特定空家とは?放置するリスクや指定の基準・指定の流れを完全網羅

実家を相続したものの、遠方に住んでいたり費用や手間の問題から「とりあえず空き家のまま放置している」という方は少なくありません。しかし、近年ニュースなどで「空き家」や「特定空家」という言葉を耳にして、自分の家も対象になるのではと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
特定空家とは、倒壊の危険があったり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしたりする「放置してはいけない危険な空き家」のことです。自治体から特定空家に指定されると様々なリスクを抱えてしまうことになります。
この記事では、「特定空家とはそもそも何なのか」「どのような状態だと指定されるのか(4つの基準)」といった基礎知識から、自治体から指定されるまでの具体的な流れ、そして特定空家にならないために所有者が取るべき解決策までをわかりやすく解説します。
「まだ大丈夫」「自分は関係ない」などと放置を続ければリスクは膨らむばかりです。無用なトラブルを回避するために、ぜひ本記事を参考に早めの対策に乗り出しましょう。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
特定空家とは?
日本では少子高齢化や人口減少に伴い、長期間放置される空き家が増加しています。すべての空き家が直ちに問題になるわけではありませんが、管理が行き届かず周辺環境に悪影響を及ぼすリスクが高いと判断された空き家は「特定空家」として厳しく扱われます。ここでは、特定空家の意義等について解説します。
【1】特定空家の意義と社会問題化の背景
特定空家(正式名称は「特定空家等」)とは、2015年(平成27年)5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家特措法)」に基づき、そのまま放置すれば倒壊等の著しい保安上の危険や、衛生上有害となるおそれがあるなど、周辺の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしていると自治体から認定された空き家のことです。
近年、相続した実家に誰も住まない、あるいは所有者が高齢者施設や介護施設に入所し管理が放置されるケースが急増しています。老朽化した空き家が放置されると、台風や地震による家屋の倒壊、屋根材の飛散による近隣住民への人的・物的被害、放火や不法投棄など犯罪の温床につながる可能性があります。こうした社会問題化する空き家被害を防ぎ、行政が所有者に対して強い権限で指導や強制的な対応を行えるようにするため、この特定空家の枠組みが設けられました。
【2】法改正で新設された「管理不全空家」との違い
さらに、2023年(令和5年)12月13日施行の改正空家特措法により、新たに「管理不全空家」という区分が設けられました。特定空家と管理不全空家の主な違いは「危険度や悪影響の深刻さの程度」にあります。
| 比較項目 | 特定空家 | 管理不全空家 |
| 状態・危険度 | 深刻・危険 | 予備軍(軽度) |
| 制度の開始 | 2015年〜 | 2023年〜 |
| 税金増額の起点 | 勧告時(最大6倍) | 勧告時(最大6倍) |
| 命令・過料 | あり(50万円以下) | なし |
| 行政代執行(強制解体) | 対象 | 対象外 |
管理不全空家は、窓ガラスが割れている、雑草が伸び放題になっているなど、適切な管理が行われておらず、このまま放置すれば将来的に特定空家になるおそれがある「特定空家の予備軍」の段階にある空き家です。一方、特定空家は、すでに建物の倒壊リスクが極めて高い、周辺環境への被害が切迫しているなど、より深刻で危険な状態に陥っている空き家を指します。
その他、自治体から下される措置(ペナルティ)の重さに大きな違いがあります。管理不全空家の段階では、自治体からの措置は「指導」や「勧告」に留まり、過料や強制解体の対象にはなりません。しかし、状況が悪化して特定空家に指定され、改善の「命令」にも従わなかった場合は、50万円以下の過料が科されます。さらに最終手段として、所有者の全額費用負担による強制解体(行政代執行)を受ける可能性があります。
なお、管理不全空家の段階であっても、自治体から改善の「勧告」を受けると「住宅用地の特例」の対象から除外され、固定資産税や都市計画税が最大6倍になる可能性があります。
あわせて読みたい
【3】特定空家に指定される4つの判断基準
自治体が空き家を特定空家に指定する際は、国土交通省のガイドラインに基づき、主に以下の4つの基準(保安、衛生、景観、生活環境保全)総合的に判断しています。
①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
建物の老朽化や損傷が激しく、倒壊や部材の落下によって近隣住民や通行人に危害を及ぼす危険性が高い状態です。具体的には以下のような状況が該当します。
- 建物の基礎や土台に大きな亀裂や破損があり、家屋全体が著しく傾斜している。
- 屋根や外壁、ひさしなどが剥がれ落ちそうになっており、台風や強風時に飛散するリスクが高い。
- 屋外階段やバルコニーが腐食・破損し、落下する危険がある。
- 敷地内の門扉やブロック塀が傾斜・破損しており、地震などで倒壊して道路を塞ぐおそれがある。
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
建物の設備不良や敷地内の不衛生な状態により、悪臭や有害物質が発生し、周辺住民の健康や生活環境に著しい悪影響を及ぼしている状態です。具体的には以下のような状況が該当します。
- 浄化槽や排水管の破損により、汚物の流出や深刻な悪臭が発生している。
- 敷地内に大量のゴミが不法投棄・放置され(いわゆるゴミ屋敷状態)、ネズミ、ハエ、蚊などの害虫・害獣が大量発生している。
- アスベスト(石綿)などの有害物質が飛散し、近隣住民が吸い込む危険性がある。
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
地域の景観ルールに著しく反している、あるいは建物の外観が極端に荒れ果てており、周囲の景観と決定的に不調和を起こしている状態です。具体的には以下のような状況が該当します。
- 屋根や外壁が汚物や落書きなどで大きく汚れたまま放置されている。
- 多数の窓ガラスが割れたまま放置され、廃墟のような外観になっている。
- 敷地内の樹木や雑草が建物の全面を覆い隠すほど異常に繁茂している。
- 看板が原型を留めないほど破損・汚損したまま放置されている。
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
上記3つには当てはまらなくても、放置することで近隣トラブルの元になったり、地域の防犯・防災機能を低下させたりする状態です。具体的には以下のような状況が該当します。
- 敷地内の庭木の枝が隣の家や公道に大きくはみ出し、歩行者や車の通行を妨げている
- 空き家に野生動物(ハクビシンや野良猫など)が住み着き、鳴き声の騒音や糞尿の臭気で近隣住民の生活に支障をきたしている。
- 門扉に鍵がかかっていない、窓ガラスが割れているなど、不審者が容易に侵入できる状態になっており、放火や不法滞在など犯罪の温床になる危険性が高い。
- 屋根の雪止めが破損しており、冬季に落雪が起きて通行人に危険を及ぼすおそれがある。
- 敷地から隣地や道路へ土砂が大量に流出している。
特定空家に指定されることによる4つのリスク

自治体から「特定空家」に指定された後、自治体からの改善要請(助言・指導・勧告など)を無視して放置し続けると、空き家の所有者には非常に重い経済的負担とペナルティが科されます。ここでは、いかなる経済的負担やペナルティが科されるのか、その内容について詳しく解説します。
【1】固定資産税・都市計画税の増額
特定空家を放置することが発生する最大の経済的負担が、固定資産税等の大幅な増額です。
通常、人が住むための家屋が建っている土地には「住宅用地の特例」という税制優遇が適用されており、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に減額されています。しかし、空き家が特定空家に指定され、自治体から改善の「勧告」を受けると、この特例の対象から除外されてしまいます。
特例が解除されると、翌年度(翌年1月1日の賦課期日以降)の土地にかかる固定資産税は本来の課税標準に戻ります。そのため、実質的に今まで払っていた土地の固定資産税が最大約6倍(都市計画税は最大約3倍)の請求が来るようになります。維持・管理費に加えて高額な税金を毎年支払い続けることになり、所有者にとって非常に大きな経済的負担となります。なお、先ほど述べた通り、「管理不全空家」であっても、勧告を受けた時点で同様に特例が除外されるようになりました。
あわせて読みたい
【2】50万円以下の過料
自治体からの指導や勧告を無視し続けると、より重い行政処分である「命令」が下されます。この命令に違反した場合、空家特措法に基づき、50万円以下の過料が科されます。
もっとも、過料の支払いを命じられたからといって、空き家の問題が解決するわけではありません。過料を支払った後も特定空家としての指定は解除されず、引き続き状況の改善(解体や修繕など)が求められます。改善が見られない場合は【3】の行政代執行の手続へ進むほか、根本的な解決を図らない限りペナルティから逃れることはできません。
なお、過料は行政上のペナルティであって、罰金などの罰則とは異なります。仮に、科されたとしても前科はつきません。
【3】行政代執行(強制解体)による費用の全額負担
度重なる命令にも従わず、倒壊の危険性が極めて高いなど空き家を放置することが許されない状況に陥った場合、最終手段として自治体が所有者に代わって強制的に建物を解体・撤去する「行政代執行」が行われます。なお、所有者不明の場合は「略式代執行」、緊急時は「緊急代執行」が行われることもあります。
自治体が代わりに解体の手続きをとってくれるからといって、空き家の所有者が得をするわけではありません。行政代執行にかかった解体費用や廃材の処分費用は、全額が所有者に請求されます。一般的に、自治体が手配する解体工事は所有者自身が複数の業者から相見積もりを取って依頼するよりも割高になる傾向があります。
さらに、請求された数百万円規模の解体費用等を払えない場合、国税徴収法の例により(地方税の滞納処分と同様に)所有者の給与、預貯金、不動産などの財産が強制的に差し押さえられます。「お金がないから放置する」という逃げ道は通用しません。
【4】近隣トラブルや損害賠償責任が発生
自治体からのペナルティとは別に、民事上の大きなリスクとなるのが損害賠償責任です。
民法という法律の第717条には、建物の設置や保存に瑕疵(欠陥)があり、他人に損害を与えた場合は、その所有者が賠償責任(土地工作物責任)を負うと定められています。所有者の責任は「無過失責任」とされており、所有者に直接の落ち度がなくても責任を免れません。例えば、以下のようなケースが考えられます。
- 台風の強風で空き家の屋根瓦が飛び、隣の家の窓ガラスを割ったり、駐車中の車を傷つけたりした。
- 老朽化したブロック塀や外壁が崩れ、通行人にケガをさせた(最悪の場合、死亡事故につながることもあります)。
- 空き家が放火され、隣の家に延焼してしまった。
こうした事故が起きた場合、所有者は被害者から数千万円から1億円を超えるような莫大な損害賠償を請求されるおそれがあります。さらに、悪臭や害虫の発生で近隣住民の生活環境を悪化させていれば、日常的な苦情やトラブルの的となり、精神的にも大きく消耗することになります。特定空家の放置は、所有者自身の人生を狂わせかねない大きな火種となります。
リスクを受けるのは空き家を引き継いだ相続人全員
先ほど解説した固定資産税の増額や高額な損害賠償といった数々のペナルティ。実は、空き家放置によるこれらの重い責任は、実家を直接管理している代表者一人だけが背負うものではありません。「実家のことは他の兄弟に任せているから」と他人事でいると、ある日突然、ご自身のもとへ多額の請求が舞い込むおそれがあります。ここでは、空き家の放置リスクがなぜ「相続人全員の問題」となってしまうのか、その具体的な理由と実態について解説します。
【1】遺産分割前の「共有状態」が引き起こす連帯責任
空き家問題を放置しているご家庭で非常に多いのが、「自分は遠方に住んでいるから関係ない」「遺産分割協議が終わっておらず、まだ自分の名義に変更していないから責任はない」という誤解です。しかし、これは極めて危険な誤解です。
空き家の名義人(親など)が亡くなり相続が発生した時点で、誰が空き家を引き継ぐかを決める「遺産分割協議」が成立するまでの間、空き家は法定相続人全員の「共有財産」となります。つまり、名義変更(相続登記)をしていなくても、法律上は相続開始と同時に相続人全員が持分に応じて空き家の所有者としての責任を負うことになります。
あわせて読みたい
【2】固定資産税などの「連帯納付義務」
特定空家や管理不全空家に指定され、特例が除外されて固定資産税が最大約6倍(都市計画税は最大約3倍)に跳ね上がった場合、その税負担は相続人全員に降りかかります。
実務上、固定資産税の納付書は便宜的に相続人の代表者1名(実家に同居していた長男など)宛てに送付されることが一般的です。しかし、地方税法上、共有財産の固定資産税は共有者全員に「連帯納付義務」があると定められています。
もし代表者が高額になった固定資産税の支払いを滞納した場合、自治体は他の相続人に対して全額の支払いを請求することができます。最悪の場合、空き家の管理に全く関与していない遠方の相続人であっても、給与や預貯金などの財産を差し押さえられる可能性があります。
【3】損害賠償や強制解体費用の請求も全員に及ぶ
土地工作物責任により、空き家の倒壊や屋根瓦の落下などで他人にケガをさせたり、近隣の家屋を破損させたりした場合、その損害賠償責任も相続人全員が負います。
この責任は、落ち度(過失)がなくても責任を免れない「無過失責任」とされています。「自分は管理を他の兄弟に任せていた」「遠くに住んでいて空き家の現状を知らなかった」という言い訳は被害者に対して一切通用しません。数千万円規模に及ぶ可能性のある賠償金を、相続人の誰であっても全額請求されるおそれがあります。また、自治体による最終手段である「行政代執行(強制解体)」が行われた場合も同様に、数百万円に上る解体費用は相続人全員に対して請求され、支払わない場合は国税徴収法の例により財産が差し押さえられます。
【4】「話し合いの先送り」が全員を追い詰める
「誰が実家を相続するか決まらない」「解体費用を誰が出すかで揉めている」と遺産分割を先延ばしにして放置する期間が長引くほど、建物の老朽化は進み、特定空家に指定されるリスクは日々高まっていきます。相続人の誰か一人の無関心や反対によって空き家の処分が遅れることは、結果的に相続人全員に経済的・精神的な大打撃を与える「時限爆弾」を抱え続けることとなるのです。
空き家を引き継ぎたくないなら相続放棄を
空き家の維持管理や固定資産税、損害賠償などの重い負担を避けたい場合は「相続放棄」も有力な選択肢となります。相続放棄を行えば、初めから相続人ではなかったことになるため、こうした負担を一切負わなくて済みます。ただし、相続放棄には以下の点に注意が必要です。
- 3ヶ月の期限がある: 原則として、被相続人がなくなったこと及び自分が相続人になったことを知った時から「3ヶ月以内」に家庭裁判所に対して手続きを行う必要があります。
- 全ての財産を手放すことになる: 空き家などのマイナスの財産だけでなく、預貯金や他の不動産などプラスの財産も一切相続できなくなります。
- 管理義務が残るケースがある: 令和5年の民法改正により、相続放棄をした時点で空き家を「現に占有」している(そこに住んでいる、または実質的に管理している)場合、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで引き続き管理義務を負うことになります。
相続放棄は一度認められると原則として撤回できないため、迷う場合や期限が迫っている場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
あわせて読みたい
特定空家の指定から行政代執行までの流れ

空き家が周辺環境に悪影響を及ぼしていると判断された場合、自治体は突然強制解体を行うわけではありません。自治体は、まずは所有者の自主的な改善を促し、それでも改善されないときにはじめて強制的な手段をとるという流れになります。ここでは、空き家が「特定空家」に指定され、最終的に行政代執行に至るまでの具体的な流れを解説します。
【1】立ち入り調査・報告徴収・助言・指導
近隣住民からの苦情や自治体のパトロールなどによって問題のある空き家が認知されると、まず自治体の担当者による実地調査や立ち入り調査が行われます。
建物の傾きや破損状況、敷地内の衛生状態などがチェックされ、所有者が判明している場合は、今後の管理方針や現状についての報告徴収(状況の報告を求めること)が行われます。なお、立ち入り調査の拒否や不報告・虚偽報告に対しては20万円以下の過料が科されることがあります。
調査の結果、周囲への悪影響が深刻であると判断された場合、この段階で自治体から正式に「特定空家」(またはその予備軍である「管理不全空家」)として指定(認定)されます。
指定を受けた後、自治体から所有者に対して状況改善のための「助言・指導」が行われます。これは「草木を伐採してください」「剥がれそうな屋根を修繕してください」といった行政指導であり、この時点ではまだ法的な強制力やペナルティはありません。ここで所有者が助言・指導に素直に応じ、適切な管理や修繕を行えば【2】以降の厳しい手続き(勧告など)に進むことはありません。
【2】勧告→住宅用地の特例除外
助言・指導を受けても所有者が状況を改善せず、空き家を放置し続けた場合、自治体は状態を改善するための具体的な措置を求める「勧告」を行います。
前述のリスクでも解説した通り、この「勧告」を受けた段階で「住宅用地の特例」の対象から除外され、翌年度から土地の固定資産税等が最大約6倍に跳ね上がります。所有者の税負担が一気に増えるため、ここが最も大きなターニングポイントとなります。
あわせて読みたい
【3】命令→違反すると50万円以下の過料
勧告を受けてもなお所有者が改善措置を講じない場合、自治体は期限を定めて修繕や解体を行うよう「命令」を下します。なお、命令の手続きが行われるのは「特定空家」のみであり、「管理不全空家」の段階では命令は出されません。
勧告までは行政指導の範囲ですが、「命令」は法的な拘束力を持つ行政処分です。したがって、事前に言い分を述べる機会が与えられます。この命令に正当な理由なく違反した場合、空家特措法に基づき、50万円以下の過料という行政上のペナルティが科されます。 また、命令が出された場合、自治体のホームページなどで空き家の所在地や所有者の氏名が「公表」されることもあります。
【4】行政代執行(通常代執行・略式代執行・緊急代執行による強制解体)
命令を出しても所有者が従わない、あるいは危険が切迫しており猶予がない場合の最終手段が、自治体が自ら解体や撤去を行う「行政代執行」です。状況に応じて以下の3つのパターンで実施されます。
- 通常代執行:所有者が判明しており、再三の指導や命令を出しているにもかかわらず一向に改善されない場合に行われます。事前に最終警告や代執行令書の通知を行った上で、強制的に建物を解体します。
- 略式代執行:所有者が死亡して相続人が全員相続放棄をしている、あるいは長年の調査でも所有者を確知できない場合に行われます。放置すれば周囲に著しい危険が及ぶと判断された空き家を、自治体の権限で解体します。
あわせて読みたい
- 緊急代執行:2023年法改正で新設された制度で、台風や地震などで建物が今にも倒壊して道路を塞ぐおそれがあるなど、極めて切迫した危険がある場合に、命令などの手続きを経る猶予がないときに緊急的に危険の排除を行う措置です。
代執行にかかった解体費用や廃棄物の処分費用は、全額が所有者(略式代執行後に所有者が判明した場合も含む)に請求されます。 この費用は国税徴収法の例により、地方税の滞納処分と同様に強制徴収の対象となるため、支払いを拒否すれば所有者の預貯金や給与、不動産などの財産が差し押さえられます。最終的に所有者は、高額な解体費用を全額負担させられた上で、土地だけが残るという厳しい結末を迎えることになります。
特定空家にしないために!所有者が取るべき5つの対策・解決策

特定空家や管理不全空家に指定されて自治体から勧告等を受けた後は、固定資産税の増額、過料、解体費用等の負担、費用の未払いによる財産の差し押さえなど、様々なリスクを抱えてしまうことになります。そうなる前に、空き家の状態やご自身の資金力、将来の計画に合わせて適切な対策を講じることが重要です。ここでは、空き家が特定空家として指定されることを防ぐためにとれる5つの対策について詳しく解説します。
【1】定期的な維持管理・専門業者への委託を行う
将来的に自分や親族が住む予定がある場合や、売却の準備を進めている段階であれば、建物が劣化しないように「適切な維持管理」を継続することが基本の対策となります。
建物を良好な状態に保つためには、最低でも月に1回程度は現地に足を運び、以下のメンテナンスを行う必要があります。
- すべての窓を開けて室内の換気を行う(湿気によるカビや木材の腐食を防ぐため)
- 水道の蛇口を数分間開けて水を流す(排水トラップの封水を保ち、下水の悪臭や害虫の侵入を防ぐため)
- 敷地内の雑草の草刈りや、伸びた庭木の剪定を行う(隣地への枝の越境防止)
- 外壁や屋根に破損がないか、雨漏りしていないかを目視で点検する
- 郵便受けに溜まったチラシを回収する(放火のターゲットにされるのを防ぐため)
しかし、実家が遠方にある場合や、高齢で自分では作業が難しい場合は、これらの管理を継続するのは非常に困難です。その場合は、不動産会社や警備会社、NPO法人などが提供している「空き家管理サービス」や、自治体が指定する「空家等管理活用支援法人」を積極的に活用しましょう。月額5,000円〜10,000円程度の費用で、定期的な巡回、換気、簡易清掃、写真付きの状況報告などを代行してくれます。管理不全を防ぎ、近隣トラブルを回避するためには必要な投資と言えます。
【2】空き家を解体して更地にする
建物の老朽化が激しく、今後誰も住む予定がない場合や、リフォームしても買い手・借り手がつきそうにない場合は、思い切って「建物を解体して更地にする」のも有力な選択肢です。
建物を解体することには、以下のような大きなメリットがあります。
- 建物の倒壊や屋根材の飛散による近隣への損害賠償リスクがゼロになる
- 放火や不法投棄、不審者の侵入といった防犯上の不安が完全に解消される
- 建物の定期的な換気や修繕といった管理の手間がなくなる
- 買主がすぐに家を建てられるため、古家付きの土地として売るよりも早期に売却できる可能性が高まる
ただし、注意すべきデメリットもあります。木造住宅であっても解体費用には150万円〜300万円程度(広さや立地による)のまとまった初期費用がかかります。さらに、家を壊すことで「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税(最大約6倍)や都市計画税(最大約3倍)が上がってしまいます。
もっとも、近年では、空き家対策を推進するために解体費用の一部(数十万円〜最大数百万円)を補助する制度を設けている自治体が数多く存在します。また、解体して更地にすれば売却しやすくなるため、長期間特定空家に指定されるリスクに怯えながら維持費を払い続けるよりも、結果的に傷口を浅くできる場合があります。まずは自治体の担当窓口で補助金が使えるか(※工事着工前の事前相談・申請が必須となるケースが多いため注意が必要です)確認してみましょう。
あわせて読みたい
【3】空き家を売却・手放す
「維持管理の手間も費用もかけたくない」「解体費用も捻出できない」という場合は、少しでも早く「不動産を手放す」ことが最大の解決策になります。空き家を手放すには、空き家の状態に応じていくつかの方法があります。
- 仲介で売却する:建物がまだ比較的新しい、または立地が良い場合は、一般的な不動産会社に仲介を依頼して個人の買主を探します。市場価格で高く売れる可能性があります。なお、相続した空き家(旧耐震基準の建物等)を耐震改修または解体して売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「相続空き家の3,000万円特別控除」を活用して大幅に節税できる可能性があります
- 不動産会社に直接買取を依頼する:築年数が古く、室内に残置物(古い家具やゴミ)が大量に残っている状態でも、買取業者がそのまま買い取ってくれるケースがあります。仲介よりも売却価格は安くなりますが、数週間で現金化でき、契約不適合責任(売却後の不具合に対する責任)も免除されるのが大きなメリットです。
- 空き家バンクを活用する:自治体が運営する「空き家バンク」に登録し、田舎暮らしやDIYを希望する移住希望者などに直接売却・賃貸します。不動産市場では価格がつかないような郊外や地方にある物件でも、需要が見つかる可能性があります。
- 無償譲渡・寄付・公的制度を検討する:どうしても売れない「負動産」になってしまっている場合は、無償譲渡(0円)のマッチングサイトを活用して引き取り手を探す方法もあります。また、相続発生直後であれば「相続放棄」(※現に占有している場合等は次の管理者へ引き渡すまでの管理義務が残る点に注意)や、更地にした上で、2023年(令和5年)4月からスタートした「相続土地国庫帰属制度」を利用し、国に土地を引き取ってもらう方法もあります。
【4】リフォーム・転用して活用する
空き家の立地が良く、建物の骨組みがしっかりしている場合は、リフォームをして「収益を生む不動産」として再生・活用する方法があります。
- 賃貸物件として貸し出す:水回りや内装を綺麗にリフォームし、ファミリー向けの戸建て賃貸として貸し出します。マンションよりも音のトラブルが少なく、庭付きの戸建て賃貸は需要に対して供給が少ないため、安定した家賃収入を得られる可能性があります。
- DIY可能賃貸として貸す:あえて大がかりなリフォームは行わず、「入居者が自由にDIYして良い」という条件で相場よりも安く貸し出す手法です。所有者の初期投資(リフォーム費用)を大幅に抑えつつ、入居者自身が手を入れてくれるため、建物の劣化も防ぐことができます。
- 譲渡を条件として貸し出す(譲渡型賃貸):一定期間(例:10年など)賃貸として貸し出し、契約期間の満了後に物件の所有権を借主へ譲渡する手法です。老朽化して売却が難しい物件でも、貸主は最低限のリフォームのみを行ってコストを抑えつつ、借主は自分の好きなように空き家をアレンジできるというメリットがあります。
- 事業者向けに貸し出す・転用する:地域によっては、古民家カフェやレストラン、シェアハウス、住宅宿泊事業法に基づく民泊施設、サテライトオフィスとして建物を貸し出せるケースもあります。
ただし、選択肢によっては数百万円規模のリフォーム費用がかかることがあり、確実に入居者が入るという保証はありません。周辺の賃貸需要を不動産会社や専門家としっかりとリサーチした上で、投資回収計画を綿密に立てる必要があります。また、親名義の実家で親が施設に入所している場合は、居住用不動産の処分や活用にあたって家庭裁判所の許可が必要になるケースがあるため注意が必要です。
【5】将来空き家にしないための生前対策
特定空家問題の根源は、「親が認知症になった」「親が亡くなり実家を相続したが、兄弟間で意見がまとまらない」など、事前の準備不足によって放置状態に陥ることにあります。すでに空き家になっている物件の対策も重要ですが、今後空き家を生み出さないための「生前対策」も重要です。
- 家族間で話し合いの場を持つ:親が元気なうちに、将来実家をどうするのか(誰かが住むのか、売却するのか、貸すのか)を親子・兄弟間でオープンに話し合っておくことが重要です。
あわせて読みたい
- 遺言書を作成する:相続発生時に「誰が実家を相続するのか」を遺言書で明確にしておくことで、遺産分割協議が難航して空き家のまま放置される「共有名義」のトラブルを防ぐことができます。
あわせて読みたい
- 任意後見制度を活用する:親が元気なうちに、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備え、子供などを「任意後見人」として指定し、財産の管理や処分を任せる契約を結んでおく制度です。事前の対策をとっていないと、いざ親が認知症になったときに実家の売却や解体ができなくなります。任意後見契約を結んでいれば、家庭裁判所の許可を得た上で実家を適法に売却・処分でき、空き家の放置を防げます。
あわせて読みたい
- 家族信託を活用する:任意後見と同様の認知症対策ですが、親が元気なうちに実家の名義(管理・処分の権限)を信頼できる子供(受託者)に移しておくことができます。任意後見とは異なり、家庭裁判所の許可を得ずとも、親が認知症になった後に受託者である子供自身の判断で実家を売却・解体することができます。
あわせて読みたい
- 親が元気なうちに売却・住み替える:実家が広すぎて管理しきれない場合は、親が元気なうちに実家を売却し、利便性の高いコンパクトなマンションや、見守りサービスのある高齢者施設や介護付住宅へ住み替える(実家じまい)ことも、最も有効な生前対策の一つです。
まとめ:特定空家・管理不全空家の放置はリスク大!早めの対策を
「特定空家」や、その予備軍である「管理不全空家」に指定されると、所有者には想像以上のリスクが降りかかります。自治体からの「勧告」を受けた時点で固定資産税が最大約6倍に跳ね上がるだけでなく、最終的には50万円以下の過料や、数百万円に及ぶ解体費用を強制徴収される「行政代執行」の対象となります。また、建物の倒壊や設備の破損によって近隣住民に被害を与えれば、莫大な損害賠償責任を問われるおそれもあります。
これらの深刻な事態を防ぐための最も有効な手段は、自治体から目をつけられる前、そして問題が起きる前の「早めの対策」です。定期的な維持管理を続けるのが難しい場合は、思い切って売却や解体を決断するか、譲渡型賃貸などの活用方法を検討することが重要です。さらに、将来的に実家が空き家になる可能性があるご家庭では、親が元気なうちに家族信託や任意後見制度などの生前対策を進めておくことで、将来の「負動産化」を確実に防ぐことができます。
「今はまだ大丈夫」「兄弟の意見がまとまらない」と結論を先送りにして放置し続けることが、結果的に最も高くつく危険な選択です。まずはご家族で今後の実家の扱いについて話し合いの場を持ち、必要に応じて自治体の空き家相談窓口や不動産の専門家に相談するなど、具体的な一歩を早急に踏み出しましょう。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


