固定資産税評価証明書とは?どこで取得できる?取得方法と必要書類

終活や相続後の手続きで「固定資産税評価証明書」が必要と聞いたけど、一体どんな書類?どこに行けばもらえるの?とお悩みではありませんか?
しかし、固定資産税評価証明書と聞いても、普段の生活ではまったく馴染みがないため、誰が、どこで、どのように取得すればいいのか戸惑ってしまう方も多いでしょう。
そこで、この記事では、固定資産税評価証明書の基本的な役割から、具体的な取得場所、役所へ持参する必要書類、そして手続きの際に間違えやすい注意点までをわかりやすく解説します。
これから固定資産税評価証明書が必要になりそうな方で、取得方法などについてわからない方は、この記事を参考にしていただければと思います。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
固定資産税評価証明書とは?
固定資産税評価証明書とは、その土地や建物がどれくらいの価値があるのか(評価額)」を公的に証明してくれる書類です。国や自治体が税金を計算する基準となる「固定資産税評価額」が記載されており、不動産が存在する市区町村(東京23区の場合は都税事務所)が発行しています。
【1】どんな時に必要になる?
固定資産税評価証明書が必要となる場面とは、主に以下のような場面が考えられます。
【生前・終活】
以下のことを行う前提として、不動産の評価額を把握しておきたいとき。
- 遺言書の作成
- 財産目録の作成
- 相続税対策
- 生前贈与
【相続発生後】
以下のことを行う前提として、不動産の評価額を把握しておきたいとき。
- 遺産分割協議
- 相続登記
この中で、固定資産税評価証明を必ず取得しておかなければならないのが「生前贈与」と「相続登記」です。生前贈与の登記や相続登記をする際は、登録免許税という税金を法務局に納める必要があります。この登録免許税がいくらであるかを計算・証明するために使う書類が固定資産税評価証明書だからです。
【2】「公課証明書」との違いに注意
固定資産税評価証明書に似た書類に「固定資産税公課証明書」というものがあります。名称は似ていますが、書類に記載されている内容に違いがあります。
- 評価証明書: 不動産の「評価額」だけが載っている書類(主に相続・贈与で使う)
- 公課証明書: 評価額に加えて、その年の「税額(固定資産税や都市計画税がいくらか)」も載っている書類(主に不動産売買で使う)
相続登記が目的であれば、税額の記載は不要なため「固定資産税評価証明書」を取得すれば問題ありません。ただし、どちらを取得すればいいか迷った場合は「固定資産税公課証明書」を取得しておけば、評価額も記載されているため登記にも代用可能です(※自治体によっては、はじめから両方が一緒になった形式で発行しているところもあります)。
固定資産税評価証明書はどこで取得できる?
それでは、固定資産税評価証明書はどこで取得できるのでしょうか?ここでは、固定資産税評価証明書の取得先について解説します。
【1】「不動産を管轄する市区町村役場」から取得する
固定資産税評価証明書は、その不動産が存在する市区町村を管轄する役所から取得します。ご自身の住民票がある役所ではない点にご注意ください。
- 東京23区内の不動産の場合: 23区内の「都税事務所」(※23区内にある不動産であれば、どの都税事務所の窓口でも取得可能です)
- それ以外の地域の不動産の場合: 不動産がある市区町村の役場(税務課・資産税課など)
⚠️「法務局」では取得できません
相続登記の手続き自体は法務局に対して行いますが、固定資産税評価証明書は法務局では発行していません。「登記で使う書類だから法務局でもらえるだろう」と勘違いして法務局で取り寄せようとする方がおられますが、法務局では取得できないため注意が必要です。
【2】コンビニでの取得は可能?
マイナンバーカードを利用して、コンビニのマルチコピー機から固定資産税評価証明書を取得できる自治体も一部あります。
しかし、住民票や印鑑証明書などと比べると、固定資産税評価証明書のコンビニ交付やオンライン申請に対応している自治体は全国的に見てもまだ非常に少ないのが現状です。
基本的には「平日に役所の窓口へ行くか、郵送で請求する」のどちらかになると考えておきましょう。まずはご自身の不動産を管轄している自治体の公式ホームページで、コンビニ交付に対応しているかどうかを確認してみることをおすすめします。
固定資産税評価証明書の取得方法と必要書類
次に、固定資産税評価証明書の取得方法や取得の際に必要となる書類について解説します。
【1】取得できる人
固定資産税評価証明書には、財産に関する個人情報が記載されているため、プライバシー保護の観点から誰でも自由に取得できるわけではありません。原則として請求できるのは以下の人です。
- 所有者本人(固定資産税の納税義務者)
- 所有者の同居の親族
- 所有者の相続人(※相続登記の際に重要です)
- 委任状を持った代理人(司法書士などの専門家を含む)
第三者が勝手に取得することはできない仕組みになっています。そのため、所有者が亡くなっている場合は、窓口へ行く人が「相続人であること」をきちんと証明しなければなりません。
【2】窓口で取得する場合の手数料と必要書類
役所の窓口へ直接行って取得する場合、一般的に以下のものが必要になります。
- 交付申請書(役所の窓口に備え付けられています)
- 窓口に行く人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 手数料(1通あたり300円〜400円程度 ※自治体により異なります)
- 【相続人が取得する場合】
所有者が亡くなったことと、窓口に来た人が相続人であることがわかる「戸籍謄本(または除籍謄本)」 - 【代理人が取得する場合】
所有者ご本人、または相続人からの「委任状」
【3】遠方の場合:郵送で取得する手順
実家が遠方にあるなど、管轄の役所へ直接足を運ぶのが難しい場合は「郵送請求」が便利です。以下のものを封筒に入れ、管轄の役所(税務課や資産税課など)へ郵送します。
- 記入済みの交付申請書(各自治体のホームページから印刷・ダウンロードできます)
- 手数料分の「定額小為替」(郵便局の窓口で購入します。現金や切手での支払いはできません)
- 返信用封筒(切手を貼り、ご自身の住所・氏名を宛名として記入しておきます)
- 本人確認書類のコピー(マイナンバーカードや運転免許証など)
- 【相続人が取得する場合】 相続関係がわかる戸籍謄本のコピーなど
郵送請求の場合、ポストに投函してから手元に証明書が届くまで1週間程度かかります。名義変更を急いでいる場合は、余裕を持って早めに手配を済ませておきましょう。
固定資産税評価証明書を取得する際の注意点
固定資産税評価証明書を実際に取得・利用するにあたって、いくつか気をつけるべき重要なポイントがあります。とくに不動産の名義変更の手続きにおいては、以下の点をあらかじめ押さえておきましょう。
【1】「いつの年度」の証明書が必要か確認する
まず、取得する固定資産税評価証明書が「いつの年度のものか」を確認することです。
固定資産税の評価額は、毎年4月1日に新しい年度のものに切り替わります。相続登記などに使う場合、「亡くなった年のもの」ではなく、「法務局へ登記の申請をする日」の属する年度の証明書が必要になります。
たとえば、3月に法務局へ申請するなら「前年度分」、4月に申請するなら「新年度分」が必要となるため、春の年度替わりの時期に取得や申請をする場合は特に注意が必要です。
【2】共有名義の不動産の場合
次に、不動産が複数人の共有名義になっている場合についてです。
夫婦や親族などで共有名義になっている不動産であっても、「自分の持分だけの評価額」が記載された証明書を発行してもらうことはできません。取得できるのは、あくまで「不動産全体の評価額」が記載された証明書になります。
登録免許税の計算をおこなう際は、この固定資産税評価証明書に記載された不動産全体の評価額に、今回名義変更をする持分の割合を掛け算して計算しなおすことになります。
【3】「私道」など非課税物件の取得漏れに注意する
次に、私道などの「非課税物件」の取得漏れに注意することです。
自宅の前の道路が私道(ご近所と共有している私道など)の場合、固定資産税がかからない非課税物件となっていることが多く、毎年春に届く納税通知書には記載されていないケースが多々あります。
しかし、相続登記の際にはこの私道部分も名義変更が必要であり、登記手続き用の評価証明書(または近傍宅地の評価がわかる書類など)を忘れずに役所で取得しなければなりません。このような取得漏れを防ぐためにも、評価証明書を取る前に「名寄帳」を取得し、亡くなった方が所有していた全不動産を正確に把握しておくことをおすすめします。
あわせて読みたい

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


