任意後見と法定後見(成年後見)の違いとは?9つのポイントで徹底比較

超高齢化社会を迎え、認知症などの人を守る「後見」という制度を耳にしたことがある方も多いと思います。しかし、この後見には、本人が元気なうちに自分で将来に備えておく「任意後見」と、すでに判断能力が低下した後に親族などが申し立てて家庭裁判所が支援者を決める「法定後見(成年後見)」の2種類があることをご存知でしょうか。
名前は似ていますが、利用するタイミングや後見人の選び方、できることなど、制度の中身は大きく異なります。「我が家の場合はどちらの制度を使えばいいの?」と迷われる方も多いでしょう。
そこで本記事では、任意後見と法定後見(成年後見)に関する「9つの決定的な違い」を比較表を用いながら分かりやすく徹底解説します。制度選びの基準やよくあるQ&Aも網羅していますので、大切なご家族とご自身の財産を守るための最適な選択にお役立てください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
任意後見とは?
任意後見(制度)とは、本人の判断能力が十分にあるうちに、将来認知症などで判断能力が低下したときに備えて、「誰に・どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ自分で契約(任意後見契約)しておく制度です。
任意後見の最大の特徴は、自分を支援してくれる後見人や支援の内容を自由に選択することができる、という点にあります。任意後見に関する詳しい内容は以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
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法定後見とは?
一方、法定後見(制度)とは、すでに認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が低下してしまった方を保護・支援するための公的な制度です。親族などが家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が本人に代わって財産管理や身上保護を行う支援者(後見人)を選びます。
判断能力が低下する「前」に「自分で」支援者を選んでおく「任意後見」とは異なり、判断能力が低下した「後」に「家庭裁判所」が支援者を決める点が大きな特徴です。
また、法定後見制度は、本人の判断能力の低下度合いに応じて、以下の3つの類型に分けられています。よく耳にする「成年後見(制度)」は、この法定後見制度の中に含まれる類型の1つです。
- 後見(成年後見)
判断能力が「欠けている」状態の方を対象とした類型です。支援者である「成年後見人」には、日用品の購入などを除くほぼすべての法律行為に対する幅広い代理権と取消権が与えられます。 - 保佐
判断能力が「著しく不十分」な方を対象とした類型です。支援者である「保佐人」には、不動産の売買や借金など、法律で定められた特定の重要な財産行為に対する同意権・取消権が与えられます。 - 補助
判断能力が「不十分」な方を対象とした類型です。支援者である「補助人」には、本人の希望や状況に合わせて、家庭裁判所の審判により特定の行為に対する同意権や代理権が与えられます。
新しい制度が始まる
なお、現在の法定後見(成年後見)制度は、「一度利用を開始すると原則として本人が亡くなるまでやめられない(終身制)」といったデメリットがあり、制度利用の向上につながっていませんでした。そのため、成年後見制度の見直しが行われ、2026年6月に制度の大幅な見直しを含む改正法が成立しました。
新しい制度では、「実家を売却する間だけ」のように必要な期間や特定の目的のためだけに利用できる(終身制の廃止)ようになるほか、現在の3つの類型が「補助」に一本化され、より本人の状況に合わせて柔軟に支援内容や支援者を決められるようになります。
この新制度は遅くとも2028年12月までにスタート(施行)する予定となっており、今後はより本人の意思やニーズに寄り添った使いやすい制度へと変わっていく見通しです。
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任意後見と法定後見の違い
任意後見と法定後見には、制度を利用するタイミングや後見人の選び方など、いくつかの違いがあります。ご自身の状況や希望に合った制度を選ぶために、ここでは知っておきたい「9つの違い」について分かりやすく解説します。
| 比較ポイント | 任意後見 | 法定後見(成年後見) |
| ① 利用のタイミング | 判断能力がある「元気なうち」 | 判断能力が「すでに低下した後」 |
| ② 後見人の選び方 | 本人が「自由に」選ぶ | 「家庭裁判所」が決定する |
| ③ 支援内容の決め方 | 契約で「自由に」決める | 「法律」で決められている |
| ④ 取消権の有無 | なし(悪徳商法対策には不向き) | あり(不当な契約を取り消せる) |
| ⑤ 監督人の有無 | 必ずつく | 裁判所が必要と判断した場合のみ |
| ⑥ 主な費用 | 公正証書作成費、監督人への報酬など | 申立・鑑定費用、後見人への報酬など |
| ⑦ 死後事務への対応 | 死後事務委任契約を結べば対応可能 | 原則として対応不可 |
| ⑧ 途中キャンセルの可否 | 元気なうちは自由に解約可能 | 原則不可(※今後の法改正で変更予定) |
| ⑨ 最初の窓口 | 公証役場 | 家庭裁判所 |
【違い1】利用を決めるタイミング
まず、制度の利用を決めるタイミングが異なる点です。
任意後見は、本人の判断能力が十分にある「元気なうち」に将来に備えてあらかじめ契約を結んでおきます。一方、法定後見は、認知症などで本人の判断能力が「すでに低下した後」に、親族などが申し立てを行って利用をスタートします。
【違い2】後見人(支援者)を誰が選ぶか
次に、誰が後見人を選ぶかという点です。
任意後見は、本人が信頼できる家族や友人、専門家などを「自分自身で」自由に選ぶことができます。一方、法定後見は、親族を候補者として申し立てることは可能ですが、最終的に誰を後見人にするかは「家庭裁判所」が決定します。
【違い3】支援内容(権限)の決め方
次に、支援してもらう内容の決め方です。
任意後見は、「預金の管理だけお願いする」「施設の入所手続きも頼む」など、希望する支援内容を本人が契約で自由に決めることができます。一方、法定後見は、法律によって権限が定められているため、本人の希望で支援内容を自由にカスタマイズすることは原則としてできません。
【違い4】取消権(悪徳商法などへの対策)の有無
次に、不当な契約を取り消す権利(取消権)の有無です。
法定後見(成年後見)には、本人が騙されて不要な高額商品を買ってしまった場合などに、後見人がその契約を無かったことにできる「取消権」があります。しかし、任意後見にはこの取消権が与えられていないため、悪質商法の被害を事後から防ぐ目的にはやや不向きです。
【違い5】監督人がつくかどうか
次に、後見人の仕事をチェックする「監督人」がつくかどうかです。
任意後見は、制度をスタートさせる際、家庭裁判所によって必ず「任意後見監督人」が選ばれ、後見人の業務を厳重にチェックします。一方、法定後見の場合は必ずしも監督人がつくわけではなく、家庭裁判所が必要と判断した場合にのみ選任されます。
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【違い6】かかる費用
次に、手続きや維持にかかる費用の違いです。
任意後見は、契約時に公証役場での公正証書作成費用(数万円)がかかり、制度スタート後は監督人への報酬(月額1万〜2万円程度)が継続して発生します。法定後見は、申し立て時に裁判所への手数料や鑑定費用(数万〜10万円程度)がかかり、弁護士などの専門家が後見人に選ばれた場合は後見人への報酬(月額2万〜6万円程度)が継続して発生します。
【違い7】亡くなった後の手続き(死後事務)への対応
次に、葬儀や遺品整理など、本人が亡くなった後の手続きへの対応です。
任意後見は、契約時に「死後事務委任契約」という別の契約をセットで結んでおくことで、亡くなった後の手続きまで同じ人にスムーズに任せることができます。一方、法定後見は、本人が亡くなった時点で原則として後見人の権限が消滅するため、死後の手続きまで頼むことはできません。
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【違い8】途中でやめられるかどうか
次に、制度の利用を途中でやめられるかどうかです。
任意後見は、本人が元気なうち(任意後見監督人が選ばれる前)であれば、公証役場で手続きをすることでいつでも自由に契約を解除できます。一方、法定後見は、一度家庭裁判所で手続きが始まると、本人の判断能力が回復するか亡くなるまで、原則として途中でやめることはできません。
【違い9】最初に手続きを行う場所
次に、制度を利用するために最初に手続きを行う場所の違いです。
任意後見は、まず本人と将来の支援者が一緒に「公証役場」へ行き、公証人の前で公正証書を作成して契約を結びます。一方、法定後見は、親族などが「家庭裁判所」へ直接出向き、医師の診断書などを添えて申し立ての手続きを行います。
選ぶのは「任意後見」?「法定後見」?
ここまで、任意後見と法定後見のさまざまな違いについて見てきました。
「結局、自分(または家族)はどちらの制度を選べばいいのだろう?」と迷われるかもしれませんが、結論から言うと、選ぶべき制度は「現在の本人の判断能力」と「どのような支援を求めているか」によってわかれます。ご自身やご家族の状況に照らし合わせて最適な選択ができるよう、ここではそれぞれの制度が向いている具体的なケースについて紹介します。
なお、大前提として、すでに本人の判断能力が低下している場合は、任意後見契約を結ぶことができないため「任意後見」は選べず、「法定後見」しか選択することができない点には注意が必要です。
【1】任意後見が向いているケース
任意後見は、現在元気で判断能力がしっかりしている方が、「将来への備え」として利用するのに向いています。具体的には以下のようなケースです。
- 自分の信頼できる人(家族や友人、専門家など)を後見人に指定したい
- 財産管理の方法や入所する施設など、希望する支援内容をあらかじめ細かく決めておきたい
- 「見守り契約」や「財産管理等委任契約」を組み合わせて、元気なうちから認知症発症後まで切れ目なくサポートを受けたい
- 死後事務委任契約や遺言書とセットにして、亡くなった後の手続き(葬儀や遺品整理、遺産承継など)まで一貫して同じ人に任せたい
- 今は元気だが身寄りがなく(おひとりさま)、将来自分が認知症になったときの生活が不安
「自分の人生の終盤をどう過ごすか」を自分自身でデザインしておきたい方に最適な制度です。なお、任意後見人には取消権がないため、悪徳商法などで本人が勝手に結んだ不要な契約を取り消すことはできません。
なお、もし将来認知症になった後も家族に柔軟な財産の管理・運用や、状況に応じた実家の売却などを任せたいという希望がある場合は「家族信託」という制度を利用することも選択肢の一つです。
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【2】法定後見が向いているケース
すでに認知症などで判断能力が低下しており、「今すぐ支援や保護が必要」な方に向いています。具体的には以下のようなケースです。
- すでに親の認知症が進行しており、口座が凍結されて預金の引き出しができない
- 介護費用を捻出するために親名義の実家を売却したいが、本人が手続きできない(※家庭裁判所の許可を得て売却します)
- 悪質商法の被害に遭って不要な契約をしてしまったため、後見人の取消権を使って契約を取り消し、財産を守りたい
- 遺産分割協議を行いたいが、相続人の中に認知症で判断能力がない人がいる(※本人の法定相続分を確保する形での協議が原則となります)
すでに発生している「困りごと(財産の凍結や詐欺被害など)」を、法的な権限を使ってすぐに解決・保護したい場合に必須となる制度です。
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任意後見と成年後見との違いに関するQ&A
最後に、任意後見と法定後見(成年後見)の違いについて、よくある疑問と解答ををQ&A形式でまとめました。
Q1. 家族を後見人にすることはできますか?
どちらの制度でも家族を後見人にすることは可能です。ただし、「誰が決定するか」に大きな違いがあります。
- 任意後見の場合: 本人が元気なうちに、自分の意思で家族を後見人として指定し、契約を結んでおくことができます。
- 法定後見の場合: 家庭裁判所への申し立て時に、家族を後見人の「候補者」として希望を出すことはできます。しかし、最終的には、家庭裁判所が誰を後見人にするかを決めます。財産額が多い場合や親族間で意見の対立がある場合などは、家族ではなく弁護士や司法書士などの専門家が選任されるケースも多くあります。
Q2. 費用はどちらが高くなりますか?
一般的には、法定後見の方が高くなる傾向があります。
- 任意後見の場合: 初期費用として公証役場での公正証書作成費用(数万円)がかかります。制度スタート後は、家族が後見人を無報酬で務めたとしても、後見人をチェックする「任意後見監督人(必ず選任されます)」への報酬(月額1万〜2万円程度)が継続して発生します。
- 法定後見の場合: 初期費用として裁判所への申し立て費用や医師の鑑定費用(数万〜10万円程度)がかかります。さらに、家庭裁判所の判断で専門家が後見人に選ばれた場合、その専門家に対する報酬(月額2万〜6万円程度)が本人が亡くなるまで毎月かかり続けるため、トータルでの負担が大きくなりやすいです。
Q3. 任意後見から法定後見へ切り替えることはできますか?
原則として、自由に切り替えることはできません。 法律上、本人の意思を尊重する「任意後見契約」が法定後見よりも優先されるルールがあるためです(任意後見契約の優先の原則)。
ただし、以下のような「本人の利益を守るために特に必要がある」と家庭裁判所が認めた例外的なケースに限り、任意後見から法定後見(成年後見など)へ切り替えることが認められます。
- 任意後見人に不正な行為や著しい不行跡があり、解任すべき事情がある場合
- 悪徳商法の被害に遭うなどして、任意後見にはない「取消権」を使って契約を取り消す必要性が生じた場合
なお、本人がまだ元気で判断能力が十分にある段階(任意後見監督人がつく前)であれば、公証役場で手続きをすることで任意後見契約を解除することはいつでも可能です。
Q4. 後見人がつくと、本人は日常的な買い物も自由にできなくなるのでしょうか?
どちらの制度を利用しても、スーパーでの食料品の購入など日用品の買い物(日常生活に関する行為)まで制限されることはありません。
- 任意後見の場合: あくまで契約で定めた特定の財産管理や手続き(不動産の売買や施設入所など)を後見人に委任する制度であるため、本人の日常的な買い物などの自由が制限されることはありません。
- 法定後見の場合: 最も権限の強い「成年後見人」がついた場合でも、法律上「日用品の購入その他日常生活に関する行為」は本人が単独で行うことができます。したがって、これまで通りご自身で自由にお買い物を楽しむことができます。
Q5. 後見人が本人の財産を勝手に使い込んでしまわないか心配です。チェック機能はありますか?
どちらの制度にも、後見人の不正を防ぐための厳格なチェック機能が備わっています。
- 任意後見の場合: 後見がスタートする際、家庭裁判所によって「任意後見監督人(主に弁護士などの専門家)」が必ず選任されます。任意後見契約は監督人が選任されてはじめて効力が発生します。この任意後見監督人が、後見人が正しく財産管理をしているかを定期的にチェックし、家庭裁判所へ報告する仕組みになっています。
- 法定後見の場合: 家庭裁判所自身が、年に1回などのペースで後見人から財産目録や通帳のコピーなどの提出を受け、直接チェックを行います。また、財産額が多い場合などは、家庭裁判所の判断で別途「成年後見監督人」がつけられ、二重のチェック体制になることもあります。
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Q6. 後見人は複数人選んだり、法人にお願いしたりすることはできますか?
はい、どちらの制度でも後見人を複数人選定したり、NPO法人や専門家の法人などを後見人に指定したりすることが可能です。
- 任意後見の場合: 契約を結ぶ段階で、本人の自由な意思により複数人を指定したり、法人と契約を結んだりすることができます。「日常的な身上保護は家族に、複雑な財産管理は専門家の法人に」と、あらかじめ役割分担を決めておくケースも増えています。
- 法定後見の場合: 家庭裁判所への申し立ての際に、複数人や法人を候補者として希望を出すことができます。本人の財産状況や支援のニーズに合わせて、家庭裁判所が「家族と専門家の複数名体制」や「法人後見」が適切だと判断すれば、そのように選任されます。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


