財産管理委任契約のやり方を徹底解説!作成の流れや費用・注意点まで

親の判断能力がしっかりしているうちから、資産の管理や生活上の手続きを子どもなどの家族に任せられる制度が「財産管理委任契約」です。裁判所を通さず当事者間の合意でスピーディーに始められるため、高齢の親を持つ世代の間で活用されている契約の一つです。
しかし、「他の制度(成年後見や家族信託)と何が違うのか」「どんな手順で進めればトラブルを防げるのか」など、具体的なやり方や注意点が分からず不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、財産管理委任契約の基本概要からメリット・デメリット、任意後見とのセット活用法、詳しいやり方や費用の相場まで詳しく解説します。今後、財産管理委任契約を使ってみようかな?とお考えの方はぜひ参考にしていただければと思います。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
財産管理委任契約とは?
財産管理委任契約とは、親が高齢になり、「足腰が弱って銀行窓口に行くのがしんどくなった」「入院費の支払いや役所の手続きを代わりにやってほしい」などといった場合に、本人の財産管理に関する様々な手続きを、家族や司法書士などの専門家に代わりに行ってもらうための契約です。
財産管理委任契約のメリット
財産管理委任契約には次のメリットがあります。
【1】本人の判断能力がしっかりしていても今すぐ始められる
まず、本人の判断能力がしっかりしていても今すぐ始められることです。
任意後見制度や法定後見制度は、認知症などで判断能力が低下した後でないと実際の財産管理をスタートできません。しかし、財産管理委任契約であれば、本人の判断能力が十分にある状態から契約後すぐに効力を発生させることができます。そのため、「足腰が弱って銀行窓口に行けない」「入院中の手続きを代わりにやってほしい」といった現在の困りごとに即座に対応できます。
💡もっと手軽な預金管理の選択肢
「わざわざ公正証書などの契約を結ぶのはハードルが高い」「とりあえず日常の生活費(ATMでの引き出し)だけ親の代わりにやってあげたい」という場合は、銀行で「代理人カード」を作るだけでも対策になります。
【2】柔軟な契約内容を自由に決められる
次に、柔軟な契約内容を自由に決められることです。
法律で管理範囲が一律に決められているわけではないため、「特定の銀行口座の引き出しと生活費の支払いだけ任せる」「実家の維持管理や税金の支払いまで含める」など、親子間で必要なサポートだけをピンポイントで選んで契約できます。任せる相手(家族だけでなく専門家も可)や報酬の有無、定期的な報告ルールなども自由に設定でき、本人の希望や生活スタイルに合わせたオーダーメイドの管理が可能です。
【3】裁判所などの複雑な手続きが不要
さらに、家庭裁判所の関与や定期的な報告などの負担がないことです。
法定後見制度などを利用する場合は、家庭裁判所へ申し立てを行い、審判を受けるまでに数ヶ月の期間や複雑な書類準備が必要となります。また、後見が開始された後も、定期的に家庭裁判所へ財産目録や収支を報告する義務が生じ、専門職が就いた場合は後見人費用(報酬)が毎月発生し続けます。
一方、財産管理委任契約は当事者同士の合意(契約)によって成立するため、裁判所への申立てや定期報告の義務がなく、裁判所関連の費用もかかりません。そのため、ご家族の間でスピーディーかつ柔軟に財産管理のサポートを開始・継続できるのが大きなメリットです(※ただし、金融機関で契約書を通用させるためには、公証役場で「公正証書」として作成することが推奨されます)。
財産管理委任契約のデメリット
一方、財産管理委任契約には次のようなデメリットもあります。
【1】悪徳商法などの契約を「取り消す権利」がない
まず、財産管理委任契約の代理人には、成年後見人のような「契約を取り消す権利(取消権)」がありません。
財産管理委任契約(民法上の委任契約)に基づく代理権は、本人の代わりに手続きを行う権限にすぎないためです。そのため、親の判断能力が衰えて悪徳商法や不要な高額契約を結んでしまった場合でも、家族などの代理人が一方的にその契約を取り消して被害を防ぐことはできません。
【2】施設入所や医療同意などの「身上保護」ができない
次に、身の回りの世話そのものや、手術などの「医療同意」ができないことです。
財産管理委任契約では、老人ホームの入所契約や介護サービスの契約といった「法律行為」の代理権を持たせることは可能です。しかし、ヘルパーのような実際の身の回りの世話や介護などの「事実行為」そのものは代理の対象外です。また、病院での手術や治療に対する承諾といった「医療同意」は本人の一身専属的な権利とされているため、契約書に記載しても代理人が同意することはできません。
【3】金融機関によっては契約書を認めてくれないケースがある
次に、金融機関によっては契約書を認めてくれないケースがあることです。
せっかく財産管理委任契約書を作成しても、銀行独自のルールによって「当行指定の代理人届出書でないと手続きできない」などと窓口で断られることがあります。特に当事者同士だけで作成した契約書(私文書)の場合は受け付けられない可能性が極めて高いです。公正証書で作成した場合であっても、実務上はスムーズに預金の引き出しなどができない壁にぶつかることがある点には注意が必要です。
デメリットを補うための4つの対策
このように、財産管理委任契約には「取消権がない」「医療同意ができない」「金融機関での壁」といったデメリットがあります。しかし、あらかじめ適切な準備や他の制度を組み合わせることで、これらのデメリットをカバーすることができます。
【対策1】「公正証書」で作成し、事前に窓口に相談しておく
まず、必ず財産管理委任契約書を「公正証書」で作成し、事前に取引のある金融機関窓口へ相談しておくことです。
前述のとおり、当事者だけで作成した契約書は、金融機関から偽造や意思能力を疑われて受付を拒否される可能性が高いです。そのため、契約書は公証役場で公正証書として作成するのが鉄則です。さらに、本人が元気なうちに取引のある金融機関窓口へ出向き、「将来、この公正証書で代理手続きが可能か」「銀行所定の代理人届出書や代理人カードの登録が必要か」を事前に確認・手続きしておくと、いざという時のトラブルを防げます。
💡銀行所定の「代理人カード」についての詳細はこちら
財産管理委任契約を結ぶ前に、まずは手軽に日々の入出金(ATM利用)だけを家族に任せたい場合は、各銀行が発行する「代理人カード」を作成するのも一つの方法です。代理人カードの仕組みや、できること・できないことについては以下の記事で詳しく解説しています。
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【対策2】「任意後見契約」や「見守り契約」とセットで結ぶ(移行型)
次に、「任意後見契約」や「見守り契約」とセットで結ぶ(移行型にする)ことです。
親が元気なうちは財産管理委任契約で生活をサポートし、将来的に認知症などで判断能力が衰えた段階で任意後見契約へバトンタッチする「移行型」を選択するのが効果的です。家庭裁判所に任意後見監督人が選任されることで、施設入所契約や預貯金管理などの正式な代理権のもとで本人を守り続けることができます。また、判断能力の低下を早期に察知して適切な申立て時期を逃さないよう、定期的な連絡や面談を行う見守り契約を併せて結んでおくことも推奨されます。
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【対策3】実家の売却やまとまったお金の管理には「家族信託」を検討する
次に、実家の売却やまとまったお金の管理に備えて「家族信託」を検討することです。
「親が認知症になった後、介護費用を捻出するために実家を売却したい」「預金の凍結を確実に防ぎたい」という場合は、家族信託(民事信託)の活用が有力な選択肢となります。家族信託を結んで財産の管理権限を受託者(子など)に移しておけば、本人の判断能力が低下した後でも裁判所の許可を待つことなく、受託者自身の権限で不動産の売却や柔軟な資産管理を行うことができます。
【対策4】亡くなった後の手続きに備えて「死後事務委任」や「遺言」を組み合わせる
次に、亡くなった後の手続きに備えて「死後事務委任契約」や「遺言」を組み合わせておくことです。
財産管理委任契約や任意後見契約による代理権は、本人の死亡によってすべて終了します。そのため、葬儀や納骨の手配、医療費・施設費の精算、各種サービスの解約手続きなどを任せたい場合は死後事務委任契約を、遺産の分配方法を明確にして相続争いを防ぎたい場合は遺言書をあらかじめ用意しておくことで、生前から死後まで途切れのない支援が可能になります。
「任意後見」「法定後見(成年後見)」「家族信託」との違い
本人の財産を管理・保護するための制度は「財産管理委任契約」だけではありません。状況によっては「任意後見」「法定後見(成年後見)」「家族信託」を利用した方がよりよいケースも多くあります。現在の本人の判断能力の有無や、将来どのような財産管理(実家の売却など)を望むかによって選択肢が変わるため、ご家族に合った制度を選べるよう、それぞれの制度との違いを把握しておきましょう。
【1】任意後見との違い
まず、任意後見制度との違いは「効力が発生するタイミング」や「家庭裁判所の関与(監督)の有無」です。
財産管理委任契約は、本人に判断能力がある「今すぐ」から効力を発生させ、元気なうちのサポートを目的としています。公的な監督機関はつかないため、当事者間で柔軟にスタートできるのが特徴です。
一方、任意後見制度は、契約自体は元気なうちに結んでおきますが、実際に効力が発生するのは「認知症などで判断能力が低下した後(家庭裁判所に任意後見監督人が選任されたときから)」になります。家庭裁判所が選任した監督人のチェックが入るため、財産管理の透明性・安全性が高まる点も大きな違いです。そのため、前述のとおり、元気なうちは財産管理委任契約、認知症になったら任意後見制度と、2つをセット(移行型)で利用するのが最も一般的な方法とされています。
【2】法定後見(成年後見)との違い
次に、法定後見(成年後見)制度との違いは「本人の判断能力の状態」と「財産を管理する人を自由に選べるかどうか」、そして「財産の使い道の自由度」です。
財産管理委任契約は、本人がまだ元気で判断能力があるうちに、本人自身の意思で信頼できる人を自由に選んで契約を結び、契約内容に応じた柔軟な財産管理を任せることができます。
しかし、法定後見制度は、すでに親が認知症などで判断能力を低下・喪失させてしまった後に利用する制度であり、誰が財産を管理するか(成年後見人等)は家庭裁判所が決定するため、司法書士や弁護士などの専門職が選ばれるケースも多く、必ずしも希望する家族が選ばれるとは限らないという違いがあります。また、法定後見は「本人の財産を守ること」が最優先されるため、積極的な資産運用や生前贈与などの相続対策、家族のための支出などは原則として認められなくなります。
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【3】家族信託との違い
次に、家族信託との違いは「財産の名義」と「管理・処分の柔軟性」です。
財産管理委任契約は、財産の名義は「本人」のままにしておき、支援者はあくまで「代理人」として預金の引き出しなどを代行するだけの制度です。そのため、本人の判断能力が著しく衰えた場合、金融機関や不動産取引の現場で契約の効力を疑われ、手続きが止まってしまうリスクが残ります。
一方、家族信託は、本人の財産の名義を形式的に「受託者(子どもなど)」に移し、受託者が契約で定めた信託目的に従って、自身の権限で柔軟に管理・運用・処分できるようにする制度です。「親が認知症になった後でも、実家をスムーズに売却して介護費用に充てたい」「将来の資産凍結を確実に防ぎたい」といった明確な目的がある場合は、財産管理委任契約よりも家族信託の方が適しています。
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財産管理委任契約の手順・やり方
後々のトラブルを起こさないための財産管理委任契約書を作るためには、契約までの事前準備から金融機関での手続きまで正しいステップを踏むことが大切です。本人の意思をしっかりと反映させ、後々のトラブルを防ぐための具体的な手順と流れをわかりやすく解説します。
【1】どの契約と組み合わせるかを決める
まず、財産管理委任契約と他のどの契約とセットにするのかという「契約プラン」を決めましょう。
前述のとおり、財産管理委任契約単体で結ばれるケースはまれで、認知症発症後に備えて「任意後見契約」とセットにする(移行型)のが一般的です。また、実家の売却や大規模な資産管理を想定している場合は「家族信託」を併用したり、死後の葬儀・各種清算に備えて「死後事務委任契約」を組み合わせたりすることもあります。ご家族の目的や親の健康状態に合わせて、まずはベースとなるプランを決めましょう。
【契約プラン例】
| 契約プラン例 | プランの仕組み・特徴 | おすすめのケース |
| ① 財産管理委任 のみ (単独プラン) | 親が元気な間の財産管理(預金の引き出しなど)だけを任せる最もシンプルなプラン。 | ・ケガや入院など、一時的な期間だけ代行してほしい方 ・すでに認知症対策は他の方法で済ませている方 |
| ② + 任意後見 (王道の移行型プラン) | 元気なうちは「財産管理」、認知症になったら「任意後見」へ切り替える基本のセット。 | ・将来の認知症による口座凍結に備えたい方 ・※実務上、最も選ばれる基本型 |
| ③ + 見守り + 任意後見 (見守り・移行型プラン) | ②に「定期的な安否確認(見守り)」を加え、認知症の兆候を見逃さずに任意後見へ移行するプラン。 | ・親と離れて暮らしている方 ・親族ではなく、司法書士などの専門家に依頼する場合 |
| ④ + 任意後見 + 死後事務 (生前〜死後の継続プラン) | 元気なうちの財産管理、認知症後の後見、そして死後のお葬式や役所手続きまでを一貫して任せるプラン。 | ・死後の手続きを頼める親族が少ない方 ・遠方の親族に死後の負担をかけたくない方 |
| ⑤ + 見守り + 任意後見 + 死後事務 (完全フルサポートプラン) | 「見守り」から「死後の手続き」まで、高齢期のあらゆる不安をすべて網羅する完璧なセット。 | ・身寄りのない方(おひとりさま) ・老後の生活サポートから死後の整理まで、丸ごと専門家に託したい方 |
| ⑥ + 家族信託 (不動産・柔軟運用プラン) | 日常の管理は委任しつつ、実家などの大きな財産は信託して子に管理・処分権を移すプラン。 | ・親が認知症になった後でも実家をスムーズに売却したい方 ・不動産や株式の運用を柔軟に行いたい方 |
| ⑦ + 家族信託 + 任意後見 + 遺言 (鉄壁の財産保護・承継プラン) | 財産の柔軟な管理(信託)と身上保護(任意後見)を両立させ、死後の財産の分け方(遺言)まで完全に決めておくセット。 | ・資産(不動産や株式など)が多岐にわたる方 ・将来の相続トラブルを絶対に防ぎたい方 |
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【2】誰に任せるか(受任者)を決める
次に、親などの本人の財産管理を具体的に誰へ任せるか(受任者)を決めます。
同居している子どもや近くに住む親族を選ぶのが一般的ですが、適任者がいない場合や親族間で意見が分かれる場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することも可能です。なお、家族を受任者にする場合は、将来の「勝手に預金を使い込んだのではないか」という親族間トラブルを防ぐためにも、他の兄弟姉妹や相続人にもあらかじめ事情を話し、合意を得ておくことが極めて重要です。
【3】任せる財産や権限(契約内容)を決める
次に、具体的に「どの財産を」「どこまでの範囲で」任せるのか、契約内容を決めます。
日常の生活費を出し入れする預金口座、年金の受け取りや公共料金の支払い、実家の管理、施設入所や介護保険サービスの契約手続きなど、代理権を与える範囲を具体的にリストアップ(代理権目録の作成)します。また、受任者への報酬の有無(無報酬か月額いくらか)や、管理状況を定期的に報告する「報告義務」を契約条項に盛り込んでおくと、財産管理の透明性が高まり安心です。
【4】金融機関に事前確認する
次に、管理対象となる預金口座がある金融機関の窓口へ事前確認を行います。
契約書を作成した後になって「当行所定の代理人届出書がないと手続きできない」「この文言では定期預金の解約に対応できない」と断られてしまうと、公正証書を作り直す余計な手間や費用が発生してしまいます。そのため、契約書の文案(下書き)を作成した段階で取引銀行の窓口へ持参し、「この内容の公正証書で窓口手続きや代理人カードの発行が可能か」を事前にすり合わせておくことが重要です。
【5】公証役場への相談と必要書類の準備
次に、公証役場へ相談を申し込み、作成に必要な書類を準備します。
公正証書を作成するためには、委任者(財産管理を頼む人)と受任者の「印鑑登録証明書(発行後3か月以内)」「住民票」「戸籍謄本」などの公的書類に加え、任せる財産を特定するための「預金通帳のコピー」や「不動産の登記事項証明書」などを揃える必要があります。これらの書類を揃えて最寄りの公証役場に提出し、公証人と文案のすり合わせや作成日時の予約、手数料の確認を行います。なお、専門家に作成を依頼している場合は、専門家が公証役場との調整を代行します。
【6】公正証書で作成する(契約締結)
最後に、公証役場で契約を締結し、公正証書を完成させます。
予約した日時に委任者と受任者が公証役場へ出頭します(※親が高齢や病気で外出が難しい場合は、公証人に自宅や入院先・施設へ出張してもらうことも可能です)。公証人が委任者の判断能力や契約の意思を確認し、契約条項を読み聞かせたうえで、双方が署名・実印の捺印を行って契約が成立します。完成した公正証書の「正本」や「謄本」を受け取り、以後はその証書を使って銀行窓口や施設等での代理手続きを行っていくことになります。なお、任意後見契約をセットにした場合は、公証人によって法務局への登記手続きも行われます。
財産管理委任契約にかかる費用
財産管理委任契約を結ぶ際にかかる費用は、「契約締結時にかかる費用」と「契約締結後にかかる費用(月額費用)」のにわかれます。
【1】契約締結時にかかる費用
契約を結ぶタイミングで一度だけ発生する費用です。司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合は専門家に払う報酬分だけ、親子間など自分たちで行う場合に比べて高くなります。
| 費用の内訳 | 自分たちで作成する場合 | 専門家に依頼する場合 | 概要・備考 |
| 書類作成・手続き代行報酬 | 0円 | 約100,000円〜200,000円 | 原案作成、公証役場との事前打合せ等の代行費用 |
| 公正証書作成手数料 | 約10,000円〜15,000円 | 約10,000円〜15,000円 | 公証役場へ支払う公的手数料(公証人手数料令に基づく) |
| 必要書類の取得費用 | 数千円程度 | 数千円程度 | 戸籍謄本、印鑑証明書などの発行手数料(役所へ支払い) |
| 初期費用 合計目安 | 約1万円〜2万円 | 約10万円〜25万円 | ※他の契約(任意後見など)をセットにする場合は公証人手数料等が別途加算されます |
【2】契約締結後にかかる費用
契約締結後、財産管理をスタートした後に発生する継続的なランニングコストです。
| 管理者(受任者) | 月額費用の相場 | 概要・備考 |
| 子どもなどの親族が管理 | 0円(無償) | 親子間であれば無償で引き受けるケースが一般的です。 (※実費相当の交通費程度を支払う場合はあります) |
| 専門家が管理 | 月額 10,000円〜30,000円程度 | 身寄りがいない場合など、日々の預金管理や支払い手続き業務の対価として定期的に発生します。 |

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


