遺言信託とは?いる?いらない?費用相場と本当に必要な人を解説

- 「銀行から遺言信託を勧められたけれど、本当に必要なのかな?」
- 「親が契約しようとしているが、後から高額な費用がかかると聞いて不安だ」
終活や生前対策の場面では、このようなお悩みをもつ方が多くおられます。テレビCMや銀行の窓口で目にする機会も多い「遺言信託」は、「すべて銀行にお任せできて安心」というイメージを持たれがちです。
しかし、結論を申し上げると、多くの方にとって遺言信託は「いらない(必須ではない)」ケースが大半です。なぜなら、遺言信託は通常の遺言書と効力が変わらないにもかかわらず、トータルで数百万円の費用がかかるうえ、不動産の名義変更や相続税の申告といった肝心な手続きは銀行だけでは完結しないからです。
本記事では、生遺言信託の本当の仕組みや費用の内訳、銀行が積極的には教えてくれないデメリットを徹底解説します。遺言信託を利用した方がいいのかどうかご検討中の方は、ぜひこの記事を参考にしていただき、今後に活かしていただければ幸いです。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
遺言信託とは?
まず、遺言信託の意味やその仕組みなどについて解説します。
【1】遺言信託は2種類にわかれる
遺言信託には、
- 法律上の遺言信託
- 金融機関が提供するサービスとしての遺言信託
があります。
法律上の遺言信託とは、遺言によって信託を設定し、自分の死後に信頼できる人(受託者)に財産を管理・運用してもらう制度です。たとえば、遺言書に「長男を財産の受託者とし、私の死後は預金の中から毎月10万円を妻(受益者)の生活費として給付する」と書いておくのが遺言による信託です。
【2】金融機関が提供するサービスとしての遺言信託とは?
一方、金融機関が提供するサービスとしての遺言信託とは、 遺言書の作成アドバイスから、作成した遺言書の預かり(遺言書の保管)、そして遺言者が亡くなった後の遺言内容に基づく手続き(遺言執行)までをパッケージ化したサービス商品のことです。
「遺言」「信託」という法律用語は使われていますが法律上の制度ではありません。あくまで金融機関が独自に考えた商品サービスの一つです。世間一般で広く認知され、利用を検討されるのはこの「金融機関が提供するサービスとしての遺言信託」のようです。
したがって、以下で「遺言信託」という場合は、この「金融機関のサービスとしての遺言信託」を前提に解説します。
【3】遺言信託と「遺言書」・「家族信託」との違い
遺言信託と「遺言書」や「家族信託」とは以下のような違いがあります。
| 遺言信託 | 遺言書 | 家族信託 | |
| 主な目的・役割 | 遺言作成支援と死後の手続き代行 | 財産の分け方の意思表示(書類) | 認知症対策など生前の財産管理 |
| 効力発生の時期 | 本人の死後 | 本人の死後 | 契約時点(生前) |
| 生前の財産管理 | なし | なし | あり |
| 死後の手続き代行 | あり(金融機関が遺言執行) | なし(遺族、専門家等が行う) | なし(信託財産の承継指定は可能) |
| 費用の目安 | 非常に高額(合計100万円以上も) | 比較的安い(数万〜十数万円) | 初期費用は数十万円〜(維持費は低額) |
①「遺言書」との主な違いは「サービスが含まれるか」
遺言書という場合、通常、遺言書(自筆、公正証書)の作成そのものことを指します。つまり、作成した後の遺言書の保管や遺言者が亡くなった後の遺言執行(不動産の名義変更や預貯金の解約など)は含まれていません。
一方、遺言信託は遺言書の作成から、遺言書の保管、遺言者が亡くなった後の遺言執行までがすべてセットになっています。つまり、「書類作成」か作成から執行までの「トータルサポートサービス」かという点が大きな違いです。
②「家族信託」との主な違いは「生前の財産管理機能の有無」と「効力が発生時期」
家族信託とは、自分(委託者)の財産の管理・処分を「信頼できる家族(受託者)」に託す契約のことです。親が認知症にかかって財産を管理・処分できなくなることに備えて、親(委託者)が元気なうちに契約を結び、信頼できる子どもたち(受託者)に財産の管理・処分権を与えておきます。家族信託の効力は契約を結んだ時点から発生するため、親が元気なときも、認知症になった後でも家族が親の代わりに財産を管理・処分できることが家族信託の最大の特徴です。
一方、遺言信託の効力が発生するのは、あくまで「本人が亡くなった後」です。そのため、遺言信託には家族信託のような親の生前から財産を管理・処分できるという機能はありません。遺言信託は生前対策を目的とするのではなく、「自身の死後に、遺言書の内容通りに遺言の内容を実行してもらうこと」に重点を置いたサービスです。
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【4】遺言信託に含まれる主なサービス内容
遺言信託には、一般的に以下の4つのサービスがパッケージとして組み込まれています。
- 遺言書作成の事前コンサルティング
家族構成や保有財産の状況をヒアリングし、将来のトラブルを防ぐための遺言書の作成方法などをアドバイスしてくれます。 - 公正証書遺言の作成サポート
遺言信託では、紛失や偽造を防ぐため「公正証書遺言」の作成が必須とされることがほとんどです。公証人との文面調整や、作成時に必要な証人の手配などをサポートします。金融機関が遺言書の作成を代行してくれるわけではありません。金融機関はあくまで作成の「お手伝いをする」という立場です。
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- 遺言書の原本保管と定期照会
作成した公正証書遺言の「正本・謄本」を、金融機関の金庫などで保管します(※「原本」は公証役場で保管されます)。また、年に1回程度、財産状況や家族構成に変化がないか、遺言内容の見直しが必要ないかの確認が行われます。
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- 死後の遺言執行
遺言者が亡くなった後は、金融機関が「遺言執行者」となって手続きを代行します。相続人への通知、財産目録の作成、預貯金の解約、不動産の名義変更など、遺言の内容通りにすべての手続きを進めます。
なお、後で述べる通り、金融機関によって一部対象外となる財産があります。また、金融機関が不動産の名義変更や相続税の申告を代理で行うことはできません。不動産の名義変更は提携している司法書士、相続税の申告は税理士を紹介されるのが通常ですが、依頼した場合は別途専門家への報酬が発生することに注意が必要です。
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【5】遺言書の効力はどれも同じ
【3】の通り、遺言信託と遺言書には違いがありますが、遺言書の効力自体は変わりません。遺言信託で作成された遺言書でも、司法書士などの専門家を通して作った遺言書でも、一般の方が作る遺言書でも、効力はすべて同じです。遺言信託の遺言書だからといって、「遺留分」を無視できたり、特別な節税効果が生まれたり、死後の相続トラブルを完全に回避できるわけではありません。
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【6】信託に特別の意味はない
また、遺言信託に「信託」という言葉が使われていると、生前から特別な財産管理をしてくれたり、家族信託のように柔軟な財産承継の仕組みが作れたりするようなイメージを持たれるかもしれません。
しかし、【2】や【3】でも触れた通り、遺言信託には生前の財産管理機能はなく、法的な意味での「信託」制度が含まれているわけではありません。あくまで「遺言書の作成をサポートし、死後の手続き(遺言執行)を金融機関に『信じて託す』」という意味合いで「信託」という言葉が使われているに過ぎません。
そのため、「信託」という言葉の響きだけで高度な対策ができると誤解しないよう注意が必要です。遺言信託を利用したからといって、遺言書以上の特別な効果や法的な恩恵が得られるわけではないという点は念頭に置いておきましょう。
【重要】遺言信託にかかる費用の相場と内訳
遺言信託を利用する上で、最もネックとなりやすいのが「費用」です。遺言信託では、契約時から死後までの各段階で様々な費用が発生し、トータルで数百万円にのぼることも珍しくありません。ここでは、遺言信託にかかる費用を3つの段階に分けて、その相場と内訳を詳しく解説します。
【1】初期費用:30万円~100万円
契約時に金融機関へ支払う初期の費用です。主に遺言書の作成に向けたコンサルティングや、遺言信託契約を締結・引き受けるための基本料金として設定されています。
金融機関ごとに「基本手数料」「遺言信託引受手数料」といった名称で請求されます。注意しなければならないのは、この費用の中に「公正証書の作成費用(公証人手数料)」や「戸籍謄本等の取得実費」は含まれていないということです。前述のとおり、遺言信託では原則として「公正証書遺言」を作成するため、金融機関へ払う初期費用とは別に、公正証書遺言を作成するための費用がかかります。
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【2】契約後の費用:年6,000円~1万5,000円
公正証書遺言を作成してから遺言者が亡くなるまでの間、遺言書の保管や定期的な状況確認(財産や家族構成に変化がないかの照会)にかかるランニングコストです。
一見すると少額に感じますが、契約期間が長くなればなるほど負担は重くなります。たとえば、60歳で遺言信託を契約し85歳で亡くなった場合、約15万円〜37万円かかる計算です。 また、途中で財産状況や家族構成が変わり、遺言書の内容を書き換える場合には、別途「遺言書変更手数料」として数万円〜十数万円が変更のたびに請求されるのが一般的です。
【3】遺言執行費用:相続財産総額の1%~3%
遺言者が亡くなり、金融機関が遺言執行者として財産目録の作成や預貯金の解約などの手続きを実際に行った際に発生する成功報酬的な費用です。遺言信託において最も高額になるのがこの執行費用です。
多くの金融機関では「最低報酬額」を100万円〜150万円(消費税別)と非常に高く設定しています。たとえば「相続財産総額の数%」という計算上は30万円にしかならない場合でも、この最低報酬額が適用されるため、遺族は高額な費用を払わなければならなくなります。
さらに見落としがちなのが、先ほど「【4】遺言信託に含まれる主なサービス_死後の執行」で触れたとおり、金融機関は司法書士法や税理士法等の規制により「不動産の名義変更(相続登記)」や「相続税の申告」を代理で行うことができないという点です。そのため、遺言執行費用を金融機関に払った上で、提携する司法書士への登記費用(数万〜十数万円+登録免許税等の実費)や、税理士への申告費用(数十万円〜)を別途支払う必要があります。結果として、死後の費用だけでトータル150万円〜200万円以上かかることがあり、遺族にとって想定外の負担になることがあります。
大手金融機関の遺言信託の費用
実際に大手金融機関(三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行)の遺言信託を利用した場合、具体的にどの程度の費用がかかるのでしょうか。ここでは、遺言信託でかかる費用を具体的にイメージしていただくため、各行の代表的なプランの料金体系をまとめました。「初期費用を抑えるプラン」と「遺言執行費用を軽減するプラン」の2つの軸で分かれています。
【1】三井住友信託銀行
| 費用の種類 | プランⅠ | プランⅡ |
| 初期費用(基本手数料) | 330,000円 | 880,000円 |
| 遺言書保管料(年間) | 6,600円 | 無料 |
| 遺言書変更手数料 | 55,000円 | 55,000円 |
| 遺言執行報酬(最低額) | 1,100,000円 | 330,000円 |
| トータル費用の目安(※10年保管) | 1,496,000円 | 1,210,000円 |
※金額は消費税込み。三井住友信託銀行 公式サイトの標準プランに基づく目安です。
三井住友信託銀行の最大の特徴は、初期費用が高い「プランⅡ」を選ぶと、毎年の遺言書保管料がずっと無料になる点です。契約時の年齢が若く、遺言書の保管期間が20年〜30年と長期に及ぶことが想定される場合は、トータルコストが逆転する可能性があります。ただし、どちらのプランを選んでも、途中で遺言書の内容を書き換える際には1回につき55,000円の変更手数料がかかる点には注意が必要です。
【2】みずほ信託銀行
| 費用の種類 | プラン30 | プラン100 |
| 初期費用(基本保管料) | 330,000円 | 1,100,000円 |
| 遺言書管理料(年間) | 6,600円 | 6,600円 |
| 変更手数料 | 55,000円 | 55,000円 |
| 遺言執行報酬(最低額) | 1,100,000円 | 330,000円 |
| トータル費用の目安(※10年保管) | 1,496,000円 | 1,496,000円 |
※金額は消費税込み。みずほ信託銀行 提携情報に基づく目安です。
みずほ信託銀行も初期費用と死後の執行報酬のバランスによって2つのプランに分かれています。三井住友信託銀行と異なり、初期費用が110万円の高額なプラン(プラン100)を選んでも、毎年の管理料は発生し続ける点に注意が必要です。初期のまとまった資金に余裕があり、かつ相続人となる遺族の遺言執行費用を極力軽くしておきたい場合に「プラン100」が候補となります。
【3】三菱UFJ信託銀行
| 費用の種類 | 30万円型プラン | 100万円型プラン |
| 初期費用(取扱手数料) | 330,000円 | 1,100,000円 |
| 年間保管料 | 5,500円 | 5,500円 |
| 変更取扱手数料 | 55,000円 | 55,000円 |
| 遺言執行報酬(最低額) | 1,650,000円 | 770,000円 |
| トータル費用の目安(※10年保管) | 2,035,000円 | 1,925,000円 |
※金額は消費税込み。三菱UFJ信託銀行 公式サイトに基づく目安です。
三菱UFJ信託銀行は、毎年の保管料が5,500円と他行より若干安いものの、初期費用を抑えた「30万円型プラン」を選んだ場合の遺言執行報酬の最低額が1,650,000円と、大手3社の中で最も高く設定されています。相続財産が少ないケースでは、死後に遺族へ請求される金額が割高になる可能性が高いです。また、「30万円型プラン」の場合、契約を途中でやめる際(中途解約)に220,000円の中途解約金が発生する点も、他行にはない大きな注意点です。
遺言信託はいらない?専門家が指摘する5つの注意点
遺言信託は「すべてお任せできて安心」というイメージを持たれがちです。しかし、必ずしもそうとは限りません。遺言をはじめとする終活・生前対策の専門家から視点からは、金融機関が積極的には説明したがらないであろう、以下の5つの欠点(デメリット)がみえてきます。
【1】費用が割高
まず、費用が割高であることです。
銀行の遺言信託では、初期費用や毎年かかる保管料に加え、死後には最低でも100万円を超える高額な遺言執行費用が発生することが一般的です。この遺言執行費用は遺産から直接差し引かれるため、契約した本人ではなく、残された遺族が実質的に負担することになります。「自分の財布から直接払うわけではない」と安易に契約した結果、遺族が高額な費用がかかることを知って驚き、トラブルになるケースも散見されます。
【2】金融機関による遺言書の保管に実益がない
次に、金融機関による「遺言書の保管」には実益がほとんどないことです。
遺言信託を利用すると、作成した公正証書遺言の正本や謄本(控え)を金融機関が預かり、毎年保管料がかかり続けます。しかし、そもそも公正証書遺言の「原本」は公証役場で厳重に保管されており、紛失や改ざんのリスクは最初からありません。仮に、控えをなくした場合でも、公証役場に手数料を払えば再発行してもらえます。そのため、わざわざ金融機関に毎年の保管料を払ってまで遺言書の控えを保管してもらう実質的なメリットは乏しいのが実情です。
【3】金融機関だけでは手続きが完結せず専門家費用や実費が別途かかる
次に、金融機関だけでは手続きが完結せず、司法書士や税理士などの専門家へ払う費用が別途かかることです。
100万円以上の遺言執行費用を金融機関に払ったとしても、すべての手続きを金融機関が代わりにやってくれるわけではありません。法律の規制(司法書士法・税理士法等)により、不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告は税理士にそれぞれ依頼する必要があります。これらの手続きには、金融機関へ支払う費用とは別に専門家への報酬や登録免許税等の実費が上乗せで発生するため、トータルコストが想定以上に膨らんでしまう可能性があります。
【4】認知症対策や相続税対策にはならない
次に、認知症対策や相続税対策にはならないことです。
金融機関の遺言信託は、法的には単なる「公正証書遺言の作成・保管・執行サービス」であり、「家族信託」のように生前から財産を管理・運用できる制度ではありません。そのため、本人が認知症になって判断能力を失った後の資産凍結(預貯金口座の凍結や不動産の売却・賃貸・解約不能など)を防ぐ機能はありません。また、遺言信託を利用したからといって特別な節税効果が生まれるわけでもなく、相続税対策としても機能しません。
【5】遺言執行者を金融機関にする必要性が乏しい
次に、遺言執行者をあえて金融機関に指定する必要性が乏しいことです。
遺言を確実に実行するための「遺言執行者」は、必ずしも銀行などの金融機関である必要はありません。多くの場合、財産を受け取る親族や、実務に明るい司法書士などの専門家を遺言執行者に指定するだけで遺言信託よりも費用を抑えながら死後の手続きを任せることができます。ごく一部の特殊・複雑なケースを除き、あえて100万円を超える高額な費用を払ってまで、第三者である金融機関を遺言執行者に選ばなければならない場面は限られています。
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遺言信託の本当のメリットとは?
以上、専門家の視点から遺言信託のデメリットや注意点をいくつかあげましたが、遺言信託に全くメリットがないわけではありません。いくつかデメリットがあるにしても、遺言信託には金融機関にしか出せないメリット(特徴)があります。
【1】遺言執行者が「死亡・認知症・廃業」するリスクがない
遺言書は、作成してから実際に効力が発生する(=遺言者が亡くなる)までに、10年、20年、あるいは30年といった非常に長い期間が空くことが珍しくありません。もし、個人の親族(配偶者や同世代の兄弟など)や個人事務所の専門家を「遺言執行者」に指定していた場合、いざ自分が亡くなって遺言を執行する段階になったとき、指定していた人がすでに亡くなっていたり、高齢や認知症で動けなくなっていたり、事務所が閉鎖していたりするリスクがゼロではありません。
その点、金融機関(特に、大手)であれば、個人のように「寿命」がありません。担当者が異動や退職で変わったとしても、組織として業務が確実に引き継がれます。「いざという時に執行の担い手がいなくなってしまう」という事態を防ぐことができます。
【2】資産規模が極めて大きい富裕層にとって利便性がある
金融資産が数億円規模にのぼるような場合、すでに特定の信託銀行で大口の資産運用や事業承継のコンサルティングを受けているケースも多いでしょう。そのような場合、生前の資産管理・運用から死後の遺産分配までをすべて一つの金融機関の窓口に一本化することで、別々の専門家に一から財産状況や家族関係を説明する手間を大幅に省けるというメリットがあります。
遺言信託に代わる選択肢
【1】司法書士などの専門家にすべてを任せる
一つ目に、遺言等のプロである司法書士等の専門家に遺言書のからおよび遺言執行までを依頼することです。
専門家に依頼した場合でも費用はかかります。しかし、それでも遺言信託に比べると費用を抑えつつ生前から死後まで一貫したサポートを受けることができます。
【2】「自筆証書遺言書保管制度」を使う
二つ目に、自筆証書遺言保管制度を使うことです。
自筆証書遺言保管制度とは、自分で作成した遺言書(自筆証書遺言)を法務局で保管してもらえる制度です。申請手数料は1件あたり3,900円で、改ざんや紛失のリスクを低コストで防ぐことができます。ご自分での遺言書の作成が難しい場合は、行政書士などにサポートしてもらうことも検討しましょう。
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【3】公正証書遺言を作成し、親族を遺言執行者に指定する
三つ目に、遺言書は公正証書で作成し、親族を遺言執行者に指定することです。
実際のところ、財産を引き継ぐ配偶者や子どもを遺言執行者に指定するだけで十分なケースが大半です。指定された親族が遺言執行者として手続きを行い、相続登記など難しい手続きだけを司法書士や税理士などの専門家に外注(ピンポイント依頼)すれば、費用を抑えつつ死後の手続きを進めることができます。
【4】生前の認知症対策も兼ねるなら「家族信託」
四つ目に、認知症対策を考えるなら家族信託を検討することです。
家族信託を活用することで、遺言信託の大きなデメリットである「生前の財産管理ができない(認知症による口座凍結を防げない)」という点をカバーできます。たとえば、親が元気なうちに信頼できる子どもに財産の管理・処分権限を託すことで、生前の認知症対策から死後の財産承継までをシームレスに実現できます。
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【5】死後の諸手続きも任せたいなら「死後事務委任契約」
五つ目に、死後の手続きを任せる人がいないなら死後事務委任契約を結ぶことです。
身寄りのない「おひとりさま」が頼り先として銀行の遺言信託を検討する方は多いです。ただ、実は銀行の遺言信託サービスでは「お葬式・納骨の手配」「病院や介護施設への未払い金精算」「賃貸物件の解約・遺品整理」などは対応してくれません。これらの死後事務を確実にカバーするには、まだお元気なうちに司法書士などの専門家と「死後事務委任契約」を結んでおく必要があります。
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【6】死後、家族にすぐ現金を渡したいなら「遺言代用信託」
六つ目に、遺言代用信託を活用することです。
遺言代用信託とは、生前に金融機関と信託契約を結び、あらかじめ指定した家族が、ご自身の死後に遺言書がなくても速やかに預貯金などの財産を受け取れるようにする制度のことです。
名前は似ていますが、遺言信託とは別物です。生前に金融機関と契約しておき、ご自身が亡くなった後、指定した家族が遺産分割協議や口座凍結の手続きを待たずにすぐまとまった現金を引き出すことができます。遺言信託のような高額な費用がかからず、「葬儀代や遺族の当面の生活費を確保しておきたい」という目的であればこちらの方が適しています。
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まとめ:遺言信託は「中身と費用」を正確に理解して最適な選択を
遺言信託は、あくまで「公正証書遺言の作成サポート・保管・遺言執行をセットにした金融機関のサービス」に過ぎません。出来上がる遺言書の効力は、専門家と作る通常の公正証書遺言と全く同じです。
契約にあたって最も注意すべき点は「費用の高さ」です。初期費用や毎年の保管料に加え、相続発生後には最低でも100万円以上の遺言執行費用が遺産から差し引かれます。さらに不動産の相続登記や相続税申告には別途、司法書士や税理士への専門家報酬がかかるため、遺族の金銭的負担は想定以上に重くなります。また、「生前の認知症対策にはならない」「保管の実益が乏しい」などといった理由から、実務を扱う専門家からは「多くの方にとって必須ではない」と指摘されているのが実情です。
もちろん、「銀行という組織が確実に手続きを引き継いでくれる」という長期的な安心感には独自の価値があります。身寄りが全くなく頼れる親族がいない方や、数億円規模の金融資産を一つの窓口に集約させたい富裕層にとっては、有力な選択肢となるでしょう。
しかし、大半のご家庭では、信頼できるご家族を遺言執行者に指定したり、相続を専門とする司法書士などに手続きを直接依頼する方が、費用を大幅に抑えつつ確実な対策が可能です。「銀行に勧められたから」と安易に契約するのではなく、ご自身の目的(費用を抑えたい、認知症に備えたい、死後の手続きを任せたい等)に合わせて、家族信託や他の制度も含めた最適な選択肢を慎重に検討してみてください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


