【相続】での建物の評価額の調べ方!必要書類や計算方法も解説

ご自身の生前対策(終活)を進めるにあたって、あるいは、親や配偶者が亡くなり相続が発生したとき、「実家や所有している建物の価値は一体いくらなのだろう?」と疑問に思う方もおられるのではないでしょうか。

建物の評価額は、相続税の申告が必要かどうかを判断するだけでなく、遺産分割協議で財産を公平に分けるため、そして法務局での相続登記でかかる税金を計算するためにも、必ず把握しておかなければならない重要な数字です。しかし、通常、建物の価値を意識する機会は少なく、「どこで調べればいいの?」「必要な書類は?」「土地と建物の評価額はどう違うの?」と戸惑ってしまうのが一般的です。

そこで本記事では、終活や相続において基本となる「建物の評価額の調べ方」について、初めての方にもわかりやすく解説します。手元にある書類を使って今すぐ無料で確認できる一番簡単な方法から、建物の用途(自宅、アパート等の貸家など)による計算式の違い、そして手続きの際によくある注意点まで網羅しました。

建物の評価額について気になっている方は、ぜひ今後の参考にしていただけると幸いです。

建物の評価額を調べる目的

建物の評価額を調べる目的は「生前(終活)」と「死後(相続手続き)」で大きく異なります。それぞれのタイミングで「なぜ建物の評価額を調べる必要があるのか」について解説します。

【1】生前(終活として)

生前に建物の評価額を調べる主な目的は、「将来の相続税の試算をするため」と「終活準備をすすめるため」にあります。

ご自宅や所有しているアパートなどの評価額をあらかじめ把握しておくことで、将来相続税がかかりそうか、かかる場合はいくら程度になるのかを予測できます。 もし多額の税金がかかりそうなことが分かれば、生前贈与や生命保険の活用といった節税対策を行ったり、納税資金を前もって準備したりするなど、余裕を持った対策をとることができます。

また、「誰にどの財産を引き継いでもらうか」などを考える遺言書の作成など、終活準備を進める上でも、建物の評価額を把握しておくことは重要なステップとなります。評価額がわからないままだと、ある相続人には多く、ある相続人には少なく財産を引き継がせてしまい、相続トラブルの火種を作ってしまうことになりかねないからです。

【2】死後(相続手続きとして)

ご家族が亡くなった後に建物の評価額を調べる目的は、「相続手続きを正しく進めるため」です。具体的には、以下の場面で必ず建物の評価額が必要になるため、事前に調べておく必要があります。

  • 相続税の申告
    相続税は遺産の価額(評価額)に対して課税されます。そのため、建物であれば建物の評価額がいくらであるかを把握しておく必要があります。そして、建物を含めた遺産の総額が基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える場合には、相続税の申告と納税が必要となる可能性が出てきます。

  • 遺産分割協議
    遺産分割協議に参加する相続人には、遺産の取り分である法定相続分が割り当てられています。たとえば、兄弟姉妹の相続分は皆平等ですが、兄に建物を相続させ、妹に500万円の預貯金を相続させるという遺産分割協議を成立させ、あとから建物の評価額が2,000万円だとわかった場合、兄は妹の4倍の遺産を相続したことになり不公平です。こういった事態を防ぐためにも、事前に建物の評価額を調べておく必要があります。

  • 相続登記
    法務局で建物の名義を亡くなった方から相続人へ変更する際、法務局に登録免許税という税金を納める必要があります。この税額を計算するための基準(課税価格)としても、建物の評価額が使われます。具体的には、最新年度の「固定資産税評価額」を基準とし、税率0.4%(1,000分の4)を乗じて登録免許税額を算出します。

相続の建物の評価額=「固定資産税評価額」

何のために建物の評価額を調べる必要があるのかおわかりいただいたところで、次は、建物の評価額といっても、具体的に何の金額を調べればいいのか、について解説します。

【1】固定資産税評価額とは?

まず、建物の評価額は、基本的には「固定資産税評価額」と同じと考えていただいて問題ありませんです。固定資産税評価額とは、毎年かかる固定資産税や都市計画税を計算するために、市区町村が個別の不動産ごとに定めている基準価格のことです。

なお、ここで注意しなければならないことは、固定資産税評価額は「建物を新築した時の価格(建築費)」や「今売ったらいくらになるか(市場価格)」とは全く異なるという点です。一般的に、固定資産税評価額は時価(実績価格)の約7割程度に設定されています。そのため、「数千万円で建てた家なのに、建物の評価額を調べたら驚くほど安かった」というケースも珍しくありません。

【2】土地と建物は分けて評価・計算する点に注意

その他、不動産(土地・建物)の評価額を調べる際、初めての方が陥りやすいミスが「土地と建物をセットにして計算してしまう」ことです。しかし、土地と建物は全く別の財産として扱われるため、評価額の調べ方も異なります。

前述のとおり、建物については、基本的には固定資産税評価額を確認すれば済みます。しかし、土地については、国税庁が定める「路線価」という道路ごとに決められた価格をベースに計算するなど、より複雑な手順が必要になります。

あとで解説する固定資産税の課税明細書に書かれている金額が土地と建物の合計額だと勘違いしていると、相続税の納税額を間違えて申告してしまう恐れがあります。不動産の評価額を調べる際は、必ず「土地」と「建物」を別々に確認する必要があります。

建物の固定資産税評価額の調べ方

建物の評価額となる固定資産税評価額は主に3つの方法で調べることができます。ここでは、手元にある書類を使って今すぐ無料で確認できる一番簡単な方法から順番に解説します。ご自身の状況に一番合った方法で確認してみてください。

【方法1】毎年届く「固定資産税の課税明細書」を確認する

まず、最も簡単でお金もかからないのが、毎年届く「固定資産税の課税明細書」を確認する方法です。

毎年4月〜6月頃に、不動産が所在する市区町村(東京23区の場合は都税事務所)から、その年の1月1日時点での不動産の所有者宛てに「固定資産税の納税通知書」が郵送されます。この通知書に同封、または一体となっている「課税明細書」を確認してください。

明細書の中にある「価格」または「評価額」と書かれた欄の金額が、その建物の固定資産税評価額となります。手元に書類さえあれば今すぐ無料で確認できるため、まずはこの書類を探してみましょう。

【方法2】市区町村役場で「固定資産評価証明書」を取得する

次に、課税明細書が見当たらない場合や紛失してしまった場合に使いたい方法が、市区町村役場から「固定資産評価証明書」を取得する方法です。

不動産が所在する市区町村役場(東京23区の場合は都税事務所)に対して交付申請を行います。取得には1通あたり300円程度の手数料がかかるほか、窓口に行く方の本人確認書類や、亡くなった方との関係がわかる戸籍謄本などが必要になります。
もし役場が遠方で直接窓口に行けない場合は、郵送での取り寄せも可能です。

【方法3】市区町村役場から「名寄帳」を取得する

次に、亡くなった方が同じ市区町村内に複数の不動産を持っていた場合に便利なのが、役場から「名寄帳」を取得(または役場で閲覧)する方法です。

名寄帳とは、その市区町村内で同一人が所有している不動産を一覧表にまとめたものです。評価証明書が「指定した物件ごとの証明」であるのに対し、名寄帳は「人ごとの一覧」になるため、自宅の他にアパートや駐車場などを所有していた場合の「相続漏れ」を防ぐことができます。こちらも評価証明書と同様に役場の窓口や郵送で申請でき、数百円の手数料と戸籍謄本などの必要書類が求められます。

【状況別】建物の評価額の計算方法

建物の固定資産税評価額が確認できたら、次はその金額をもとに建物の評価額を計算してみましょう。建物の評価額は、亡くなった方がその建物を「どのように使っていたか(自分で住んでいたか、他人に貸していたか等)」によって計算式が異なります。ここでは、よくある3つのパターン別に計算方法を解説します。ご自身の状況に当てはまるものを確認してみてください。

【1】自宅として使っていた場合

まず、亡くなった方がご自身で自宅として使っていた建物(自用家屋)の場合は、固定資産税評価額が建物の評価額になります。なお、誰も住んでいない「空き家」や、親族などに無償(タダ)で貸していた場合も自用家屋として扱われます。

【計算式】
建物の評価額=固定資産税評価額 × 1.0

他人に貸し出しておらず、ご家族が自由に使える状態であるため、特別な減額などは適用されず、課税明細書や固定資産税評価証明書で確認した評価額をそのまま使います。(※なお、令和6年1月以降に相続が発生した分譲マンションについては、固定資産税評価額に市場価格との乖離を補正する「区分所有補正率」を掛け合わせて評価額を調整するルールが導入されているため注意が必要です。)

【2】アパートなど人に貸していた場合

次に、アパートや戸建てなどを他人に貸していた場合(貸家)は、自宅として使っていた場合よりも評価額が安くなります(満室であれば3割減)。

【計算式】
建物の評価額=固定資産税評価額 ×(1 - 借家権割合 × 賃貸割合)

これは、入居者がいると所有者であっても建物を自由に取り壊したり売却したりできず、利用制限を受けるためです。「借家権割合」は全国一律で30%(0.3)と定められています。

「賃貸割合」とは、建物全体(各部屋の床面積の合計)のうち、亡くなった時点で実際に人に貸し出されていた床面積の割合のことです。もし満室であれば賃貸割合が100%(1.0)となり、評価額からきっちり3割が差し引かれる計算になります。一方、空室がある場合はその部分の減額が受けられず評価額が高くなりますが、継続して入居者を募集している「一時的な空室」と認められれば、賃貸されていたものとして評価減を受けられる場合があります。

【3】建築中・リフォーム中の建物を相続した場合

次に、建築中や増改築中(大規模リフォーム等)の建物を相続した場合は、まだ新しい固定資産税評価額が付されていないため、建築費用をベースに計算します。

【計算式】
建物の評価額 = 費用現価 × 70%(0.7)

具体的には、亡くなった日(相続開始日)までに実際に建築のために投入された費用(支払済みの建築費や材料費のほか、工事が進んでいて支払い義務が生じている未払金も含む)の合計額を「費用現価」とし、その70%に相当する金額を、建物の評価額として計上します。これは、建築途中の状態であっても投入費用の約7割程度が資産価値として残っていると判断されるためです。

建物の評価額に関する注意点

【1】小規模宅地等の特例が適用されるは「土地」のみ

まず、相続税を大幅に減額できる小規模宅地等の特例は土地のみに適用される制度であるという点です。

この特例を使うと、亡くなった方が住んでいたご自宅の「土地」の評価額を最大80%減額することができますが、「建物」の評価額は一切減額されません。建物の評価額は(貸家などを除き)原則として固定資産税評価額がそのまま適用されるため、自分で相続税を計算する際に、建物の価値まで一緒に8割引きにしてしまわないよう注意が必要です(※なお、土地の特例を適用するためには「誰が建物を所有していたか」「どう使われていたか」が影響するため、建物の状況把握も重要です。)

【2】売却を検討する場合は「実勢価格」を調べる

次に、相続した建物を売却して現金で分けよう(換価分割)とする場合や、特定の相続人が建物を取得して他の相続人に代償金を支払う(代償分割)場合は、固定資産税評価額ではなく「実勢価格」を調べる必要があるということです。

建物の固定資産税評価額は、築年数の経過に伴って評価が下がるため、実際の市場で売買される価格(実勢価格)とは乖離しているケースが少なくありません。売却や代償分割を視野に入れている場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、「実際に今いくらで売れるのか」という実勢価格を基準に遺産分割の話し合いを進めることが重要です。

【3】調停では「実勢価格」or「鑑定」で評価する

次に、遺産分割の話し合いがまとまらず家庭裁判所の調停や審判に発展した場合は、建物の評価額は原則として「遺産分割時の時価(実勢価格や不動産鑑定士による鑑定評価額)」が基準となることです。

遺産分割協議の段階では相続人全員の合意があれば固定資産税評価額を目安に分けることも可能です。しかし、調停などの裁判上の手続きにおいては、より厳密な現在の時価で評価することが求められます。当事者間で時価に合意できない場合、不動産鑑定士による鑑定が行われることがありますが、鑑定費用には数十万円〜百万円程度といった高額な費用と時間がかかることが多く、できる限り遺産分割協議の段階で合意を目指すのが理想です。