失踪宣告とは?申立て手続きの流れと相続に与える影響を徹底解説

遺産相続の手続きを進めようとした矢先、「相続人の一人が長年行方不明で、どこにいるのか全く分からない…」とお困りではありませんか?

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、一人でも欠けていると、亡くなった方の預貯金の解約や相続登記といった手続きがいっさい進められなくなってしまいます。

このような八方塞がりの状況を解決するための法的な手段の一つが「失踪宣告(しっそうせんこく)」です。

この記事では、失踪宣告の制度概要や種類から、家庭裁判所への申立て手続きの流れ、相続関係に与える影響、そしてもう一つの解決手段である「不在者財産管理人」との違いまで詳しく解説します。行方不明の相続人がいて手続きが止まってしまっている方は、ぜひ参考にしてください。

目次
  1. 失踪宣告とは?
  2. 失踪宣告の種類
  3. 失踪宣告の申し立て手続きの流れ
  4. 失踪宣告されるとどうなる?効果とその範囲
  5. 失踪宣告が相続に与える影響
  6. 失踪宣告と不在者財産管理制度との違い
  7. もし失踪宣告後に本人が生きていたら?
  8. 失踪宣告が取り消されたら遺産分割協議はどうなる?
  9. 失踪宣告でよくある疑問と回答(Q&A)
  10. まとめ

失踪宣告とは?

失踪宣告とは、従来の住所又は居所を去り、生死不明の状態が一定期間続いている不在者を、家庭裁判所の審判によって死亡したものとみなして、その人の従来の住所又は居所を中心とする私法上の法律関係を確定させる制度です。

失踪宣告の種類

失踪宣告には「普通失踪」と「特別失踪」があります。

普通失踪とは、家出などで従来の住所や居所を去り、生死不明の状態が7年間継続した場合に申し立てができる失踪宣告です。何らかの事情で行方不明となったケースがこれに該当し、上記の7年間の期間が満了した時点で死亡したものとみなされます。

次に、特別失踪とは、戦地に臨んだ者、船舶の沈没、航空機の墜落、地震や津波などの自然災害といった、死亡の原因となる重大な危難に遭遇し、その危難が去った後1年間生死不明の状態が続いた場合に申し立てができる失踪宣告です。死亡の蓋然性が非常に高い状況にあるため、普通失踪よりも期間が短く設定されています。また、1年間の期間が経過したときではなく、その危難が去った時に死亡したものとみなされます。

比較項目普通失踪特別失踪
行方不明の原因日常的な原因(家出など)死亡の原因となる重大な危難(事故、災害など)
失踪期間7年1年
期間の起算点生きていることが確認された最後のとき危難が去ったとき
死亡したとみなされる時期失踪期間が満了したとき危難が去ったとき

💡普通失踪・特別失踪の要件
普通失踪も特別失踪も不在者の生死が明らかでないこと、かつ、普通失踪の場合は不在者が生きていることが確認された最後のときから7年間が経過していること、特別失踪の場合は危難が去ったときから1年間が経過していること、が要件です。

💡認定死亡との違い
認定死亡は、水難や火災などで死亡の確実性が極めて高い場合に、警察などの官公署が死亡を認定し戸籍に記載する制度です。これに対し、失踪宣告は、家庭裁判所に対する申し立てが必要という違いがあります。もっとも、いずれも死亡したものとみなされ、その後に相続などの法的効果が生じる点は同じです。

失踪宣告の申し立て手続きの流れ

失踪宣告の効果を生じさせるには、家庭裁判所に対して失踪宣告の申し立てを行う必要があります。

【1】申立先と申立人

  • 申立先: 不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所
  • 申立人: 法律上の利害関係人(不在者の配偶者、推定相続人、受遺者、不在者財産管理人など)

「住所地」とは、不在者の生活の本拠となっていた場所(通常、住民票上の住所)です。「居所地」とは、住所地とはいえないものの、人が一定期間継続して居住している(居住していた)場所です。管轄の家庭裁判所は「申立書提出先一覧(家庭裁判所)」よりご確認いただけます。

なお、「利害関係人」とは、失踪宣告をすることについて身分上または財産上の法律上の利害関係を有する人のことをいいます。単なる「事実上」の利害関係人や感情的な利害関係人(友人や事実上の借受人、後順位の推定相続人などで自己の権利に直接影響がない者)は申立人になれません。

【2】必要なものと費用

失踪宣告の申し立てに必要なものと費用は以下のとおりです。

書類など取得先(方法)備考
申立書家庭裁判所の窓口、または裁判所の公式サイトからダウンロード申立ての趣旨や失踪の経緯などを記載します。
不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)および戸籍の附票不在者の本籍地がある市区町村役場(窓口・郵送)本籍地が遠方の場合は郵送請求が可能です。
失踪を証する資料警察署、郵便局(返送された手紙の保管)など警察署発行の「行方不明者届受理証明書」や、「宛先尋ね当たらず」で返送された手紙などが該当します。
申立人の利害関係を証する資料申立人の本籍地がある市区町村役場など親族関係であれば戸籍謄本などが必要です。
費用郵便局、家庭裁判所(予納)など・収入印紙:800円分
・連絡用の郵便切手:各裁判所が定める額
・官報公告料:4,816円(申立て後に裁判所の指示で納付)

【3】申立て後の流れと期間

家庭裁判所に失踪宣告の申立てをした後、失踪宣告の効果が発生するまでの流れは以下のとおりです。家庭裁判所の混雑具合や調査状況にもよりますが、申立て(①)から審判の確定(⑥)まで、普通失踪の場合は半年〜1年程度かかるのが一般的です。

失踪宣告申立て後の手続きの流れを図解したフローチャート。①申立て・調査から⑥失踪届の提出までの6ステップ。

①申立て・調査
家庭裁判所調査官により、不在者の親族への聞き取りや公的機関への照会などの事実の調査が行われます。
②公告(公示催告)
家庭裁判所の掲示板や官報で、不在者について失踪宣告の申立てがあったこと、不在者は一定期日までに生存の届出をすべきこと、不在者の生死を知る者は届出をすべきことなどが公告(公示催告)されます。公告期間は普通失踪で3か月以上、特別失踪で1か月以上です。
③審判(失踪宣告)
公告期間内に生存または異時死亡の届出がなく、期間が満了したときは、家庭裁判所は失踪宣告の審判をします。なお、不在者に対する告知(通知)はできないため、申立人に審判書が送達(告知)されます。
④審判の告知・不服申立て(即時抗告)
審判の告知(審判書の受領)を受けた翌日から起算して2週間以内が即時抗告の期限です。失踪宣告の審判に対しては不在者及び利害関係人が、申立却下の審判に対しては申立人が、それぞれ即時抗告できます。
⑤審判の確定・効力発生
2週間の即時抗告期間内に抗告がなければ、審判が確定します。失踪宣告の効力は審判の確定によって生じ、普通失踪においては7年の期間満了時、特別失踪においては危難が去った時に遡って死亡したものとみなされます。
⑥失踪届の提出
審判が確定した後、申立人は確定の日から10日以内に、審判書の謄本および確定証明書を添えて、市区町村役場へ失踪届を提出する必要があります。

失踪宣告されるとどうなる?効果とその範囲

失踪宣告の審判が確定すると、不在者は死亡したものとみなされます(普通失踪は7年の期間満了時、特別失踪は危難が去った時に遡って死亡が擬制されます)。失踪者が死亡したものとみなされると、主に以下のような私法上の効果が発生します。

なお、以下の効果が発生するのは、あくまで失踪者の従来の住所や居所を中心とする私法上の法律関係に限られます。失踪宣告は個人の権利能力そのものを奪う制度ではないため、仮に失踪者が別の場所で生存し、その地で新たな法律関係を形成している(たとえば、アパートを借りる賃貸借契約を結ぶなど)のであれば、それが失踪宣告によって無効になったり消滅したりするわけではありません。また、選挙権などの公法上の権利関係にも影響は及びません。

【1】失踪者の相続が始まる

まず、失踪者の相続が始まります。

失踪者の相続人(配偶者や子どもなど)が相続放棄や限定承認をする場合の熟慮期間(3か月)は、「失踪宣告の審判が確定したことを知った時」から起算されます。また、失踪者が別の親族の相続人であった場合は、死亡とみなされる時期によって代襲相続や数次相続が発生します。失踪宣告と代襲相続・数次相続については後ほど詳しく解説します。

【2】婚姻関係が終了する

失踪者が婚姻関係を持っている場合は婚姻関係が終了(解消)します。失踪者の配偶者は再婚できるようになります。

失踪宣告が相続に与える影響

前述のとおり、失踪宣告の審判が確定すると不在者は死亡したものとみなされ、その人自身の相続手続きが可能となり、遺言書がない限りその相続人は遺産分割協議を進めることができます。

また、共同相続人の中に生死不明の不在者がいる場合も、失踪宣告によって相続人の範囲を確定させることができます。もっとも、失踪者が死亡したとみなされる時期は、普通失踪の場合は「不在者の生死が分からなくなくなった時(最後の音信時)から7年の期間が満了した時」、特別失踪の場合は「危難が去った時」であるため、被相続人が死亡した日と失踪者が死亡したとみなされる日の前後関係によって、誰が遺産分割協議に参加しなければならないかが大きく異なってきます。

【1】被相続人の死亡より「前」に死亡したとみなされる場合

① Y(失踪者/Xの子):普通宣告により「令和3年2月23日」に死亡したものとみなされる

② X(被相続人/親) :令和8年7月25日 死亡

結果:Yの子(Xの孫・直系卑属)がXの「代襲相続人」となる

被相続人(X・親など)が亡くなる前に失踪者(Y=Xの子)が死亡したものとみなされる場合、失踪者は被相続人の遺産を相続しません。ただし、失踪者が被相続人の子(または兄弟姉妹)であり、失踪者に子や孫(直系卑属)がいるときは、失踪者が被代襲者、その子らが代襲相続人となる「代襲相続」が発生します。

この場合、代襲相続人は被相続人Xの遺産分割協議に参加する必要があります。後述する「数次相続」と異なり、失踪者の配偶者は被相続人の相続人ではないため、被相続人の遺産に関する遺産分割協議には参加しない点に注意が必要です。また、失踪者自身に遺産がある場合は、別途、失踪者の相続についての遺産分割協議も必要です。

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【2】被相続人の死亡より「後」に死亡したとみなされる場合

① X(被相続人/親) :令和3年2月23日 死亡(一次相続の開始)

② Y(失踪者/Xの子):令和8年7月25日 死亡したものとみなされる(二次相続の開始)

結果:Yの相続人(配偶者や子など全員)が、Xの相続人たる地位を承継する

この場合は、被相続人が亡くなった時点では失踪者が生存していた扱いとなるため、失踪者がいったんは被相続人の遺産を相続(一次相続)します。しかし、その後、失踪者が死亡したものとみなされて数次相続(二次相続)が起こるため、失踪者の相続人(配偶者や子など)全員が一次相続(Xの遺産)の遺産分割協議に参加します。代襲相続とは異なり、失踪者の「配偶者」も参加が必須となる点に注意が必要です。また、二次相続の相続人は二次相続(Y自身の遺産)についても遺産分割協議が必要です。

失踪宣告と不在者財産管理制度との違い

行方不明の相続人がいる場合に活用できる制度としては、失踪宣告のほか不在者財産管理制度があります。この制度は不在者財産管理人が行方不明の不在者の代わりに財産を管理・保存する制度です。家庭裁判所の許可(権限外行為許可)を得れば、不在者財産管理人が不在者の代わりに遺産分割協議に参加することができます。

失踪宣告と不在者財産管理人制度の決定的な違いは、「不在者を法律上死亡したものとみなして相続を発生させるか(失踪宣告)、それとも生存を前提として財産を維持・管理するか(不在者財産管理制度)」という点です。また、申し立てに必要な生死不明の期間(要件)などにも大きな違いがあります。

もし失踪宣告後に本人が生きていたら?

失踪宣告はあくまで不在者を法律上死亡したものとみなす制度にすぎません。したがって、実際には不在者がどこかで生きているというケースもあり得ます。このように失踪者が生存していること、あるいは失踪宣告によって死亡したとみなされる時期と異なる時期に死亡したことが証明されたときは、本人または利害関係人の請求(申立て)により、家庭裁判所は失踪宣告を取り消さなければなりません。

【1】申立先と申立人

  • 申立先: 失踪宣告をした家庭裁判所、または本人の現在の住所地(居所地)を管轄する家庭裁判所
  • 申立人: 本人(不在者自身)、利害関係人(配偶者、相続人、受遺者など)、または検察官

失踪宣告の取消しは、本人が生きて戻ってきた場合は本人が自ら申し立てることができます。また、失踪宣告の申立て時とは異なり、管轄は「当初に失踪宣告の審判をした家庭裁判所」または「本人の現在の住所地・居所地を管轄する家庭裁判所」となります。

【2】必要なものと費用

失踪宣告の取消し申し立てに必要なものと費用は以下のとおりです。

必要なもの取得先(方法)備考
申立書家庭裁判所の窓口、または裁判所の公式サイトからダウンロード取消しを求める趣旨や理由などを記載します。
失踪者の戸籍謄本(全部事項証明書)および戸籍の附票失踪者の本籍地がある市区町村役場(窓口・郵送)本籍地が遠方の場合は郵送請求が可能です。
失踪者の生存(または異時死亡)を証する資料手元にある写真、市区町村役場、警察署など失踪者の写真4枚程度、失踪者が生存していることがわかる戸籍謄本や住民票、警察等の証明書などが該当します。
申立人の利害関係を証する資料申立人の本籍地がある市区町村役場など親族関係であれば戸籍謄本などが必要です。※失踪者本人が申し立てる場合は不要です。
費用郵便局、家庭裁判所など・収入印紙:800円分
・連絡用の郵便切手:各裁判所が定める額
・官報公告料:1,763円

【3】手続きの流れと期間

失踪宣告の取消し手続きは、以下の流れで進みます。本人が出頭するなど生存していることが明らかな場合、失踪宣告の申し立てと比べると比較的スムーズに(1〜3か月程度で)進むことが一般的です。

①申立て・調査
家庭裁判所へ申立てを行った後、家庭裁判所調査官によって本人の生存などの事実調査(本人の呼出し・面接や身元確認など)が行われます。
②審判
生存などの事実が確認されると、家庭裁判所によって「失踪宣告の取消し」の審判がなされます。
③審判の確定・公告
審判書の告知を受けた日の翌日から2週間が経過すると審判が確定します。審判が確定すると、裁判所により官報で取消しの公告がなされます。
④取消しの届出
審判が確定した後、申立人は確定の日から10日以内に、審判書の謄本および確定証明書を添えて、市区町村役場へ「失踪宣告取消の届出」をする必要があります(戸籍の死亡記載を抹消し、戸籍を復活させるため)。

失踪宣告が取り消されたら遺産分割協議はどうなる?

失踪宣告が取り消されると、法律上は初めから死亡していなかった(失踪宣告の効力が遡及的に消滅する)ことになります。そのため、失踪宣告を前提として行われた遺産分割協議などの法律行為は、原則として遡って無効となります。しかし、過去の失踪宣告を信じて法律行為を行った取引の相手方や相続人に不測の損害を及ぼさないよう、法律では以下のルールを定めています。

【1】「善意」で行われた行為の効力は覆らない

失踪宣告後から取消し前に行われた行為のうち、「契約等の当事者双方が、本人が生存していることを知らず(善意で)に行った行為」は、失踪宣告の取消しによっても効力を失いません。

たとえば、「失踪宣告後、遺産分割で不動産を相続した相続人が、その不動産を第三者に売却した」というケースにおいて、相続人と買主である第三者の双方が善意であれば、その売買契約は有効なままとされます。この場合、本人が生きて戻ってきたとしても、買主から不動産を取り戻すことはできません。

なお、共同相続人間で行う「遺産分割協議そのもの」については、本来の相続人である本人が除外されているため、相続人全員が善意であっても協議自体は無効となり、原則として遺産の再分割や精算が必要になると考えられています。

【2】相続した財産は「現に利益を受けている限度」で返還する

失踪宣告の取消しによって、遺産を相続した相続人は権利を失い、本人に対して財産を返還する義務を負います。ただし、相続人が善意であった場合、返還する範囲は「現に利益を受けている限度(現存利益)」で足りるとされています。

  • 現存利益として返還が必要なもの
    • 相続した預貯金がそのまま残っている分
    • 不動産や株式など、形を変えて手元に残っている分
    • 生活費や既存の借金返済などに充てた分
  • 現存利益が消滅しており返還が不要なもの
    • 相続したお金でギャンブルをしたり、過度な遊興費・無駄遣いをして浪費してしまったりした分

失踪宣告でよくある疑問と回答(Q&A)

最後に、失踪宣告の手続きや、その後の生活・相続への影響について、よくある疑問と回答をまとめました。

Q. 失踪宣告の手続きは自分(専門家なし)でもできますか?

A. はい、ご自身で行うことも可能です。

ただし、本籍地を遡って戸籍謄本を収集したり、申立書を作成して家庭裁判所とやり取りしたりと、非常に手間と時間がかかります。手続きに不安がある場合や、その後の遺産分割協議までスムーズに進めたい場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

Q. 失踪宣告の手続きには、どれくらいの期間がかかりますか?

A. 家庭裁判所の混雑具合や事案にもよりますが、普通失踪の場合、申立てから審判が確定するまで「半年〜1年程度」かかるのが一般的です。

家庭裁判所による調査に加え、官報等での公告期間(普通失踪は3か月以上、特別失踪は1か月以上)が法律で義務付けられているためです。戸籍の収集等の事前準備や、確定後の役場への届出(10日以内)も含めると、さらに時間がかかります。

Q. 警察に行方不明者届(捜索願)を出していなくても申立てはできますか?

A. 申立て自体は可能ですが、実務上は事前に警察へ届け出ておくことをおすすめします。

失踪宣告が認められるには「従来の住所や居所を去り、客観的に生死不明であること」を家庭裁判所に証明する必要があります。そのため、家庭裁判所の調査において、警察が発行する「行方不明者届受理証明書」などの提出を求められることが多く、届出をしていないと調査に時間がかかったり、証明が難しくなったりすることがあります。

Q. 失踪宣告が確定したら、生命保険金(死亡保険金)は受け取れますか?

A. はい、受け取れる可能性が高いです。

失踪宣告により法律上「死亡したもの」とみなされるため、通常の死亡時と同様に保険金の請求が可能になります。ただし、死亡とみなされる時期(普通失踪は7年満了時、特別失踪は危難が去った時)に保険契約が有効に存続していたか(保険料の未払いで失効していなかったか)などの確認が必要です。また、保険会社への請求権には原則3年の消滅時効(※審判確定時から起算)があるため、確定後は速やかに保険会社へ確認・手続きを行ってください。

Q. 遺族年金は受け取れますか?

A. はい、受給要件を満たしていれば受け取ることができます。

失踪宣告によって死亡したとみなされるため、要件を満たせば請求が可能です。ただし、年金の請求権には原則5年の消滅時効(※失踪宣告の場合は審判確定日の翌日から起算)がある点や、死亡とみなされる日までの保険料納付要件などを確認する必要があります。手続きが複雑になる場合が多いため、年金事務所へ早めに相談することをおすすめします。

Q. 失踪者に多額の借金があった場合はどうなりますか?

A. 相続人が引き継ぐことになるため、「相続放棄」を検討する必要があります。

失踪宣告によって相続が開始するため、プラスの財産だけでなく借金(マイナスの財産)も相続人が引き継ぎます。借金の方が多い場合や、関わりたくない場合は「相続放棄」を検討しましょう。相続放棄の期限は、原則として「失踪宣告の審判が確定したことを知り、かつ自分が相続人になったことを知った時から3か月以内」です。

Q. 失踪宣告による相続でも、相続税の申告は必要ですか?

A. はい、遺産総額が相続税の基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える場合は申告が必要です。

申告期限は、通常の「死亡を知った日」ではなく、「失踪宣告の審判が確定したことを知った日の翌日から10か月以内」となります。

Q. 失踪宣告が確定すると、配偶者は再婚できますか?

A. はい、できます。

失踪宣告により配偶者は「死亡」したとみなされるため、婚姻関係は終了(解消)し、残された配偶者は適法に再婚することができます。

Q. もし再婚した後に失踪者が生きて帰ってきたら、どちらの婚姻が有効になりますか?

A. 再婚をした当事者双方(残された配偶者と新しい配偶者)が「善意(本人が生きていることを知らなかった)」であれば、新しい婚姻がそのまま有効となり、前の婚姻は復活しません。

原則として失踪宣告が取り消されると過去に遡って失踪宣告がなかったことになりますが、法律により「善意(知らなかった)でした行為」は保護されます。そのため、双方善意で再婚していた場合は後婚が有効に存続します。一方、どちらか一人でも「本人が生きていること」を知っていた(悪意であった)場合は、前の婚姻が復活します。そして、一時的に重婚状態となり、後婚の婚姻の取消原因になるなど複雑な問題が発生します。

Q. 失踪宣告と不在者財産管理人、どちらの手続きを選ぶべきですか?

A. 「行方不明になってからの期間」「本人が見つかる可能性」「遺産分割協議でどのような内容を目指すか」によって使い分けます。

不在者財産管理制度は、行方不明から7年経っていない場合や、急ぎで不動産売却や遺産分割協議を進めたい場合に適しています。ただし、本人の法定相続分を財産として確保(保全)する必要があり、本人の取得分をゼロにするような遺産分割は原則できません。一方、失踪宣告は、すでに7年以上音信不通で生存の可能性が極めて低い場合に適しています。死亡したものとして扱われるため、不在者本人を除外して(代襲相続人や他の相続人のみで)柔軟な遺産分割協議が可能になります。

まとめ

相続人の中に長年行方不明になっている方がいると、遺産分割協議ができず、不動産の名義変更や預貯金の解約といった相続手続きがいっさい進められなくなってしまいます。

このような停滞した状況を打破するための法的手続きが「失踪宣告」です。一定の期間(普通失踪は7年、特別失踪は1年)が経過していれば、家庭裁判所の審判によって不在者を法律上死亡したものとみなし、相続を前に進めることができます。

一方で、行方不明になってからの期間が短い場合や、本人の生存を前提として手続きを進めたい場合は「不在者財産管理人」の選任申し立てが有効です。

どちらの制度を利用すべきかは、行方不明の期間や状況、今後の遺産分割をどう進めたいかによって異なります。家庭裁判所への複雑な手続きが必要となるため、行方不明の相続人がいてお困りの場合は、まずは相続手続きに詳しい司法書士等の専門家に相談されることをおすすめします。