【ケース別】相続税の早見表！税率や速算表を使った計算方法も解説

【ケース別】相続税の早見表（目安額）

まず、ここでは、相続税の目安がわかる早見表を用意しました。よくある「配偶者と子が相続するケース」と「子のみが相続するケース」にわけています。ご自身の家族構成に当てはめてご確認ください。

【1】配偶者と子が相続する場合

法定相続人が「配偶者と子」の場合、法定相続分は配偶者が「2分の1」、子全員で残りの「2分の1」となります（子が複数いる場合は人数で均等割りします）。

このケースにおける相続税計算の最大のポイントは、「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」という特例の存在です。これは、配偶者が取得した正味の遺産額が「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のどちらか多い金額までであれば、配偶者には一切相続税がかからないという制度です。

そのため、配偶者が法定相続分（2分の1）どおりに遺産を取得した場合、配偶者自身の納税額は0円となります。実際に相続税を納めなければならないのは子どもが相続した分のみとなるため、結果として家族全体で（子が）負担する相続税の金額は大幅に抑えることができます。

以下の早見表は、「配偶者が遺産の2分の1を取得し、配偶者の税額軽減を適用した」という前提のもと、家族全体で納めることになる相続税の合計額（目安）をまとめたものになります。子一人一人の納税額は、相続税の合計額を子どもが実際に取得した財産の割合により按分して算出します。

【早見表】配偶者と子どもが相続する場合の相続税額（目安）

正味の遺産額	子ども1人	子ども2人	子ども3人
5,000万円	40万円	10万円	0円（非課税）
7,000万円	160万円	110万円	80万円
1億円	385万円	315万円	263万円
1億5,000万円	920万円	750万円	660万円
2億円	1,670万円	1,350万円	1,125万円
3億円	3,460万円	2,860万円	2,540万円
5億円	7,605万円	6,555万円	5,963万円

【2】子のみが相続する場合

法定相続人が「子のみ（配偶者がすでに他界しているなど）」の場合、子全員で遺産を100％相続し、法定相続分は子の人数で均等割りとなります（例：子ども2人なら2分の1ずつ）。

このケースにおける相続税計算の最大のポイントは、【1】と異なり、「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」を使えないという点です。基礎控除枠（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた部分に対してはすべて課税されるため、【1】と比較すると、遺産総額は同じであっても家族全体で納める相続税の合計額は高くなる傾向があります。

以下の早見表は、「子のみが相続する」という前提のもと、子たちが納めることになる相続税の合計額（目安）をまとめたものです。なお、【1】と同じく、子一人一人の実際の納税額は、相続税の合計額を子どもが実際に取得した財産の割合により按分して算出します。

【早見表】子のみが相続する場合の相続税額（目安）

正味の遺産額	子ども1人	子ども2人	子ども3人
5,000万円	160万円	80万円	20万円
7,000万円	480万円	320万円	220万円
1億円	1,220万円	770万円	630万円
1億5,000万円	2,860万円	1,840万円	1,440万円
2億円	4,860万円	3,340万円	2,460万円
3億円	9,180万円	6,920万円	5,460万円
5億円	1億9,000万円	1億5,210万円	1億2,980万円

相続税の早見表を使う前に確認すべき2つのポイント

早見表を使ってご自身のケースに合った相続税の目安を知るためには、表の縦軸・横軸となる「正味の遺産額」と「法定相続人の数」について正しく知っておく必要があります。ここでは、それぞれの具体的な計算方法と確認の手順について解説します。

【1】「正味の遺産額」の出し方

早見表に当てはめる金額を知るためには、まず「正味の遺産額」を把握しておく必要があります。

正味の遺産額とは、亡くなった方（被相続人）が残した「プラスの財産」から、借金などの「マイナスの財産」を差し引いて出た金額のことです。

【2】「法定相続人」の確認

早見表の正しい金額を確認するためのもう一つのステップが、「誰が法定相続人になるのか」そして「法定相続人は何人いるのか」を正確に把握することです。

法定相続人を正しくカウントしなければならない最大の理由は、相続税がかかるかどうかのボーダーラインとなる「基礎控除額」が、法定相続人の数によって決まるからです。法定相続人の数が増えるほど基礎控除額が大きくなり、相続税の負担は軽くなります。誰が法定相続人になるかは法律で定められており、基本的なルールは以下の通りです。

【自分で計算したい人向け】相続税の「税率」「速算表」と「計算」までのステップ

早見表のパターンに当てはまらないご家族構成の場合や、「目安ではなく、自分で具体的な金額を計算してみたい」という方に向けて、ここからは実際の相続税の計算方法を解説します。相続税の計算ルールは少し複雑ですが、基本の仕組みと「速算表」の使い方がわかれば、ご自身で算出することもできます。税率の仕組みと、実際の計算手順を4つのステップに分けてわかりやすく解説します。

【1】相続税の税率（超過累進税率）とは？

相続税の税率は、遺産の額が大きくなればなるほど税率が高くなる「超過累進税率」が採用されています。税率は10%〜55%の8段階に分かれており、金額が一定ラインを超えた部分に対して高い税率が適用されます。この「税率」と「法定相続分に応じた取得金額」との関係を表にしたのが「相続税の速算表」です。

【相続税の速算表】

法定相続分に応じた取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

【2】速算表を使った計算までの4ステップ

相続税を計算するまでの手順は以下のとおりです。【1】の速算表をどのステップで使うのかにも注意してください。

早見表の金額と実際の納税額がずれる原因

ここまでご紹介した早見表や速算表の金額は、特例や控除を考慮していない「標準的な相続のケースでの目安」にすぎません。実際の相続では、遺産に自宅の土地が含まれていたり、相続人の年齢や家族内での立場が異なることがあり、それらの事情を考慮すると、早見表の金額よりも実際の金額の方が安くなる（あるいは高くなる）ことがあります。ここでは、このような「早見表の納税額」と「実際の納税額」との間にズレが生じる「代表的な3つの原因」について解説します。

【1】小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、被相続人が自宅や事業に使っていた土地を相続する際、一定の要件を満たせば土地の評価額を最大80%減額できる特例です。

早見表では、土地の評価額を「特例を適用する前の評価額」で評価して「正味の遺産額」に含めて試算しています。実際にこの特例を適用できた場合には、土地の評価額が大幅に減額されるため、課税対象となる課税遺産総額そのものが大きく減り、結果として実際の納税額が減る可能性があります。

【2】その他の特例

小規模宅地等の特例以外にも、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除など、相続人の個別事情に応じた特例を適用できる可能性があります。

なお、小規模宅地等の特例は「正味の遺産額」を少なくする効果があるのに対し、小規模宅地等の特例以外の特例は最終的に算出された各人の「相続税額」を少なくする効果がある、という違いがあります。

早見表では、各相続人の個別事情（年齢・障害の有無・過去の相続歴など）を考慮しない標準的なケースで試算しています。実際にこれらの特例・控除が適用できる場合、以下のように、計算された納税額からさらに一定額が差し引かれます。

【3】相続税の2割加算

相続税の2割加算とは、被相続人の「一親等の血族（親・子）および配偶者」以外の人が財産を取得した場合に、その人の相続税額が2割（20%）増しになるというルールです。

早見表では、ごく一般的な「配偶者と子ども」または「子どものみ」が相続するケースを前提としているため、2割加算が適用されない標準的な状態で試算しています。もし、法定相続人が兄弟姉妹のみのケースであったり、遺言によって加算の対象者（孫や第三者など）に遺産を分けたりした場合、各人の事情に応じて算出された基本の税額から、さらに「1.2倍」の相続税が上乗せされます。