受益者連続型信託とは?遺言書との違いや相続税の仕組みを徹底解説

「自分が亡くなった後、まずは今の妻に財産を遺して生活を守りたい。そして妻が亡くなった後は、その財産を自分の血縁(前妻との子供や自分の兄弟など)に引き継いでもらいたい」――このような願いを持っている方は少なくありません。
しかし、一般的な「遺言書」では、自分が死んだあとの最初の相続人(一次相続)を指定することはできても、そのさらに次の相続人(二次相続以降)の指定は法律上無効となってしまいます。
そこで近年、この問題を合法的に解決する生前対策として注目を集めているのが「受益者連続型信託」です。この仕組みを使えば、遺言書の限界を超え、数世代先まで財産の行き先を自分の思い通りにコントロールすることが可能になります。
本記事では、受益者連続型信託の基本的な仕組みから、遺言書との決定的な違い、具体的な活用ケース(再婚家庭や子のない夫婦など)についてわかりやすく解説します。さらに、多くの方が不安に感じる「贈与税・相続税」の仕組みや注意点まで網羅しています。大切な財産と家族の未来を守るために、ぜひ本記事を参考にしてください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
受益者連続型信託とは?遺言書との違い
受益者連続型信託とは、自分が亡くなった後の財産を「誰に、どのような順番で引き継ぐか」を、数世代先(二次相続・三次相続など)まで順次指定できる信託の仕組みです。
「遺言書」でも財産の引き継ぎ先を指定することができますが、受益者連続型信託とは以下の違いがあります。
【1】遺言書の場合
まず、遺言書で財産を引き継ぐことができるのは、遺言書で指定した人までです。 たとえば、「全財産を妻に相続させる」という遺言は有効ですが、「妻が亡くなった後は、その財産を長男に相続させる」という遺言は無効です。妻が遺言によって財産を引き継いだことによって財産の「所有権」が完全に妻のものとなり、その後の財産の引き継ぎ方は妻の意思に委ねられるからです。
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【2】受益者連続型信託の場合
一方、受益者連続型信託では、子などの受託者に財産の管理・処分権限を託しつつ、そこから利益を受け取る権利である「受益権」をバトンタッチしていくという仕組みをとります。 これにより、「第一受益者は自分」「自分が死亡した後の第二受益者は妻」「妻が死亡した後の第三受益者は長男」といったように、あらかじめ財産の行き先を数世代先までコントロールする信託契約を結ぶことができます。なお、法律上、信託成立から30年が経過した後は受益権の承継が1回に制限されるルール(30年ルール)があるため、実務上はこの「30年ルール」も考慮して設計します。
先祖代々守ってきた不動産を確実に直系血族へ引き継がせたい場合や、後妻の死後に財産が後妻の親族へ流れるのを防ぎたい場合など、遺言書では実現できない思い通りの財産の承継ができるのが受益者連続型信託の最大の特徴です。
受益者連続型信託が活用される具体的なケース
受益者連続型信託の「数世代先まで財産の行方をコントロールできる」という強みは、遺言書では解決できない複雑な家族関係や、特別な事情を抱えたご家庭で効果を発揮します。ここでは受益者連絡型信託が活用される代表的な3つのケースを詳しく解説します。
【ケース1】後妻に財産を遺し、その後は前妻の子に渡したい場合
再婚しており、前妻との間に子供がいたという場合の相続は、非常にトラブルになりやすい典型的なケースです。
通常の遺言書で「現在の妻(後妻)に全財産を相続させる」とした場合、後妻の老後の生活は守られます。一方、後妻が亡くなった後、その財産は後妻の親族に相続されてしまいます。つまり、前妻との間の子(血縁)には1円も財産が渡らなくなってしまいます。かといって「前妻との間の子に全財産を相続させる」と遺言を書けば、今度は後妻に財産を相続させることができません(なお、妻や前妻との間の子には遺留分は保障されています)。
このジレンマを解決するために活用されるのが受益者連続型信託です。つまり、
- 第一受益者を「後妻」に設定し、自宅に住み続ける権利や、預貯金から生活費を受け取る権利(受益権)を確保します。
- 第二受益者を「前妻の子」に設定し、信託終了時の残余財産の帰属先も「前妻の子」に指定しておきます。
これにより、後妻が生きている間は安心して生活を送ってもらい、後妻が亡くなったタイミングで、残った自宅や財産の権利を自分の実子である前妻との間の子へバトンタッチさせることができます。
なお、受託者を前妻の子にする場合、後妻との間で感情的な対立から給付が滞る可能性があります。公正な第三者を受託者や受益者代理人に立てるなどの設計上の工夫が必要になります。
また、受託者がルール通りに財産管理や給付を行っているかを客観的な立場でチェックする「信託監督人」を設置することも、親族間トラブルを防ぐ有効な対策です。信託監督人の具体的な役割や費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
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【ケース2】子供がいない夫婦で、最終的に自身の血族に財産を戻したい場合
子供がいないご夫婦の場合、配偶者が亡くなった後の財産の行方が大きな課題となります。
たとえば、夫が「妻に全財産を相続させる」という遺言を残して亡くなったとします。その後、妻が亡くなった際、妻に子供がいないため、残った財産は妻の親や兄弟姉妹、あるいはその甥・姪(妻側の親族)へと相続されます。もしその財産の中に、夫の先祖代々受け継いできた土地や、夫が心血を注いで経営してきた会社の自社株が含まれていた場合、それらすべてが妻側の親族へ流出してしまうのです。
この問題も、受益者連続型信託で未然に防ぐことができます。つまり、
- 第一受益者を「妻」とし、妻の生涯にわたる生活を保障します。
- 第二受益者を「夫の兄弟姉妹」や「夫の甥・姪」に指定します。
こうすることで、妻に不自由な思いをさせることなく、妻の他界後には夫側の家系に重要な財産を引き継ぐという、いわゆる「家」を守るための資産承継のためのルートを確保することができます。
【ケース3】障害者や浪費癖のある相続人がいる場合
財産を残したい相手に、重度の障がいがあって自分自身で財産管理ができない場合や、極端な浪費癖があり、大金を一度に渡すとすぐに使い果たしてしまう懸念がある場合、「親なき後」の対策が必須となります。遺言書で一度に数千万円の預貯金を相続させても、悪徳商法に騙されたり、無計画に使ってしまい生活が破綻する可能性があります。ここで受益者連続型信託(または通常の家族信託の継続給付型)を活用します。
すなわち、信頼できる親族や専門家を「受託者」に指定し、親を「第一受益者」、障がいのある子や浪費癖のある子を「第二受益者」とします。子を第二受益者とするのは、親の生前からいきなり子を受益者にすると多額の贈与税がかかるためです。
受託者は信託契約に基づき、「毎月10万円ずつ生活費として振り込む」「医療費や施設入居費が必要な都度、実費を支払う」といった形で、定期定額での給付や必要な資金管理を長期間にわたって代行します。
さらに、その子が亡くなった後に財産が残っていた場合の帰属権利者(最終的な受け取り人)を、長年世話をしてくれた他の兄弟や、お世話になった支援団体などに指定しておくこともできます。大金を一度に渡すことによるリスクを排除し、安心して財産を託せるセーフティネットを構築できます。
受益者連続型信託の注意点・デメリット
受益者連続型信託には自分の思い通りに財産を引き継ぐことができるというメリットがある一方で、専門的な知識が求められるほか、一度設定方法を誤ると予期せぬトラブルや税務上のペナルティを招いてしまおそれがあります。ここでは、受益者連続型信託を検討する際に知っておくべき注意点・デメリットについて解説します。
【1】受益権が移転するたびに「相続税」が課税される
まず、受益者連続型信託を活用しても、相続税が免除されるわけではありません。
第一受益者が亡くなって第二受益者へ受益権が引き継がれる際、第二受益者には「第一受益者から遺贈により受益権を取得した」とみなされ、相続税が課税されます。「信託を使えば税金がかからずに財産を回せる」というのは誤解であり、世代交代のたびに相続税の納税資金が必要になる点には注意が必要です。
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【2】遺留分侵害額請求のリスクに注意
次に、受益者連続型信託を使っても「遺留分」という権利を完全に無視することはできないことです。
遺留分とは、配偶者、子供、親といった一定の法定相続人に最低限保障されている財産の取得割合のことです。 たとえば、特定の者だけにすべての財産を連続して信託するような契約を結んだ場合でも、残された相続人は、受益者に対して「自分の遺留分を侵害しているため、侵害した分のお金を払え(遺留分侵害額請求)」と主張することができます。
裁判例においても、信託財産や受益権は遺留分算定の基礎に含まれ、信託制度を使えば遺留分を潜脱できるわけではないという見方が一般的です。そのため、信託契約を設計する段階で、各相続人の遺留分を侵害しないか、侵害するとしてもトラブルにならないよう代償金を準備しておくなどの配慮が不可欠となります。
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【3】法律上の制限「30年ルール」とは
次に、受益者連続型信託では、何世代先にもわたって財産を引き継ぐ人を指定できるわけではないことです。先ほど少し触れましたが、いわゆる「30年ルール」という期間制限が設けられています。
具体的には、「信託契約が効力を持った時から30年を経過した後に、新たに受益権を取得した受益者が亡くなった時点で信託は強制的に終了する」というルールです。
たとえば、信託を開始して30年経過した後に「第二受益者」が受益権を取得したとします。この場合、その第二受益者が亡くなった時点で信託は終了となり、「第三受益者」へバトンタッチすることはできません。残った財産は、信託契約で定められた最終的な帰属権利者に引き渡され、以後はその人の完全な個人財産となります。 無制限に未来の財産権を縛ることは経済の停滞を招くため、法律によって「おおむね2〜3世代(数十年)先まで」が実質的な限界だということで30年ルールが設定されています。
【4】専門家への払う費用と受託者選びの難しさ
受益者連続型信託は、一般の方がインターネットの雛形を使って一朝一夕でスキームを構築できるほど簡単ではありません。
そのため、信託に精通した弁護士や司法書士、税理士などの専門家への相談・依頼が必須といえます。もっとも、専門家へ依頼する場合、信託契約書の作成や公正証書化、不動産の信託登記などの手続きを含めると、数十万円から、財産規模によっては100万円を超える費用がかかるのが一般的です。
さらに、制度を利用するうえで最も困難なのが「誰に財産管理(受託者)を任せるか」という問題です。受託者には善管注意義務や忠実義務といった非常に重い法律上の責任がのしかかります。その上、受益者が代替わりする何十年にもわたって、財産の管理・運用・処分・帳簿付けなどを継続しなければなりません。
これだけの長期間にわたり、無報酬または低報酬で重責を担ってくれる親族を見つけるのは簡単なことではありません。もし親族に適任者がおらず、信託銀行や民間の信託会社などのプロに依頼することになれば、高額な初期費用に加えて、毎月の継続的な管理報酬(信託報酬)が発生し続けることにも注意が必要です。
【重要】受益者連続型信託と税金の仕組み
受益者連続型信託を検討するうえで注意しなければならないことの一つが「税金」です。「信託を使えば、相続税や贈与税を回避しながら次世代へ財産を渡せるのではないか?」といった誤解をされることがありますが、そのような信託による特別な節税効果はありません。
むしろ、誰から誰へ、どのタイミングで受益権(財産から利益を受ける権利)が移るかによって、課税される税金の種類(贈与税・相続税)が異なります。ここでは、「設定時」と「受益者の交代時」の2つのタイミングに分けて詳しく解説します。
設定時(最初の受益者へ移転する時)の課税
信託契約を結び、実際に財産の管理をスタートしたタイミングでの課税関係は、「委託者」と「最初の受益者(第一受益者)」が誰になるかによって大きく2つのパターンに分かれます。
パターンA:委託者と第一受益者が同じ場合(自益信託)
- 税金の種類:非課税
- 具 体 例:「委託者」→夫、「第一受益者」→夫
財産の名義は管理を任せる受託者に移りますが、実質的な所有権や経済的利益は元の持ち主である夫のままです。財産の価値が誰かに移動するわけではないため、この時点では贈与税も相続税もかかりません。実務上は、余計な税金を発生させないために、ほとんどのケースでこの「自益信託」の形でスタートします。
パターンB:委託者と第一受益者が違う場合(他益信託)
- 税金の種類:贈与税
- 具 体 例:「委託者」→夫、「第一受益者」→妻・子供
夫の財産から生み出される利益を、生きている間に妻や子供へ無償で譲り渡したことになるため、税務上は「夫から財産が贈与された」とみなされます。したがって、受益者となった妻や子供に対して、その財産評価額に応じた「贈与税」が課税されます。贈与税は相続税に比べて税率が高いため、特別な理由がない限りこの設計は避けるのが一般的です。
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受益者の連続時(2番目以降の受益者へ移転する時)の課税
次に、第一受益者が亡くなり、あらかじめ指定しておいた第二受益者へ権利がバトンタッチされる際の課税関係です。ここが受益者連続型信託の税務において最も重要なポイントとなります。
- 税金の種類:相続税
第一受益者が死亡し、第二受益者が受益権を取得したとき、税務上は「第一受益者から第二受益者へ、遺贈(遺言による財産の譲渡)があった」とみなされます。そのため、新しく受益権を取得した第二受益者に対して「相続税」が課税されます。
以降、第二受益者が亡くなって第三受益者へ移る時も、第三受益者が亡くなって最終的な帰属権利者へ移る時も、受益者が死亡して権利が移転するたびに、その時点での財産の評価額に対して相続税が課税され続けます。
つまり、何世代にもわたって財産を引き継げる一方で、世代交代が起きるたびに相続税の納税義務が発生します。そのため、納税資金の確保をセットで考えておかなければ、せっかく引き継いだ不動産などを税金のために売却せざるを得ないなどの事態に陥ってしまう可能性があります。
その他の税金(所得税・登録免許税・不動産取得税)に関する注意点
贈与税や相続税以外にも、受益者連続型信託を行う上で知っておくべき税金があります。とくに不動産を信託財産に入れる場合は注意が必要です。
①毎年の収益(家賃収入など)には「所得税」がかかる
信託した財産が賃貸アパートなどで、毎年の家賃収入が発生する場合、その利益を受け取る「受益者」に対して毎年「所得税」や「住民税」が課税されます。信託財産から生じた利益は、すべて受益者の所得として扱われるため(パススルー課税といいます)、受益者は毎年の確定申告を行う必要があります。
②不動産を信託する際の「登録免許税」と「不動産取得税」
不動産を委託者から受託者へ名義変更(信託登記)する際、手続き上の税金として「登録免許税」がかかります。ただし、通常の売買や生前贈与に比べると税率は低く設定されています(土地は固定資産税評価額の0.3%、建物は0.4%など)。 なお、信託開始時の名義変更では、実質的な所有権が移転しているわけではないため「不動産取得税」はかかりません。
受益者連続型信託の組成・手続きの流れ
最後に、受益者連続型信託をスタートさせるまでの流れを簡単に解説します。
【ステップ1】家族会議と現状把握
まずは、委託者の希望を整理し、誰に財産を管理させるか、誰にどのような順番で財産を引き継がせるかを家族で話し合います。同時に、対象となる財産の洗い出しと評価額の算定を行い、遺留分を侵害しないか、相続税はいくらかかるかのシミュレーションを行います。
【ステップ2】専門家によるスキーム設計・信託契約書の作成
次に、弁護士や司法書士などの専門家を交え、法律(30年ルールや遺留分)と税制(贈与税・相続税)に抵触しないよう、緻密な信託スキームを設計します。内容が固まったら、それらを条文に落とし込んだ「信託契約書」の原案を作成します。
【ステップ3】公正証書の作成
信託契約書は私文書でも可能ですが、将来の親族間トラブルを防ぎ、金融機関での手続きをスムーズに進めるため、公証役場へ出向いて「公正証書」の形で契約を結びます。
【ステップ4】信託財産の名義変更(信託登記と専用口座開設)
契約締結後、信託の対象となる財産を「委託者」から「受託者」へ名義変更します。
- 不動産の場合:法務局で「信託登記」を行い、登記簿上の名義を受託者に変更します。
- 預貯金(金銭)の場合:受託者が金融機関に出向き、「信託口(しんたくぐち)口座」という信託財産専用の口座を開設し、そこにお金を送金します。
これにより、受託者個人の財産と委託者の財産が分離して管理されます。
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【ステップ5】信託の運用開始
名義変更が完了した時点から、本格的な信託の運用がスタートします。受託者は契約内容に従い、不動産の管理や生活費の給付などを行い、毎年1回、信託財産の状況をまとめた帳簿を作成して受益者に報告する義務を負います。また、信託財産から年間3万円以上の収入がある場合などは、毎年1月31日までに税務署へ「信託の計算書」を提出する等の手続きも受託者が行います。
まとめ:受益者連続型信託は専門家との二人三脚が必須
受益者連続型信託は、「今の妻だけでなく、将来は自分の子供に財産を渡したい」「先祖代々の土地を確実に直系血族に引き継ぎたい」といった、通常の遺言書では叶えられない願いを実現できる制度です。
しかし、その自由度の高さゆえに、相続税の連続課税などの税務上の落とし穴や、遺留分や30年ルールなどの法律上の制限など、一般の方が個人で設計・運用するにはハードルが高すぎるという側面があります。
「自分の家族の場合はどう設計するのがベストなのか?」「税金はいくらかかるのか?」と少しでも迷われたら、まずは家族信託や相続税に詳しい専門家(弁護士・司法書士・税理士など)へ早めに相談することをおすすめします。大切な財産と家族の未来を守るために、プロの知見を借りて確実な対策を進めましょう。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


