所有者不明土地の管理命令とは?申立ての流れ・必要書類・費用まとめ

- 「隣の空き地から雑草が伸び放題で虫が湧いている」
- 「倒壊しそうな空き家があるが、所有者がわからずどうにもならない…」
このような「所有者不明土地」に関するトラブルでお悩みではありませんか?
日本では現在、相続登記の未了などが原因で、持ち主がわからない土地が急増し、深刻な社会問題となっています。これまで、他人の土地である以上は近隣住民や自治体でも勝手に手出しができず、何年も泣き寝入りするしかないケースがほとんどでした。
しかし、2023年(令和5年)4月の民法改正により、こうした問題を解決するための新制度「所有者不明土地管理制度(管理命令)」がスタートしました。この制度を利用すれば、裁判所から選任された管理人に、問題となっている土地の適正な管理や売却を合法的に進めてもらうことが可能になります。
本記事では、所有者不明土地が引き起こすトラブルの現状から、新設された管理命令制度の仕組み、裁判所への申立ての流れ、必要書類、そして気になる費用(予納金)の相場までをわかりやすく解説します。長年の近隣トラブルや、不明土地の取得・有効活用でお悩みの方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚
所有者不明土地とは?
日本の社会問題として急速に深刻化しているのが「所有者不明土地」問題です。少子高齢化や人口の都市部への集中に伴い、適切な管理が行き届かずに放置される土地が全国各地で急増しています。国土交通省の調査によると、現在、日本の国土の約22%(九州本島の面積を上回る規模)が所有者不明土地であると推計されています。このまま対策を行わなければ、公共事業の妨げや隣地への悪影響など、多方面に深刻なトラブルを引き起こし続けることになります。
【1】所有者不明土地の定義
所有者不明土地とは、法律上大きく分けて以下の2つの状態にある土地のことを指します。
- 登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
何十年も前に登記されたまま記録が更新されておらず、公的な記録を調査しても、現在の真の所有者が誰なのかを特定することが極めて困難な状態の土地です。
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- 所有者が判明していても、その所在が不明で連絡がつかない土地
登記簿に記載されている所有者の氏名や過去の住所は判明しているものの、すでにその場所には住んでおらず、住民票や戸籍などを追跡調査しても現在の居場所(行方)が掴めない状態の土地です。
どちらのケースにおいても、土地の売買や活用、危険な建物の解体、または災害時の復旧工事を行う際に必須となる「所有者の同意」を得ることができず、土地が事実上「塩漬け(手出しできない状態)」になってしまうという問題を抱えています。
【2】なぜ所有者がわからなくなるのか?
土地の所有者が分からなくなる背景には、主に以下の3つの要因が絡み合っています。
① 相続登記の放置(原因の約66%)
所有者不明土地が発生する最大の原因は、親族が亡くなり土地を相続した際に「名義変更(相続登記)」を行わずに放置してしまうことです。かつては相続登記が法律で義務化されておらず、期限も罰則もありませんでした。なお、法改正により令和6年(2024年)4月1日から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく不動産の取得を知った日から3年以内に申請しない場合、10万円以下の過料の対象となっています。
最初の相続時に手続きを怠ったまま数十年が経過すると、本来の相続人が次々と亡くなり、さらに次の相続(数次相続)が発生します。その結果、権利を持つ相続人がネズミ算式に数十人〜百人以上に膨れ上がってしまいます。顔も知らない遠い親戚同士で遺産分割協議を行い、全員の同意と印鑑証明書を集めることは事実上不可能となり、最終的に「誰の土地か誰もわからない」状態に陥ります。
② 住所変更登記の放置(原因の約34%)
引っ越し等で所有者の住所が変わったにもかかわらず、登記簿上の住所を変更していないケースです。これも以前は義務ではありませんでした。数回の引っ越しであれば役所で住民票等を取得して追跡できますが、引っ越しを何度も繰り返したり、長期間放置したりすると、役所で保管されている公的書類の保存期間が経過して廃棄されていたケースがありました。これにより、登記簿上の古い住所から現在の住所へのつながりを証明できなくなり、連絡先が途絶えてしまいます。
なお、法改正により、住所変更登記についても令和8年(2026年)4月1日から義務化され、住所等の変更から2年以内に申請しない場合、5万円以下の過料の対象となります。また、以前は住民票の除票等の保存期間が5年とされていましたが、現在は「150年」に延長されています。
③ 土地の資産価値低下による「所有離れ」
根本的な背景にあるのが、地方や郊外における土地の資産価値の低下です。かつて土地は「財産」でしたが、現在では地方の山林や農地、老朽化した空き家が建つ土地などは、売ろうにも買い手がつかず、毎年の固定資産税や除草費用といった管理コストばかりがかかる「負動産」になりがちです。
「高い費用と手間をかけてまで相続したくない」「自分には関係ない土地だから関わりたくない」という心理が働き、あえて放置する人が増えたことが、問題をここまで肥大化させた大きな要因となっています。
所有者不明土地が引き起こす3つのトラブル
所有者不明土地は、単に「持ち主がわからない」という事務的な問題にとどまらず、周辺住民の生活環境や国・自治体の経済活動、さらには人命に関わる防災面にまで深刻な悪影響を及ぼします。具体的にどのようなトラブルが発生するのか、大きく3つの視点から詳しく解説します。
【1】隣地の管理不全(雑草・悪臭・不法投棄)
適切な管理が行われない所有者不明土地は、周囲の住環境を著しく悪化させます。雑草や樹木が伸び放題になって隣地や道路へ越境したり、害虫や害獣の繁殖場所になったりします。
また、「誰の目も届かない場所」として不法投棄のターゲットになりやすく、悪臭や景観悪化の原因にもなります。他人の土地である以上、近隣住民が勝手に立ち入って草刈りやゴミの処分をすることは法的に難しく、長期間にわたって泣き寝入りを強いられるケースが後を絶ちません。
【2】公共事業や民間取引・再開発の妨げ
国や自治体による公共事業(道路拡張や水道管の敷設など)や、民間企業による再開発の大きな障壁となります。計画ルート上に所有者不明土地が一部でも混ざっていると、売買契約の相手がいないため、事業自体がストップしてしまいます。
法的手続きをとることも可能ですが、解決までに数年単位の膨大な時間と多額の費用がかかります。また、複数人で共有している土地において共有者の1人でも行方不明者がいると、土地全体の売却ができず塩漬け状態になってしまいます。
【3】災害時の復旧の遅れや倒木リスク
地震や台風などの災害が多い日本において、所有者不明土地は命に関わる重大なリスクを孕んでいます。手入れされずに放置された巨大な樹木や老朽化した擁壁は、台風時の倒木や大雨による土砂崩れの直接的な原因となり得ます。
さらに深刻なのが災害発生後です。ガレキが道路を塞いだり土砂が川をせき止めたりした場合でも、所有者がわからなければ勝手に重機を入れて早急な復旧工事を行うことができず、二次災害のリスクを高めてしまう原因になってしまいます。
【解決策】所有者不明土地管理命令とは?
これまで、所有者がわからない土地に対して近隣住民や自治体が打つことのできる法的な「手」は非常に限られており、事実上放置するしかないケースがほとんどでした。しかし、この社会問題を解消するため、令和5年(2023年)4月1日に施行された改正民法により、特定の土地や建物に特化して管理を行う「所有者不明土地管理制度」(および「所有者不明建物管理制度」)が新設されました。これにより、土地の管理不全によるトラブルを解消したり、公共事業や民間取引のために土地を売却(取得)したりするための道筋が大きく開かれました。
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【1】所有者不明土地管理命令の概要
所有者不明土地管理制度とは、調査を尽くしても所有者が判明しない、または所有者の所在が不明な土地について、隣地所有者などの利害関係人が地方裁判所に申し立てを行うことで、裁判所がその土地の「管理人」を選任する制度です。
この制度で裁判所が出す命令のことを「所有者不明土地管理命令」といいます。管理命令が発令されることで、選任された管理人が所有者に代わり、土地の適正な管理や売却などの手続きを合法的に進める権限を持つことになります。
所有者不明土地管理制度の最大の特徴は、トラブルの原因となっている「特定の土地」だけをピンポイントで対象にできる点です。なお、土地の上に空き家などの「建物」もある場合は、別途「所有者不明建物管理命令」を併せて申し立てる必要があります。
裁判所から選任された管理人が、行方不明の所有者に代わってその土地を適正に管理することで、越境する枝の伐採や不法投棄ゴミの撤去、さらには第三者への売却など、これまで「所有者の同意がないため手出しできなかった問題」を合法的に解決することが可能になります。
参照:所有者不明土地・建物管理命令申立てについてのQ&A | 裁判所
【2】所有者不明土地管理人の役割と権限
裁判所によって選任された管理人(所有者不明土地管理人)は、主に地域の弁護士や司法書士などの専門家が就任します。管理人の権限は、大きく「保存・利用・改良行為(管理行為)」と「権限を超える行為(処分行為)」の2つに分けられます。
- 保存・利用・改良行為(裁判所の許可が不要なもの)
土地の現状を維持・改善するための行為です。例えば、伸び放題になった雑草の刈り取り、害虫駆除、不法投棄されたゴミの撤去、崩れそうな擁壁の修繕などが該当します。これらの行為は、管理人の独自の判断と権限ですぐに実行することができます。
- 処分行為など権限を超える行為(裁判所の許可が必要なもの)
土地の性質や形状を大きく変える行為や、権利を移転させる行為です。例えば、「第三者への土地の売却」や「建物の取り壊し(※建物管理人が選任されている場合)」がこれにあたります。これらを行うには、管理人が事前に裁判所へ申し立てを行い、許可を得る必要があります。裁判所の許可が下りれば、管理人が売主となって買主(申立人である隣人や開発業者など)と売買契約を結び、所有権を移転させることができます。なお、売却代金から管理費用等を差し引いた残額は、将来真の所有者が現れたときのために供託所に供託(保管)されます。
【3】「不在者財産管理人制度」との違い
従来から「不在者財産管理人制度」という似た制度がありましたが、手続きが重く、所有者不明土地の解決には使い勝手が悪いという大きな欠点がありました。所有者不明土地管理制度は、この欠点を克服するために作られたものです。
| 比較項目 | 不在者財産管理人制度 | 所有者不明土地管理制度 |
| 対象の基準 | 「人(不在者)」単位 | 「物(特定の土地・建物)」単位 |
| 管理する財産 | 預貯金、株式、不動産など「すべての財産」 | トラブルの元となっている「特定の土地・建物」のみ |
| 費用(予納金) | 数十万円〜百万円以上と高額になりがち | 従来と比較して安く抑えやすい(※ゼロではない) |
| 管理期間・手間 | 本人が戻るか死亡が確定するまで半永久的 | 対象の土地を売却等すれば管理が終了しスピーディ |
- 対象が「人」から「物」へ変わり効率化
不在者財産管理人制度は、行方不明になった人の預貯金など「すべての財産」を包括的に調査・管理する必要がありました。一方、所有者不明土地管理制度ではトラブルの原因となっている「特定の土地(および建物)」だけをピンポイントで対象にできるため、調査や管理の手間が大幅に削減されます。 - 予納金の負担が減少
管理対象が特定の不動産に限定されることで、裁判所に納める予納金(管理人の報酬などに充てられる費用)が、不在者財産管理人制度よりも安く抑えやすくなりました。 - 管理の長期化を防ぎスピーディな解決が可能
不在者財産管理人制度では半永久的に管理業務が続く負担がありましたが、所有者不明土地管理制度では対象の土地を第三者などへ売却してしまえば管理業務が終了します。これにより、隣人や民間企業でもトラブル解決や土地取得のために制度を利用するハードルが大きく下がりました。
所有者不明土地管理命令を申し立てる流れ・手続き
所有者不明土地管理命令を利用して、隣地のトラブルを解決したり、土地を購入したりするまでの具体的な流れを5つのステップで詳しく解説します。
【ステップ1】申立権者の確認
所有者不明土地管理命令を裁判所に申し立てることができるのは、対象となる土地に対して法的な利害関係を持つ「利害関係人」に限られています。誰でも勝手に申し立てができるわけではありません。 具体的には、以下のような人が該当します。
- 隣地の所有者(越境する木の枝や雑草、害虫、悪臭、倒壊の危険などにより直接的な被害を受けている人)
- 土地の買受希望者(その土地を取得して公共事業を行いたい国や自治体、再開発や分譲地化を計画している民間企業や不動産業者など)
- 共有者(複数人で土地を共有しているが、他の共有者が行方不明で土地の売却ができず困っている人)
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単に「景観が悪いからなんとかしてほしい」という通りすがりの第三者ではなく、「自身の権利が侵害されている」、あるいは「その土地を買い取る明確な目的がある」ことを裁判所に説明できる人である必要があります。
【ステップ2】必要書類の収集・準備
自身が申立てできることが確認できたら、管轄の裁判所へ提出するための書類と費用を準備します。行方不明であることを証明するため、公的な書類を幅広く集める必要があります。
①主な必要書類一覧
| 書類 | 取得方法 | 取得先 | 備考 |
| 申立書 | 自分で作成 | 裁判所のウェブサイト等(書式ダウンロード) | 申立ての趣旨(管理人の選任を求める旨)や申立ての理由(なぜ困っているのか、土地をどうしたいのか)を具体的に記載します。 |
| 対象土地の不動産登記事項証明書(登記簿謄本) | 窓口・郵送・オンライン請求 | 法務局 | 現在の登記上の名義人を確認するために取得します。 |
| 所有者が不明であることを証する書面(住民票の除票、戸籍の附票、不在住・不在籍証明書、宛先不明の郵便物など) | 窓口・郵送 | 市区町村役場(郵便物の場合は手元) | 登記簿上の住所に所有者が住んでいないことを証明します。所有者がすでに死亡している場合は、その事実を証明する戸籍謄本等も必要です。 |
| 利害関係を証する書面 | 自分で準備(一部は法務局で取得) | 手元、法務局など | 自分が利害関係人であることを証明します。隣地所有者であれば自分の土地の登記簿や被害状況の写真、買受希望者であれば買い取り計画書などが該当します。 |
| 対象土地の固定資産評価証明書 | 窓口・郵送 | 市区町村役場(※東京23区は都税事務所) | 土地の現在の経済的価値を示すために取得します。 |
なお、土地の上に空き家などの「建物」も存在し、その建物の管理・解体や売却も希望する場合は、別途「所有者不明建物管理命令」の申立書類も併せて準備する必要があります。
②予納金の準備
申立てには、収入印紙(1物件につき1,000円)や、裁判所が書類を送付するための郵便切手(数千円程度)のほかに、「予納金」と呼ばれる費用を裁判所に納める必要があります。
予納金とは、選任された管理人が活動するための実費(草刈り費用や交通費など)や、管理人の報酬に充てられるお金です。金額は土地の広さや管理の難易度によって裁判所が個別に決定しますが、数十万円程度(約20万円〜50万円前後)になるケースが一般的です。
従来の「不在者財産管理人制度」では予納金が70万円〜100万円以上になることも珍しくなかったため、特定の土地のみを対象とする本制度は、費用の面でも利用しやすくなっています。
【ステップ3】管轄の地方裁判所へ申立て
書類と予納金が揃ったら、対象となる「所有者不明土地が所在する地域を管轄する地方裁判所」へ申立てを行います。 不在者財産管理制度では「家庭裁判所」が管轄の裁判所でしたが、所有者不明土地管理制度では「地方裁判所」が管轄の裁判所となるため注意が必要です。
申立書の提出後、裁判所において書類の審査が行われ、必要に応じて申立人が裁判所に呼ばれて事情を聴取される(審尋)こともあります。
【ステップ4】管理命令の発令と管理人の選任
裁判所が「確かに所有者が不明であり、管理人を選任して管理させる必要がある」と判断した場合、所有者不明土地管理命令が発令されます。これと同時に、裁判所が適任と認めた専門家(対象地域に精通している弁護士や司法書士など)が「所有者不明土地管理人」として選任されます。
管理命令が出されると、その事実が対象土地の登記簿に記録されます(裁判所書記官から法務局へ嘱託登記が行われます)。これにより、法的・公的に「この土地は現在、管理人の管理下にある」ことが誰の目にも明らかになります。
【ステップ5】管理人による土地の管理・売却等の処分
選任された管理人が、行方不明の所有者に代わって土地の管理をスタートさせます。 まず、管理人は現地に赴いて状況を調査し、隣地へ越境している草木の伐採や、不法投棄されたゴミの撤去、崩れかけたフェンスの補修など、土地の現状を維持・改善するための「管理行為」を実行します。これにより、隣地所有者を悩ませていた生活環境の悪化などの直接的なトラブルが解消されます。
さらに、申立人が「その土地を買い取りたい」という目的を持っていた場合、管理人は裁判所に対して「権限外行為許可(対象土地を売却する許可)」の申し立てを行います。裁判所の許可が無事に下りれば、管理人が売主、申立人(または第三者)が買主となって不動産売買契約を締結し、所有権の移転登記が行われます。
売買によって得られた代金は、そこから管理人の報酬やこれまでにかかった管理費用を差し引いたうえで(※申立時に納めていた予納金は、売却代金から精算されて申立人に還付されます)、将来真の所有者(またはその相続人)が現れたときのために、供託所に「供託(保管)」されます。土地の売却手続きと供託が完了すれば、管理人の役割は終わり、管理命令は取り消されてすべての手続きが完了します。
所有者不明土地の発生を防ぐための対策
これまでに解説した「所有者不明土地管理制度」は、すでに起きてしまったトラブルを解決するための「事後対策」です。しかし、国はそれと並行して、これ以上新たな所有者不明土地を生み出さないための抜本的な「予防策」も打ち出しています。その柱となるのが、以下の2つの制度です。
【1】相続登記の義務化
所有者不明土地が発生する最大の原因である「相続登記の放置」を防ぐため、令和6年(2024年)4月1日から不動産の相続登記が法律で義務化されました。
不動産を相続で取得したことを知った日から「3年以内」の登記申請が必要となり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。また、2024年4月より前に発生していた過去の相続であっても、遡って義務化の対象となるため注意が必要です。 義務化の詳しいルールやペナルティの対象については、以下の関連記事をご覧ください。
なお、関連する対策として、令和8年(2026年)4月1日からは「住所変更・氏名変更の登記」も義務化されます。引っ越し等で住所が変わった日から2年以内の申請が必要となり、違反すると5万円以下の過料の対象となります。
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【2】相続土地国庫帰属制度(不要な土地を国に引き渡す)
相続登記の義務化の前に、令和5年(2023年)4月27日からスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。これは、相続したものの使い道がなく持て余している不要な土地を、一定の費用を支払うことで「国に引き取ってもらえる」制度です。
建物が建っている土地や、境界線が不明確な土地は引き取ってもらえないなど審査のハードルはありますが、将来的に土地が放置されて所有者不明になるのを防ぐ「合法的な手放し方」として国が用意した仕組みです。 利用できる人の条件や、手続きにかかる費用の詳細については以下の関連記事で解説しています。
所有者不明土地管理制度に関するQ&A
最後に、所有者不明土地管理制度に関してよくある疑問について回答しました。
Q1:申立てにかかる費用(予納金)の相場はいくらですか?
A:一般的な相場としては、20万円〜50万円程度になるケースが多く見られます。
この費用は、裁判所に納める「予納金」(管理人の活動実費や報酬の前払い金)であり、土地の広さや管理の難易度によって裁判所が個別に決定します。なお、管理人が土地を第三者へ売却できた場合、売却代金の中から経費等が精算されるため、最初に支払った予納金は後日そのまま還付(返還)されるのが一般的です(※売却できなかった場合などは、予納金から費用が充当され戻らない可能性もあります)。
Q2:隣の空き家の所有者が不明な場合(所有者不明建物)も対象になりますか?
A:対象になりますが、土地とは別の手続き(あるいは追加の手続き)が必要になります。
日本の法律では「土地」と「建物」はまったく別の不動産として扱われます。したがって、「所有者不明”土地”管理命令」を申し立てて土地の管理人が選任されたとしても、その管理人が持つ権限はあくまで土地のみに及びます。土地の上に建っているボロボロの空き家を勝手に解体したり、建物ごと売却したりすることはできません。
隣の空き家が放置されていて、倒壊の危険や害獣の被害などで困っている場合は、土地の制度と同時に新設された「所有者不明建物管理制度」を利用します。 基本的には土地の管理制度と仕組みは同じで、利害関係人が地方裁判所に申し立てることで建物の管理人が選任されます。なお、実務上は、土地と建物の両方について同時に申し立てを行い、同一の専門家が「土地および建物の管理人」として選任されるケースが大半です。
建物の管理人が選任されれば、裁判所の許可を得た上で、危険な空き家を適法に取り壊したり、土地とセットで第三者に売却したりすることが可能になります(※建物の取り壊しは所有者の財産権への影響が大きいため、建物に経済的価値がなく崩落の危険性が高いなど、裁判所が『解体が相当である』と認めた場合に限り例外的に許可されます)。
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Q3:共有者の1人が行方不明の場合でも利用できますか?
A:利用は可能ですが、別の新制度である「所在等不明共有者に対する特例制度(持分の取得・譲渡制度)」を利用する方が、予納金も少なくスムーズに解決できるケースが多いです。
共有地の売却や活用には本来全員の同意が必要ですが、この特例制度を地方裁判所に申し立てることで、以下の2つの解決が可能になります。
- 持分の取得: 行方不明者の持分(権利)に相当する金額を供託し、残りの共有者がその持分を買い取って単独所有にまとめる制度。
- 持分の譲渡: 行方不明者の持分を含め、土地全体を第三者(不動産業者など)へ売却する権限を裁判所から与えてもらう制度。
共有地のトラブルでは、所有者不明土地管理命令よりもこちらの制度が適しているのが一般的です。
まとめ:所有者不明土地のトラブルや管理命令の申立ては専門家へ相談を
所有者不明土地は、雑草や不法投棄といった日常的なトラブルから、再開発のストップ、災害復旧の妨げに至るまで、周囲に深刻な悪影響を及ぼします。しかし、「所有者不明土地管理制度」を活用することで、対象の土地だけにピンポイントで管理人を選任し、適正な管理や売却を合法的に進めることが可能になりました。
とはいえ、実際に地方裁判所へ管理命令を申し立てるには、所有者が行方不明であることを証明するための戸籍や公的書類の収集、利害関係を証する資料の作成など、複雑で専門的な法的手続きが必要不可欠です。ご自身で一から進めるのは非常にハードルが高く、時間と労力を大きく消耗してしまう恐れがあります。
隣の空き地・空き家の放置でお困りの方や、所有者がわからない土地を取得して活用したいとお考えの方は、一人で抱え込まずに、不動産登記や裁判所への申立手続きに精通した司法書士などの専門家へまずはご相談ください。

保有資格:R7司法書士試験合格者(2027年中に司法書士事務所を開業予定)、行政書士、ファイナンシャルプランナー(2級・AFP未登録)
取扱予定業務:遺産承継(預貯金、相続登記など)・生前対策(遺言、任意後見、信託など)・民事裁判・離婚


