管理人への聞き込み、ライフラインの使用状況など)を行い、どのような内容を報告書にまとめる必要があるか、あらかじめ把握しておくことが大切です。

【警察への捜索願の提出】
状況によっては、警察に捜索願(行方不明者届)を提出し、「捜索願(行方不明者届)受理証明書」を発行してもらうことも検討しましょう。

【手順3】法的手続きをとる

相続人が行方不明である可能性が高い場合、あるいは、戸籍の附票に「職権消除」の記載がなされている場合、法的にとりうる手段としては、「不在者財産管理人の選任申立て」または「失踪宣告の申立て」があります

①不在者財産管理人の選任申し立て

不在者財産管理制度とは、行方不明となった人(不在者)の財産を管理・保護してもらう制度です。この財産を管理・保護する人のことを不在者財産管理人といいます。

行方不明の相続人のために不在者財産管理人が選ばれれば、その不在者財産管理人が家庭裁判所の「権限外行為許可」を得た上で、遺産分割協議に参加することになります。これにより、行方不明の相続人本人が遺産分割協議に参加しなくても有効な遺産分割協議が成立します。適法に成立した協議については、後から行方不明の相続人が現れたとしても、原則として遺産分割協議の取り消しを主張することはできません。

不在者財産管理人を選任してもらうには、必要な書類を集めた上で、家庭裁判所に選任申立てをする必要があります。また、管理費用や管理人の報酬に充てるための予納金(事案によりますが20万〜50万円程度、場合によってはそれ以上)を納めなければならない場合もあります。遺産分割協議のために申立てをする場合は、利益相反を防ぐため、不在者財産管理人には弁護士や司法書士などの専門家が選任されるのが一般的です。

不在者財産管理人は、あくまで行方不明の相続人(不在者)の財産を保護するための活動をします。そのため、行方不明の相続人が生前に被相続人から多額の特別受益を受けているなど、仮に行方不明の相続人が遺産分割協議に参加していたとしても法定相続分を下回る遺産分割協議が成立していたとうかがえる特段の事情がない限り、不在者財産管理人は遺産分割協議においての法定相続分を確保する主張をしてくるものと思われます。

②失踪宣告の申し立て

失踪宣告とは、行方不明者の生死が長期間わからず死亡した可能性が高い場合に、相続人などの利害関係人の請求により、その失踪者を法律上死亡したものとみなす制度です。

不在者財産管理人が行方不明者が「生きている」ことを前提とした制度であるのに対し、失踪宣告は「死亡した」ものとして扱う、という点に大きな違いがあります。失踪宣告には「普通失踪」と「特別失踪(危難失踪)」の2種類があります。

  • 普通失踪:何らかの理由で行方不明になり、生死不明の状態が「7年間」継続している場合。7年の期間満了時に死亡したものとみなされます。
  • 危難失踪:事故や自然災害(船舶の沈没、航空機の墜落など)死亡の原因となる危難に巻き込まれ、その危難が去ってから「1年間」生死不明の場合。その危難が去った時に死亡したものとみなされます。

失踪宣告をするのは家庭裁判所ですので、失踪宣告を望む場合の行方不明の相続人の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所に対して失踪宣告の申立てをする必要があります。申立てができるのは、一緒に遺産分割協議をする予定のある共同相続人など、行方不明の相続人に対して法律上の利害関係がある人に限られます。

失踪宣告がなされると行方不明の相続人が死亡したものとみなされるため、行方不明の相続人自身の相続が開始します。これにより、被相続人と行方不明の相続人のどちらが先に死亡したとみなされるかによって、「数次相続」または「代襲相続」が発生します。また、いずれかによって、被相続人の遺産に関する遺産分割協議に参加する人(新たな相続人)が異なってきます。

発生する相続行方不明の相続人が死亡したとみなされる順番遺産分割協議に参加する人(新たな相続人)
数次相続被相続人より「後」に死亡したとみなされる場合行方不明の相続人の配偶者と子ども
代襲相続被相続人より「先」に死亡したとみなされる場合行方不明者の相続人の子ども(または孫)のみ
※行方不明の相続人の配偶者は参加できない。

また、失踪宣告の申立てをしてから、家庭裁判所の審判が確定するまでには早くても半年〜1年程度、長ければそれ以上の期間がかかります。これは、家庭裁判所による調査に加え、官報や裁判所の掲示板を通じて「〇〇さん、生きていたら申し出てください」という公告を行う期間(普通失踪で3か月以上、特別失踪で1か月以上)が法律で義務付けられているためです。そのため、「不動産をすぐに売却したい」「預金を早く解約したい」など、遺産の処分を急いでいるケースには不向きといえます。

③不在者財産管理制度か失踪宣告か

行方不明の相続人がいる場合、不在者財産管理制度と失踪宣告のどちらを使うべきか迷うかもしれません。結論から申し上げますと、実際上は「不在者財産管理制度」を利用するのが基本となります。

最大の理由は、手続きにかかる「スピード」と「確実性」です。前述の通り、失踪宣告は家庭裁判所への申立てから確定までに非常に長い時間がかかります。さらに、行方不明者自身の相続(数次相続や代襲相続)が開始し、行方不明者の配偶者や子などかえって関係者が増えて遺産分割協議が複雑化してしまう可能性もあります。一方、不在者財産管理制度であれば、比較的早い段階(申立てから数か月程度)で管理人が選任され、家庭裁判所の「権限外行為許可」を得れば遺産分割協議を進めることができます。

もちろん、行方不明になってから7年以上が経過しており今後も全く戻る見込みがない場合や、管理人の選任に必要な予納金(数十万円程度)を用意することがどうしても難しいといった事情がある場合は、失踪宣告を検討することになります(※失踪宣告の場合、高額な予納金は原則として不要ですが、官報公告費用などの実費はかかります)。

しかし、実際の相続手続きでは「空き家になった実家を早く売却したい」「凍結された預金を解約したい」「相続税の申告期限(10か月)が迫っている」など、早期の解決を望むことがほとんどです。そのため、まずは行方不明の相続人を「生きている」前提としてスムーズに手続きを進められる「不在者財産管理制度」の利用を第一選択として考えるべきでしょう。

④特定の不動産を管理・処分したい場合は「所有者不明土地・建物管理命令」

不在者財産管理制度や失踪宣告では、行方不明の相続人の財産全般が対象となってしまいます。しかし、そうではなく、行方不明の相続人が持っている(あるいは共有者となっている)不動産にだけに特化した処分を検討されているときは、2023年(令和5年)4月に新設された「所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令」の利用も有効な選択肢となります。

不在者財産管理制度が「行方不明者の全財産」を管理対象とするのに対し、この管理命令は「特定の不動産のみ」を対象とする制度です。裁判所から選任された管理人が、行方不明の相続人(共有者)に代わって不動産の管理や、裁判所の許可を得た上での売却手続きなどを行うことができます。なお、売却によって得られた行方不明の相続人の持分に応じた代金は、管理人が供託所に供託するのが一般的です。

不在者財産管理制度よりも管理対象が限定されているため、手続きの負担や費用(予納金など)を抑えつつ、不動産の問題をピンポイントで解決できる可能性があります。目的に合わせてこちらの新制度の活用も検討してみましょう。

まとめ:行方不明の相続人がいても解決策はある!まずは専門家に相談を

本記事では、相続人が行方不明の場合のNG行動や対処法について解説しました。あらためて重要なポイントをまとめます。

  • 連絡が取れないからといって、勝手に外して遺産分割を進めるのは絶対NG
  • まずは「戸籍の附票」を取得し、現住所の調査や手紙の送付を行う
  • それでも見つからない場合は、裁判所の手続き(不在者財産管理人の選任など)を利用する

行方不明の相続人がいる場合の相続手続きは、戸籍の収集から始まり、現地の不在調査、家庭裁判所への申立てなど、一般の方が行うには非常に手間と時間がかかります。「どこから手をつければいいかわからない」「裁判所の手続きは自分たちだけではハードルが高い」と感じた場合は、決して一人で抱え込まず、相続手続きの専門家に早めに相談することをおすすめします。

当事務所でも、複雑な相続手続きやご家族の状況に合わせた最適な解決策をご提案しております。行方不明の相続人がいてお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。