未支給年金 | 請求手続き・必要書類・時効・税金・いつもらえるか?

ご家族が亡くなった際、「故人が受け取るはずだった年金はどうなるの?」と疑問に思う方は少なくありません。
年金受給者が亡くなった場合、本来受け取るべきだった未支給の年金を「未支給年金」と呼びます。実はこの未支給年金は「相続財産(遺産)」ではなく、遺産分割の対象外となる特別な性質を持っています。そのため、受け取れる遺族の範囲や請求の手続きが通常の遺産とは異なります。
本記事では、以下の内容について専門家がわかりやすく解説します。
- 未支給年金はいつ・いくらもらえるのか?
- 請求できる遺族の条件と優先順位
- 具体的な請求手続きと必要書類
- 税金の扱いや時効(期限)に関する注意点
ご家族の「もしも」のときに迷わず・スムーズに未支給年金の手続きを進めるためのガイドとして、ぜひ参考にしてください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
未支給年金とは?
未支給年金とは、本来であれば故人(年金受給者)が受け取るべきところ、お亡くなりになったためにまだ受け取っていなかった年金のことで、一定の要件を満たす遺族が請求して受け取ることができます。
なお、ここでいう年金とは国民年金や厚生年金などの公的年金の未支給年金を指します。個人年金などの私的年金の未支給分は公的年金とは異なり「相続財産」として扱われるため、手続きや注意点が異なる点に注意が必要です。
| 年金の種類 | 遺産分割の対象 | 結果 |
| 未支給年金 | 対象にならない | 特定の遺族が受け取れる |
| 個人年金 | 対象になる | 話し合い(遺産分割協議)で分け方を決める |
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未支給年金はいくらもらえる?
公的年金は偶数月の15日(支給日が土・日・祝日にあたる場合は直前の平日)に、前月と前々月の2か月分が振り込まれます(例:4月支給日=2月・3月分)。年金は「死亡した月」の分まで支給されるため、故人がお亡くなりになった時期によって未支給となる月数(通常1〜2か月分)と金額が変わります。
【1】偶数月にお亡くなりになった場合

①偶数月の前半(15日の支給日前)にお亡くなりになった場合
たとえば4月5日に亡くなった場合、4月15日に振り込まれるはずだった2月・3月分と、死亡月である4月分の計3か月分が未支給年金となります(例:月額10万円なら30万円)。なお、年金は月単位で支給されるため、月の途中で亡くなっても日割り計算はされません。
②偶数月の後半(15日の支給日後)にお亡くなりになった場合
たとえば4月23日に亡くなった場合、2月・3月分は4月15日に振込済みのため、未支給となるのは4月分の1か月分のみです(例:月額10万円なら10万円)。なお、すでに口座へ振り込まれた年金は預貯金として「相続財産」になりますが、未支給年金とは扱いが異なる点にご注意ください。
【2】奇数月にお亡くなりになった場合

①奇数月の前半にお亡くなりになった場合
たとえば5月5日に亡くなった場合、6月15日に振り込まれるはずだった4月・5月分の2か月分が未支給年金となります(例:月額10万円なら20万円)。
②奇数月の後半にお亡くなりになった場合
たとえば5月23日に亡くなった場合も、前半と同様に4月・5月分の2か月分が未支給年金となります(例:月額10万円なら20万円)。
このように、奇数月は支給月(偶数月)ではないため、15日を挟んでも振込が発生せず、前半・後半にかかわらず未支給額(2か月分)は変わりません。
未支給年金は相続財産ではない
受給権者本人の権利である年金は一見すると「相続財産(故人の遺産)」に思えます。しかし、法律上、未支給年金は「遺族固有の権利」と定められており、相続財産にはあたりません。
これは遺族の生活保障を目的としているためです。未支給年金の受給要件に「故人と生計を同じくしていたこと」が求められるのもこのためです。
したがって、未支給年金は遺産分割の対象外であり、相続人間で遺産の分け方について話し合う遺産分割協議の議題にあげる必要はありません。
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未支給年金を請求できる人
未支給年金を請求できるのは「故人と生計を同じくしていた遺族」です。
注意したいのは、「法定相続人(法律上、故人の遺産を相続できるとされている人)」と「未支給年金を請求できる人」は必ずしも一致しないという点です。
たとえ法定相続人であっても「故人と生計を同じくしていた遺族」でなければ未支給年金を請求できず、逆に事実婚の配偶者のように法定相続人でなくても「故人と生計を同じくしていた遺族」であれば未支給年金を請求できます。
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【1】故人と生計を同じくしてた
「故人と生計を同じくしていた」とは、原則として「同居して家計を共にしていた状態」を指します。ただし、単身赴任や病気療養などでやむを得ず別居していた場合でも、生活費の仕送り(経済的な援助)や、定期的な音信・訪問があった場合は「生計を同じくしていた」と認められます。
以下の判定表を使って要件を満たすかどうかチェックしてみましょう。
Q1. 死亡日において、故人と「住民票上の住所」は同じでしたか?
(※世帯が別でも住所が同じなら「はい」)
- はい ➔ 【判定:生計同一要件クリア】
- いいえ ➔ Q2へ
Q2. あなた(請求する遺族)は、故人の「配偶者」または「子」ですか?
- はい ➔ Q3へ
- いいえ(父母、孫、祖父母、兄弟姉妹などの親族) ➔ Q5へ
▼ 配偶者・子の場合ルート ▼
Q3. 故人と実際に同居し、家計を一つにしていましたか?
- はい ➔ 【判定:生計同一要件クリア】
- いいえ ➔ Q4へ
Q4. 単身赴任や病気療養などの「やむを得ない事情」での別居であり、かつ故人との間(「故人⇒遺族」または「遺族⇒故人」)で「生活費などの経済的援助」または「定期的な音信・訪問」がありましたか?
- はい ➔ 【判定:生計同一要件クリア】
- いいえ ➔ 【判定:要件を満たさない】
▼ その他の親族(父母・孫・兄弟姉妹など)の場合ルート ▼
Q5. 故人と実際に同居し、家計を一つにしていましたか?
- はい ➔ 【判定:生計同一要件クリア】
- いいえ ➔ Q6へ
Q6. 故人との間で、生活費や療養費など「生計の基盤となる経済的援助」のやり取りがありましたか?
- はい ➔ 【判定:生計同一要件クリア】
- いいえ ➔ 【判定:要件を満たさない】
【2】遺族
次に、故人と生計を同じくしていた「遺族」とは以下の人を指します。
①配偶者(事実婚を含む)
②子
③父母
④孫
⑤祖父母
⑥兄弟姉妹
⑦その他3親等内の親族
①〜⑦は請求できる優先順位を表しており、先順位の遺族がいる場合は後順位の遺族は請求できません(例:配偶者がいる場合は子は請求不可)。なお、同順位者が複数人いる場合(例:子が複数)、1人が代表して行う請求や受領は「全員分」として扱われます。
未支給年金の請求手続き
未支給年金を請求できることが確認できたら、実際に手続きしてみましょう。未支給年金の請求手続きは以下のとおりです。
【1】請求先
未支給年金の請求先は、故人が加入していた年金の種類によって異なります。
- 厚生年金(会社員・公務員など):最寄りの年金事務所、または街角の年金相談センター
- 国民年金(自営業・主婦など) :市区町村役場の年金窓口(※年金事務所でも可)
※故人に厚生年金の加入歴がある場合や、障害・遺族年金を受給していた場合は年金事務所での手続きとなります。
【2】必要書類
未支給年金の請求にあたって必要となる基本的な書類は以下のとおりです。個々の状況により必要書類は変わりますので、あらかじめ請求先に確認しておくと安心です。
| 書類の種類 | 用途 | 取得方法 |
| 未支給【年金・保険給付】請求書 | 未支給年金の請求を行うための基本となる申請書 | 年金事務所、市区町村役場の窓口、または日本年金機構のホームページからダウンロード |
| 故人の年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書 | 故人の基礎年金番号や年金の受給状況を確認するため | 故人の遺品や保管書類の中から探して用意する |
| 預金通帳または貯金通帳 (未支給年金の振込み先となる口座) | 指定した口座が間違いなく請求者本人のものであるか確認するため | 請求者(遺族)本人が普段利用している手持ちの通帳を用意する |
| 戸籍謄本など (故人と請求者との身分関係を証明できる書類) | 故人と請求者(遺族)の法的な親族関係(続柄)を証明するため | 本籍地の市区町村役場窓口、郵送、またはマイナンバーカードを利用したコンビニ交付などで取得 |
| 住民票 ※1 (世帯全員・本籍地・続柄記載のあるもの) | 故人と請求者が同居していたことなどを証明するため | 住民登録のある市区町村役場窓口、郵送、またはコンビニ交付などで取得 |
| 故人の住民票除票 (※世帯全員の住民票で故人が確認できない場合) | 故人の死亡の事実および最後の住所地を証明するため | 故人の最後の住所地だった市区町村役場の窓口や郵送で取得 |
| 生計同一関係に関する申立書 ※2 (※遺族と故人の世帯・住所が異なる場合) | 別居していても、生活費の援助等により生計を同じくしていた事実を証明するため | 年金事務所等で専用の用紙を入手し作成 |
| 身分証明書 (運転免許証など窓口に行く方のもの) | 窓口で手続きを行っている人物の本人確認を行うため | 手続きに行く本人が持参する(運転免許証、マイナンバーカードなど) |
| 委任状 ※3 (※代理人が窓口に行く場合のみ) | 請求者本人に代わって手続きを行う権限があることを証明するため | 日本年金機構のホームページからダウンロード、または任意のフォーマットで作成 |
【書類集めに際しての注意点】
※1:マイナンバー記入で「住民票」を省略できる場合がある
請求書に請求者のマイナンバー(個人番号)を記入することで、住民票の添付を省略できる場合があります。取得の手間を省くため、事前に提出先で確認してみましょう。
※2:「生計同一関係に関する申立書」は第三者の証明が必要な場合がある
別居の場合に必要なこの申立書は、民生委員や第三者の証明を求められることがあり、準備に時間がかかる場合があります。該当する場合は、早めに年金事務所等へ要件を確認しておくと安心です。
※3:代理人が手続きする場合は「委任状」と「代理人の本人確認書類」が必要
請求者本人が窓口に行けず、ご家族などが代理で手続きを行う場合は、本人が記入した「委任状」と「代理人の本人確認書類(マイナンバーカードや免許証等)」が必須となります。
【3】請求方法
請求先を確認し、必要書類を整えたら請求先に必要書類を提出して未支給年金を請求します。請求方法は「窓口への直接提出(持参)」または「郵送」の2種類があります。ご自身の状況に合わせて進めやすい方法を選びましょう。
- 持参:管轄の年金事務所や市区町村役場の窓口へ直接書類を提出します。その場で担当者に書類の不足や記入漏れをチェックしてもらえるため、不備によるやり直しを防げるメリットがあります。年金事務所の窓口は混雑することが多いため、事前の「来店予約」をおすすめします。
- 郵送: 必要書類一式を封筒に入れ、管轄の年金事務所(または市区町村役場)へ郵送します。平日に窓口へ行く時間が取れない方や、遠方にお住まいの方に便利です。重要な個人情報が含まれる書類を送るため、特定記録郵便やレターパックなど、追跡可能な方法での郵送をおすすめします。
未支給年金はいつもらえる?
未支給年金の請求から振込までは約2〜3か月(長くても4か月程度)かかります。請求したからといってすぐに振り込まれるわけではないため、当面の生活費に充てる予定がある場合は注意が必要です。振込までの流れと注意点は以下のとおりです。
① 振込前に「決定通知書」が届く
審査完了後、振込日の数日前〜数週間前に日本年金機構から「決定通知書(兼 支払通知書)」が届きます。この通知書で「支給額」「振込日」「振込先口座」を確認できます。
② 指定口座へ一括振込
通知書に記載された振込日に、指定した遺族名義の口座へ一括で振り込まれます。通常の年金支給(偶数月15日)とは異なり、手続き完了のタイミングに応じて振り込まれます。
③ 支給が遅れる主なケース
以下に該当する場合、振込までに4か月以上かかることがあります。
- 提出書類に記入漏れや添付不足がある場合
- 別居していたため「生計同一関係に関する申立書」の審査を要する場合
- 年度末・年度始めなど窓口の繁忙期に重なった場合
※請求から4か月以上経っても通知書が届かない場合は、書類不備等で審査が止まっている可能性があるため、手続きした窓口(年金事務所・役場)へ進捗を問い合わせましょう。
未支給年金に期限はある?時効はある?
未支給年金の請求期限(消滅時効)は「5年」です。ただし、「まだ5年あるから」と後回しにすると、書類の取得が難しくなったり、そもそも請求すること自体を忘れてしまう可能性があるため、早めの手続きが大切です。
【1】請求期限は「5年」で時効消滅
未支給年金を請求する権利は、本来の年金支給日の翌日等から「5年」を経過すると時効により消滅します。 期限を過ぎるといかなる理由であっても請求できなくなるため、必ず5年以内に手続きを行いましょう。
【2】後回しにする主なリスク
もっとも、期限の猶予があっても放置せず、早めの手続きが大悦です。理由は以下の2点です。
- 「生計同一」の第三者証明が困難になる
別居の場合に必要な「申立書」は民生委員等の証明を要することがあり、時間が経つと担当者の交代や記憶の風化で証明が得られなくなる恐れがあります。 - 停止手続き後の「請求忘れ」
「年金受給権者死亡届(10〜14日以内)」の提出だけで安心してしまい、未支給年金の請求自体を忘れてしまうケースが散見されます。
【3】請求手続きのベストタイミング
二度手間を防ぐため、葬儀後の各種役所手続き(世帯主変更や保険証返納等)や、四十九日法要の前後など、他の相続手続きとあわせてまとめて進めるのがスムーズです。
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未支給年金の税金は「相続税」ではなく「所得税」
未支給年金に「相続税」はかかりません。受給した遺族自身の「所得税(一時所得)」の対象となります。
【1】相続税ではなく遺族の「一時所得」になる
前述のとおり未支給年金は「遺族固有の権利」であり相続財産ではないため、相続税の課税対象外です。代わりに、受け取った遺族個人の「一時所得」として扱われます。
【2】【原則】非課税・確定申告は不要
一時所得には年間最高50万円の特別控除(非課税枠)があるため、未支給年金(通常1〜2か月分)のみであれば基本的に税金はかからず、確定申告は不要です。
【3】確定申告が必要になる主なケース
以下のケースで一時所得の合計が年間50万円を超える場合は、翌年の確定申告が必要となります。
- 生命保険の満期金・一時金など「他の一時所得」との合計が50万円を超える場合
- 繰り下げ受給待機中などで未支給年金自体が高額(50万円超)だった場合
年金受給の停止手続きも忘れずに
未支給年金の請求とあわせて確認が必要なのが「年金受給の停止手続き」です。戸籍上の死亡届を提出しただけでは支給がストップしない場合があるため注意しましょう。
【1】マイナンバー連携済みなら原則「提出不要」
故人のマイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合、死亡情報の自動連携により「年金受給権者死亡届」の提出は原則不要です。なお、停止手続きが不要な場合でも、「未支給年金請求書」の提出は別途必要となります。
【2】手続きが必要な場合の「期限」と「提出先」
マイナンバー未連携の場合(または海外で亡くなった場合など)は、以下の期限内に「年金受給権者死亡届」を提出して支給を止めます。
- 厚生年金(会社員・公務員など):死亡日から「10日以内」
- 国民年金(自営業・主婦など) :死亡日から「14日以内」
- 提出先:最寄りの年金事務所、または市区町村役場の年金窓口
なお、上記の期限は「死亡を知った日」ではなく「死亡日から」起算され、期限が非常に短いため注意が必要です。
【3】年金を多く受け取りすぎてしまった場合
手続きが遅れて亡くなった翌月以降の年金が振り込まれた場合、受給権がないため後日届く「返納通知書」にて返還手続きを行います。過剰支給分を勝手に引き出して使ってしまうと不正受給を疑われるなどトラブルの原因となるため、口座に入金されても手をつけないようご注意ください。
【補足】4か月以内の「準確定申告」が必要なケース
故人の生前の所得状況によっては、相続開始を知った日の翌日から「4か月以内」に税務署へ「準確定申告」を行う必要があります。
- 公的年金の収入が年間400万円を超えていた場合
- 年金収入400万円以下だが、その他の所得(不動産・給与等)が年間20万円を超えていた場合
- (任意)生前に多額の医療費を支払っており、医療費控除による還付を受けたい場合」
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未支給年金と同時に確認したい「その他の給付金」
ご家族が亡くなった際、未支給年金以外にも遺族のその後の生活を支えるための給付金制度がいくつか用意されています。年金事務所や市区町村の役場へ未支給年金の手続きに足を運ぶ際は、ご自身が以下の制度の対象にならないかどうかもあわせて確認し、同時に手続きを進めてしまうのが最も効率的です。
【1】遺族年金
故人に生計を維持されていた遺族に対して、一時金ではなく継続的に支給される年金です。故人の働き方(加入していた年金制度)によって、受け取れる年金の種類や遺族の範囲が異なります。
- 遺族基礎年金(自営業・主婦・会社員などすべての方)
国民年金の制度から支給されます。対象となる遺族は「子のある配偶者」または「子」に限定されており、この「子」とは原則として18歳到達年度の末日(高校卒業)までの子どもを指します。子どもがいないご夫婦の場合は支給されません。 - 遺族厚生年金(会社員・公務員など)
故人が厚生年金に加入していた(または過去に加入していた)場合に支給されます。遺族基礎年金よりも受け取れる遺族の範囲が広く、「配偶者・子・父母・孫・祖父母」の中で最も優先順位の高い方が受け取ることができます(※年齢や生計維持などの要件あり)。子どもがいない妻でも受け取れるケースが多くあります。
【2】死亡一時金:国民年金のみ
故人が国民年金保険料を「36月(3年)以上」納めていたにもかかわらず、老齢年金や障害年金を一度も受け取らずに亡くなってしまった場合に、掛け捨てを防ぐ目的で遺族に支給される一時金です。
- もらえる金額: 保険料を納めた月数に応じて「12万円〜32万円」です(付加保険料を納めていた場合は8,500円が加算されます)。
- 受け取れる遺族: 故人と生計を同じくしていた「配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹」の中で優先順位が一番高い方。
- 注意点: 前述の「遺族基礎年金」を受け取れる遺族がいる場合は、死亡一時金は支給されません。また、請求期限は死亡日の翌日から「2年」と短いため注意が必要です。
【3】寡婦年金:国民年金のみ
国民年金保険料を「10年以上」納めた夫が、老齢年金などを受け取らずに亡くなった場合、長年連れ添った妻に対して支給される年金です。こちらも保険料の掛け捨て防止の要素が強い制度です。
- もらえる金額: 夫が将来受け取るはずだった老齢基礎年金額の「4分の3」。
- 受け取れる遺族: 夫と「10年以上」継続して婚姻関係(事実婚含む)にあり、生計を維持されていた「妻」。(※夫には支給されません)
- 支給される期間: 妻が「60歳から65歳になるまで」の間だけ支給されます。
- 注意点: もし「死亡一時金」と両方の受け取り要件を満たす場合は、どちらか一方を妻自身が選択して受け取ることになります。
【4】葬祭費・埋葬料(健康保険からの給付)
年金とは管轄が異なりますが、故人が加入していた健康保険からもお葬式の費用に対する補助金が出ます。役所へ各種手続きに行く際はこちらも忘れずに申請しましょう。請求期限はどちらも「葬儀または死亡の翌日から2年」です。
- 葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療制度): 自営業や75歳以上の方などが亡くなった場合、葬儀を行った方(喪主)に対して支給されます。自治体により金額は異なりますが、概ね3万円〜7万円程度です(役場の窓口で申請)。
- 埋葬料(健康保険・共済組合): 会社員や公務員の方が亡くなった場合、埋葬を行った遺族に対して一律5万円が支給されます(協会けんぽや各健康保険組合・共済組合へ申請)。
未支給年金Q&A
最後に、未支給年金に関してよくある疑問にお答えします。
Q.相続放棄しても未支給年金を受け取ることはできますか?
A.受け取ることはできます。
未支給年金は相続財産ではなく(請求する遺族の固有の財産であって)、相続放棄の対象とはならないからです。
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Q. 「未支給年金」と「遺族年金」は違うものですか?
A. 違う制度ですが、同時に手続きが可能です。
未支給年金は「故人が受け取るはずだった年金」であるのに対し、遺族年金は「残された遺族の生活を保障するための年金」です。要件を満たしていれば両方受け取ることができ、年金事務所で同時に手続きを行うのが一般的です。
Q. 死亡後に故人の口座に年金が振り込まれました。引き出してもいいですか?
A. 「亡くなった月の翌月以降」の年金は引き出さず、そのまま保管(または返還)してください。
年金は亡くなった「月」の分まで支給されます。ここまでの年金は未支給年金として受け取る権利があります。一方、「死亡月の翌月以降」の分には受け取る権利がありません。 後日、年金事務所から「(「誤って振り込んだ年金を返してください」という)返納通知書」が届くため、原則として返還手続きが必要です。ただし、すでに口座が凍結されている場合は、年金機構と銀行の間で直接戻す手続きが行われることもあります。念のため、手続きを行う年金事務所や金融機関に事前に確認のうえ指示に従いましょう。
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Q. 請求できる遺族が誰もいない場合はどうなりますか?
A. 誰にも支給されず、国庫(国の金庫)に入ります。
未支給年金は請求できる「遺族の固有の財産」です。そのため、要件を満たす「生計を同じくしていた3親等内の親族」が一人もいない場合は、たとえ別居している実の子どもであっても代わりに受け取ることはできません。請求権者が誰もいないため、最終的に未支給年金を受け取る権利は消滅してしまいます。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


