配偶者居住権とは | 要件・メリット・デメリットをわかりやすく解説

- 「夫(妻)が亡くなったあとも、住み慣れた自宅にそのまま住み続けたい」
- 「自宅を相続すると、老後の生活費となる預貯金がもらえなくなりそうで不安……」
このようなお悩みを解決するために創設されたのが「配偶者居住権」です。自宅の「住む権利」と「所有する権利」を分けることで、残された配偶者が自宅に住み続けながら、当面の生活資金も確保しやすくなる権利です。
本記事では、配偶者居住権の基本的な仕組みから、よく似た「配偶者短期居住権」との違い、取得するための要件、メリット・デメリット、さらに法務局に対する登記申請まで、わかりやすく解説します。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
配偶者居住権とは?
配偶者居住権とは、亡くなった方(被相続人)の配偶者が、相続開始時に居住していた被相続人所有の建物に、原則として亡くなるまで、無償で住み続けられる権利(物権)のことです。遺産分割協議や遺言などによって取得することができます。2020年(令和2年)4月に施行された民法改正により新設されました。
【1】新設前のケース
この権利が新設される前も、配偶者が遺産分割協議で建物の所有権を取得すれば建物に住み続けることはできました。しかし、以下のケースで、法定相続分にしたがって相続財産を分け合うこととし、Yが不動産の所有権を単独で取得するとする協議を成立させてしまうと配偶者がとても困ってしまいます。
【設例】
家族構成:X(夫)・Y(妻)・A(長男)・B(次男)
被相続人:X
相続財産:X名義の不動産(評価額3,000万円)・X名義の預金3000万円
上のケースでは、Yの取得分は3,000万円(=6,000万円×、A及びBの取得分はそれぞれ1,500万円(=6,000万円×1/4)です。しかし、Yは評価額3,000万円の不動産を単独で取得することにより、預金を相続することができません。仮に、Y自身に十分な資力がない場合、Yは不動産を相続したばかりに相続後の生活に困ってしまいます。
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【2】新設後のケース
そこで、新設されたのが配偶者居住権です。配偶者は建物の所有権を取得しない一方、「建物を原則として無償で使用し続けられる権利」を取得できます。
配偶者居住権の財産としての価値(評価額)は、家を丸ごと相続する通常の「所有権」よりも低く計算されます。なぜなら、所有権というひとつの家の権利を「住む権利(配偶者が取得)」と「所有する権利(子どもなどが取得)」の2つに分けるからです。また、配偶者居住権はあくまで本人が住むための権利であり、自由に他人に売ったり譲ったりできない不便さがあることも、価値が低くなる理由です。
上のケースで、たとえば、配偶者居住権が1,500万円と評価される場合、Yはさらに1,500万円の預金を取得することができます。なお、Aが配偶者居住権の負担付き不動産(評価額1,500万円)を取得するのであれば、Aは1,500万円(=3,000万円(不動産の評価額)-1,500万円(配偶者居住権の評価額))、Bも1,500万円(Yが取得した預金(1,500万円)の残額)を取得します。
このように、配偶者に対し、長年にわたり住み続けた終の棲家に無償で住み続けることを保障しつつ、相続後の生活資金を確保して将来の生活の安定を図ることができます。
配偶者居住権の評価額の算定方法
先ほど、配偶者居住権の評価額の話がでてきましたので、ここで配偶者居住権の算定方法について解説します。配偶者居住権の評価額(財産的価値)は、相続税法などに基づき複雑な計算式を用いて算出されます。専門的な数式が使われますが、ここでは一般の方にもわかりやすく「基本の考え方」と「金額が変動する要素」に絞って解説します。
【1】基本の考え方
配偶者居住権の評価額は、原則として「家と土地の本来の評価額(相続税評価額や時価)」から「負担付き所有権の価値(子どもなどが引き継ぐ権利)」を差し引いて計算されます。
- 建物の配偶者居住権 = 建物の評価額 - 建物の負担付き所有権の価額
- 敷地利用権(土地) = 土地の評価額 - 土地の負担付き所有権の価額
つまり、「もともとの家の価値」から、将来子どもが完全な所有権を得るまでの「待たされる期間の価値」を引いた残りが、配偶者居住権(および敷地利用権)の評価額となります。
【2】評価額を大きく左右する「3つの要素」
実際の計算では、以下の3つの要素によって配偶者居住権の評価額が上下します。
① 配偶者の年齢(存続期間)
配偶者居住権は「終身(亡くなるまで)」とされることが一般的です。そのため、配偶者の年齢が若ければ若いほど平均余命が長く、「家に住み続ける期間」が長くなるため、配偶者居住権の評価額は高くなります。逆に、高齢であるほど評価額は低くなります。
② 建物の築年数・耐用年数
その建物が木造か鉄筋コンクリート造かなどの「法定耐用年数」や、これまでの「経過年数(築年数)」も計算に大きく影響します。特に、築年数が古く耐用年数を超えている木造住宅などの場合、建物の配偶者居住権は「0円(評価なし)」と計算されることもあります。
③ 法定利率(複利現価率)
将来の価値を現在の価値に割り引くために、民法で定められた「法定利率(現在は年3%)」を用いて計算されます。
💡実際の計算は税理士に相談を
国税庁によって厳密な計算式が定められていますが、ご自身で正確な評価額を算出するのは非常に困難です。また、遺産分割協議で配偶者居住権の取り分を決める際も、一般的にこの税法上の計算式を基準に話し合いが進められます。少しの計算ミスが相続税額や遺産分割の割合に大きく影響するため、実際の評価や相続税の申告にあたっては、相続に詳しい税理士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い
配偶者居住権と似た権利に「配偶者短期居住権」があります。こちらも配偶者居住権と同じ民法改正によって設けられました。
配偶者短期居住権とは、遺産分割協議によって被相続人の建物を取得する人が確定するまで、あるいは相続開始時(被相続人の死亡時)から6か月を経過するまでのいずれか遅い日までの間、相続開始時に無償で住んでいた建物に無償で住み続けられる権利です。遺贈などによって第三者に建物の所有権を取得されてしまった配偶者が、突然住まいから追い出されることを防ぎ、当面の住まいを確保するために設けられたのがこの配偶者短期居住権です。
配偶者居住権と異なり、遺産分割協議や遺言などの特別な手続きをすることなく、要件を満たせば法律上自動的に発生します。
【配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い】
| 項目 | 配偶者居住権 | 配偶者短期居住権 |
|---|---|---|
| 権利の存続期間 | 原則として配偶者が亡くなるまで(終身) ※期間を定めることも可能 | 遺産分割が確定した日、または相続開始から6ヶ月を経過する日の「いずれか遅い日」まで |
| 設定・発生方法 | 遺産分割協議や遺言などでの設定が必要 | 相続発生時に無償で同居していれば自動的に発生 |
| 登記の可否 | 登記が必要 | 登記することはできない |
| 目的 | 相続後の住まいと生活の安定の確保 | 遺産分割が終わるまでの間の、一時的な住環境の保護 |
配偶者居住権を取得するための要件
前述の通り、配偶者短期居住権と異なり、配偶者居住権は自動的に発生する権利ではありません。配偶者居住権を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。
【1】「遺産分割(協議・調停)・遺贈・死因贈与」または「裁判所の審判」で取得すること
まず、「遺産分割(協議・調停)・遺贈・死因贈与」、または「家庭裁判所による審判」のいずれかで取得する必要があります。
配偶者居住権を取得するためにこのような手続きが必要なのは、配偶者居住権が「他の相続人(上記のケースではA・Bの子どもなど)に大きな影響を与える強い権利だから」です。具体的には以下の2つの理由が挙げられます。
- 原則として「一生涯」続く強力な権利だから
配偶者短期居住権が「一時的な住環境の保護」を目的とするのに対し、配偶者居住権は配偶者が亡くなるまで何十年も続く可能性がある権利です。これを自動的に発生させてしまうと、影響が大きすぎます。 - 家を所有する他の相続人の不利益が大きいから
配偶者居住権が設定されると、建物の所有権を相続した人(子どもなど)は、配偶者が亡くなるまでその家を自由に使うことも売ることも難しくなります。
このように、他の相続人の権利が大きく制限されるため、関係者全員の納得(遺産分割)や被相続人の事前の意思(遺言・死因贈与)、あるいは裁判所の慎重な判断(審判)が不可欠とされているのです。
①遺産分割(協議・調停)
「遺産分割(協議・調停)」で取得するとは、相続人間の話し合いで配偶者居住権を設定するということです。遺産分割協議のほか、協議で話し合いがまとまらなかった場合の次のステップである遺産分割調停でも配偶者居住権を取得できます。
被相続人が遺言書で遺産を引き継ぐ人を具体的に指定していない場合は、相続人間の遺産分割協議を行って遺産の分け方を決める必要があります。協議で配偶者居住権を設定することに合意できたときは、遺産分割協議書に設定に関する条項を設けておきます。
②遺贈
「遺贈」でも配偶者居住権を取得できます。遺贈とは、被相続人が遺言書によって無償で財産を譲ることです。被相続人が生前に「妻(または夫)に配偶者居住権を遺贈する」という内容の遺言書を残していれば、被相続人が亡くなった後に配偶者居住権を取得できます。遺言書の内容によっては遺産分割協議が不要となり、配偶者に確実に配偶者居住権を取得させることができます。
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③死因贈与
遺贈に似たものとして死因贈与があります。死因贈与とは、「私が亡くなったら、この財産を譲る」と生前にお互いに契約しておく方法です。契約は被相続人の生前に結んでおきますが、契約の効力は被相続人が亡くなってから(配偶者居住権を取得)発生します。遺贈が被相続人一人の意思で完結するのに対し、死因贈与は夫婦双方の合意(契約)によって成立しているという違い点が大きな違いです。
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【2】「遺産分割・遺贈・死因贈与」で取得する場合の要件
「遺産分割(協議・調停)・遺贈・死因贈与」によって取得する場合は、さらに次の要件を満たす必要があります。
①相続開始時に、配偶者がその建物に住んでいたこと
②遺産分割により配偶者居住権を取得するとされた、または、配偶者居住権が遺贈・死因贈与の目的とされたこと
③被相続人が「配偶者以外の第三者や他の共同相続人」と建物を共有していなかったこと(被相続人の単独所有、または被相続人と配偶者の共有であったこと)
①について。配偶者居住権は残された配偶者の「住み慣れた生活環境を保護する」ための制度です。そのため、被相続人が亡くなった時点で、配偶者が実際にその建物を生活の拠点として利用していた事実が必要です。別居していて別の家に住んでいた場合などは対象になりません。なお、病気療養による一時的な入院など、生活の本拠がその建物にあったと認められる場合は対象となります。
②について。前述の通り、配偶者居住権は自動的に発生する権利ではありません。「遺産分割協議で配偶者が取得することに合意した」「遺言書に配偶者居住権を遺贈すると指定されていた」「生前に死因贈与契約を結んでいた」など、法律で定められた方法によって権利を取得する旨が明確になっている必要があります。
③について。たとえば、設例のケースで、XとD(Xの相続人ではない友人や第三者、あるいは他の共同相続人)が建物を共有していた場合、Y(妻)は配偶者居住権を取得できません。この場合に配偶者居住権を成立させることは、Dに対して一方的にYの無償の居住権を認めることになり、Dにとって酷な話になるからです。
【3】「家庭裁判所の審判」で取得する場合の要件
遺産分割協議で相続人同士の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に対し調停を申立てます。そして、調停でも話がまとまらない場合は、裁判官がそれまでの経緯を踏まえた上でジャッジを下します。この手続きを「審判」といいます。この家庭裁判所の「審判」でも配偶者居住権の取得が認められることがあります。
家庭裁判所の審判で配偶者居住権を取得するには、大前提として「①相続開始時にその建物に住んでいたこと」「③被相続人が配偶者以外の人と共有していなかったこと」を満たした上で、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
④-1 共同相続人の間に、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の合意があること(※居住権の取得自体には合意しているものの、他の財産の分割で揉めて審判になった場合など)
④-2 配偶者が取得を希望しており、建物の所有者の受ける不利益を考慮してもなお、配偶者の生活を維持するために「特に必要」と認められること
後者の要件については、裁判所は「配偶者の年齢」「健康状態」「財産状況」「これまでの生活状況」などを総合的に考慮して判断します。単に「住み慣れているから」という理由だけではなく、「高齢や持病があり、転居によって心身に著しい負担がかかる」「他に居住を確保できる十分な資産がない」といった具体的な事情が考慮されます。
配偶者居住権の内容
配偶者居住権を取得できたら何ができるのでしょうか?ここでは配偶者居住権の具体的な内容について、Q&A方式で解説します。
【1】いつまで持てる?
原則として、配偶者が亡くなるまで(終身)です。
ただし、遺産分割協議や遺言、家庭裁判所による審判によって「10年間」や「20年間」といったように、年数や特定の期日などの期間をあらかじめ定めることも可能です。期間を定めた場合は、その期間が満了するまでとなります。
【2】権利が消滅する場合は?
配偶者居住権は次の場合に消滅します。
- 配偶者が亡くなったとき
- 定めた期間が満了したとき
- 建物が全部滅失などにより使用できなくなったとき
- 配偶者が当該居住建物の所有権を取得したとき(混同)
- 建物の所有者から配偶者居住権消滅の意思表示(消滅請求)がなされたとき
- 配偶者が権利を放棄したとき
⑤について。建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者が以下の義務に違反したときは、相当な期間を定めて是正するよう求めることができ、その期間内に是正されないときは意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができます。
- 建物を適切に管理し、本来の用途に従って使用する義務(用法遵守義務・善管注意義務)
- 建物の増改築をしたり、第三者に使用・収益させたりする(貸し出す)にあたり所有者の承諾を得る義務(承諾義務)
④は、配偶者が建物の所有権を取得したときは、配偶者はその所有権に基づいて建物を使用・収益でき、もはや配偶者居住権を存続させる意味がないためです(法的には「混同」といいます)。③は、たとえば自然災害などで建物が全壊した場合などが考えられます。
【3】何ができる?
これまで通り無償で住み続けることができます。
ただし、建物にかかる通常の必要費(固定資産税相当額や日常的に発生する軽微な修繕費など)は配偶者自身が負担しなければなりません(※)。なお、前述の通り、建物の所有者の承諾を得れば、建物を増改築したり、建物の全部または一部を第三者に貸して、そこから家賃収入を得たりすることができます。
※「特別の必要費」、「有益費」は建物の所有者に請求できます。
特別の必要費:日常的に発生する費用を超えた、災害など予測不可能な事態によって発生する費用
有益費:建物の価値をさらに高めるために使った費用
【4】できないこと、制限されることは?
第三者に譲渡したり、売却したりすることができません。また、配偶者が亡くなっても、子供などに相続(承継)させることもできません。これは、配偶者居住権が配偶者本人にのみ認められた一身専属的な権利であるためです。また、建物の所有者の承諾なしに建物を増改築したり、他人に貸し出したりすることもできません。
配偶者居住権のメリット
配偶者居住権を取得することのメリットは以下のとおりです。
【1】住み慣れた家と老後の生活資金を両方確保できる
前述の通り、建物の所有権を取得する場合と比べて、通常、配偶者居住権の評価額は低く計算されます。そのため、遺産の取り分(枠)に余裕ができ、配偶者居住権だけでなく預貯金などもあわせて相続しやすくなります。結果として、今後の住まいと生活に必要な資金の両方確保することができます。
【2】次の相続(二次相続)での相続税を抑えられる
配偶者居住権は、権利を持つ配偶者が亡くなった時点で相続されずに消滅します。子どもたちが建物の完全な所有権を取り戻す際(二次相続の際)には、消滅した配偶者居住権の価値は相続税の課税対象にならないため、結果としてご家族全体の相続税の負担を軽くできる可能性があります。
【3】敷地について「小規模宅地等の特例」を引き続き活用できる
一定の条件を満たせば、土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)」を、配偶者が取得する敷地利用権や、同居する子が取得する敷地所有権に対して適用できます。配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)などの制度と適切に組み合わせることで、一次相続・二次相続を通じた税負担を抑える設計が可能です。
配偶者居住権のデメリット
一方、配偶者居住権を取得することのデメリットは以下のとおりです。
【1】権利の売却・譲渡や自由な貸し出しができない
前述の通り、配偶者居住権は配偶者にのみ認められた権利であるため、第三者への売却や譲渡はできません。たとえば「施設への入所費用に充てるために自宅を売却して現金化する」といった処分はできません。また、建物の所有者の承諾なく第三者に貸し出して家賃収入を得ることもできず、無断転貸は権利を失う原因(消滅請求の対象)にもなります。
【2】固定資産税の負担やリフォームの制限がある
無償で住み続けられるとはいえ、固定資産税相当額や日常的な軽微な修繕費などは、原則として住んでいる配偶者が負担しなければなりません。また、建物の増改築を行う場合には所有者の承諾が必要であり、修繕費用の負担や工事の許可を巡って、親子間(配偶者と所有者間)でトラブルになるケースもあります。
【3】生前に放棄すると「贈与税」のリスクがある
施設への入所などを理由に、生前に配偶者居住権を対価を受け取らずに放棄したり、所有者との合意で無償解除したりした場合、「残存期間に応じた配偶者居住権の価値」を建物の所有者(子どもなど)へ贈与したとみなされる(みなし贈与)おそれがあります。これにより、建物の所有者に対して贈与税が課せられる可能性があります。
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【4】配偶者が若い場合、取得できる現金が少なくなる
配偶者居住権の評価額は、配偶者の年齢(平均余命)をもとに計算されます。配偶者が若いほど「長く住み続ける」とみなされて権利の価値が高く評価されるため、遺産の取り分の枠を居住権が多く消費してしまい、結果的に相続できる預貯金などが想定より少なくなる可能性があります。
【5】建物の所有者にとっても、不動産の活用や売却が著しく制限される
配偶者居住権が登記された不動産は、配偶者の住む権利が強く保護されているため、建物の所有者であっても事実上配偶者の同意なしに売却したり、担保に入れて住宅ローンを借りたりすることが難しくなります。また、第三者に売却できたとしても、居住権の負担がついているため市場価格より大幅に安くなってしまう点に注意が必要です。
将来、老人ホームなどの施設に入居することになったら?
前述の通り、「将来施設に入るための資金として家を売りたい」と思っても、配偶者居住権だけを単独で売却することはできません。しかし、将来施設へ入居することになった場合は、以下のような対策をとることは可能です。
【1】建物の所有者の承諾を得て賃貸に出す
まず、子どもなどの建物の所有者の承諾を得て賃貸に出すことです。
建物の所有者の書面等による承諾さえあれば、第三者に家を貸し出すことができます。その家賃収入を、ご自身の老人ホームの入居費用や月額費用に充てることができます。ただし、配偶者が亡くなると配偶者居住権とともに賃貸借関係も終了してしまうため、借主との契約形態には一定の配慮が必要です。
【2】配偶者居住権を「有償で買い取ってもらう」または「対価を得て合意解除」して、家を売却してもらう
次に、配偶者居住権を解消して建物の所有者に完全な所有権を戻し、所有者から家を一括して売却してもらうことも考えられます。
前述の通り、無償で放棄・合意解除してしまうと、残存期間に応じた価値を子へ「贈与」したとみなされ(みなし贈与)、建物所有者に贈与税が課されるおそれがあります。そのため、残存価値に見合う対価を建物所有者から受け取る(または自宅の売却代金から配偶者の取り分として精算する)形で進めるのが一般的です。
【3】配偶者居住権を抹消し、所有者と協力して自宅全体を第三者に同時売却する
次に、配偶者と建物所有者が足並みを揃え、配偶者居住権の登記(後述)を抹消すると同時に、完全な所有権を第三者に売却することも考えられます。
売却代金は、配偶者居住権の残存価値と建物の所有権の価値の割合に応じて配偶者と建物所有者とで分配します。まとまった老人ホームの入居一時金を一括で確保したい場合に有効な手段となります。
配偶者居住権をおすすめするケース・しないケース
ここまでに解説した配偶者居住権の「メリット・デメリット」を踏まえ、配偶者居住権を積極的におすすめ・検討すべきケースと、そうでないケースを整理しました。
【1】おすすめするケース
- 遺産の中で「自宅の価値」の割合が高く、「預貯金」が少ない場合
自宅の所有権を相続してしまうと、生活に必要な現金を確保できなくなってしまう方 - 再婚をしており、前妻(前夫)との間に子どもがいる場合
生前に遺言書を作成しておくことで、現在の配偶者の住まいを生涯保障しつつ、最終的な不動産の所有権は自分の血のつながった子どもに確実に承継させたい方 - 将来の「二次相続」での相続税負担を大きく減らしたい場合
配偶者居住権が二次相続時に課税対象とならない仕組みを活用し、家族トータルの相続税を抑えたい方 - 後妻(後夫)の死後、自宅が後妻の親族(血縁のない人)へ流出するのを防ぎたい場合
配偶者に所有権を取得させると、将来その配偶者が亡くなった際に配偶者の親族が家を相続してしまいますが、配偶者居住権であれば権利が一代で消滅するため、家の流出を防ぐことができます
【2】おすすめしないケース
- 配偶者がすでに高齢で、近く老人ホームなどの施設に入る予定がある場合
配偶者居住権のままでは自宅を売却してまとまった入居資金に充てることが難しく、生前の放棄には贈与税がかかる可能性があるため - 遺産に十分な現金(預貯金)がある場合
わざわざ権利を「居住権」と「所有権」に細かく分けなくても、配偶者が自宅の所有権と生活資金の両方をそのまま相続できるため - 配偶者が比較的若い場合
配偶者居住権の評価額が高く計算されてしまい、想定ほど預貯金を多く取得できない可能性があるため - 親子の仲が極めて良好で、将来揉める心配が全くない場合
子が自宅の所有権を相続して親を無償で住まわせる(使用貸借)など、登記費用や税理士報酬をかけずに柔軟な対応が可能なため - 築年数が非常に古い木造住宅などの場合
建物の配偶者居住権の評価額がほぼゼロとなり、居住権を設定して取り分を圧縮する実質的なメリットが薄いケースがあるため
配偶者居住権には登記が必要
配偶者居住権という権利自体は遺産分割協議などによって取得することができますが、実はそれだけでは完全ではありません。遺産分割協議などで配偶者居住権を取得した後は、第三者に対抗するために法務局に対し「配偶者居住権の設定登記」を行う必要があります。
【1】登記とは?
登記(不動産登記)とは、法務局という役所が管理する登記簿に、土地や建物の所在地、広さ、所有者の氏名、設定されている権利の内容などを記録し、一般に公開する制度です。登記をすることで、土地や建物の権利関係を第三者にも主張(対抗)することができます。
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【2】なぜ登記が必要なのか?
遺産分割協議などで配偶者が配偶者居住権を取得したとしても、登記簿を見ない限り、外見上は配偶者が配偶者居住権を取得したことがわかりません。もし、建物の所有者が勝手に建物を第三者に売却し、その買い手から建物からの退去を求められたとします。この場合、登記していなかったときは、その第三者に「私は配偶者居住権に基づいてこの建物に住んでいます」ということを主張できず、建物から退去せざるをえなくなってしまいます。
こうした事態に備えて、第三者に対しても「配偶者居住権を持っており、この建物に無償で住み続ける正当な権利があること」を法的に主張できるようにするために登記をしておく必要があります。
【3】配偶者居住権の登記の重要ルール
配偶者居住権の登記では以下の重要なルールを抑えておきましょう。
- 登記できるのは「建物」のみ(土地には登記できない)
配偶者居住権の登記を行うのは「建物」についてのみです。土地には配偶者居住権や敷地利用権の登記はされません。建物の登記を備えることで、敷地を利用する権利も保護されます。 - 建物の所有者には「登記協力義務」がある
建物の所有権を取得した人(子どもなど)は、配偶者に対して配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務(登記協力義務)を負っています(民法1031条1項)。配偶者単独では登記申請できず、建物の所有者と共同で申請する必要があります。
【4】登記申請の概略
配偶者居住権を登記簿に記録(登記)するには、法務局に登記申請書等の書類を提出して行う登記申請が必要です。ここでは、配偶者居住権を設定するための登記に関する概略(主な注意事項)について解説します。なお、登記申請はご自分で行うこともできますが、手続きが専門的で複雑なため、司法書士に依頼することをおすすめします。
①前提として必要な登記
配偶者居住権の設定登記をするためには、前提として、建物の所有者が遺産分割協議などに基づいて建物の所有権を取得したことの登記(所有権移転登記=相続登記)が完了している(または同時に申請する)必要があります。配偶者居住権は、建物の所有権を取得した人を登記義務者(設定者)として設定する権利だからです。
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②提出書類等
法務局に対する登記申請の際に提出する主な書類は以下のとおりです。提出書類は配偶者居住権の取得原因(遺産分割協議か遺言かなど)により異なります。
【遺産分割協議で居住権を取得した場合の提出書類】
| 必要書類 | 誰のもの・詳細 | 取得先・備考 |
| 登記原因証明情報 (遺産分割協議書など) | 配偶者居住権を設定する旨の記載がある遺産分割協議書。 ※相続人全員の印鑑証明書もセットで必要です。 | 自分で作成(または専門家に依頼) |
| 登記識別情報 または 登記済証(権利証) | 建物の所有権を取得した人(登記義務者)のもの。 | 法務局 ※相続登記の完了時に発行されたもの |
| 印鑑証明書 (発行から3ヶ月以内) | 建物の所有権を取得した人(登記義務者)のもの。 ※遺産分割協議書に添付する印鑑証明書で兼ねることも可能です。 | 市区町村の役場 |
| 住民票 | 権利を取得する配偶者(登記権利者)のもの。 ※マイナンバー(個人番号)の記載がないもの。 | 市区町村の役場 |
| 固定資産評価証明書 | 対象となる「建物」のもの。 ※登録免許税を計算するために使用します。 | 市区町村の役場(東京23区は都税事務所) |
【5】配偶者居住権の登録免許税
法務局に登記申請する際は法務局に登録免許税を納めなければいけません。配偶者居住権の登記申請する場合の登録免許税は「建物の固定資産税評価額×0.2%(1,000分の2)」で計算します(※土地にはかかりません)。登録免許税は、収入印紙などで納めることができます。
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まとめ:配偶者居住権は「住まい」と「生活資金」を守る重要な制度
配偶者居住権は、残された配偶者が「住み慣れた自宅」に住み続けながら、今後の「生活資金(預貯金など)」も確保しやすくなるための制度です。二次相続を見据えた相続税対策としても有効に機能します。
この記事で解説した重要なポイントを振り返りましょう。
- 自動的には発生しない
配偶者短期居住権とは異なり、権利を取得するには遺産分割協議や遺言、死因贈与、裁判所での審判が必要です。 - メリットとデメリットを比較する
老後の資金確保や税負担の軽減に繋がる一方で、「第三者への売却・譲渡ができない」「建物の所有者(子どもなど)に負担を強いる」といったデメリットもあります。メリット・デメリットをよく比較検討しましょう。 - 必ず「設定登記」を行う
権利を取得した後は、第三者に権利を主張(対抗)するため、法務局に対し配偶者居住権の設定登記を行う登記申請が必要です。司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。また、登記申請の際、登録免許税を納めなければなりません。
配偶者居住権のメリットを最大限に活かし、残されたご家族間のトラブルを防ぐためには、事前の準備(遺言書の作成など)や正確な財産評価が欠かせません。評価額の計算、遺産分割の進め方、複雑な登記申請などでお悩みの際は、配偶者居住権に詳しい司法書士や税理士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


