【任意後見監督人とは】不要にできる?報酬の目安と申立ての流れ

  • 「親が元気なうちに任意後見契約を結ぼうとしたら、「任意後見監督人」が必要と言われた」
  • 「家族が後見人になるのだから、わざわざ専門家に報酬を払ってまで監督人をつける必要はあるの?」

任意後見制度を利用しようとした際、このような疑問や不満を抱くご家族は非常に多くいらっしゃいます。結論から言うと、この任意後見監督人は必ず選ばなければならないと法律で定められており、「不要」にすることはできません。

本記事では、「任意後見監督人とは具体的に何をする人なのか?」という基礎知識をはじめ、皆様が最も気にする報酬(費用)の相場や誰が支払うのかといったお金事情、家庭裁判所への選任申立ての手続きや流れについて詳しく解説します。

さらに、親族が任意後見人になった後、任意後見監督人が選任されたことによる後見人にかかる負担や、申立てを行うべき具体的なタイミングについてもまとめました。

任意後見制度を使うにあたっては、前提として任意後見監督人のことをよく知っておくことが不可欠です。この記事で任意後見監督人のことについて深く知っていただければと思います。

任意後見監督人とは?

任意後見監督人とは、任意後見人が、任意後見契約で定めた内容通りに本人のためにきちんと仕事をしているかをチェックする人のことです。

任意後見制度において、本人の財産管理や身上保護を行う任意後見人は、預貯金の引き出しや不動産の管理など非常に強い権限を持ちます。そのため、任意後見人による財産の使い込みや不正を防ぎ、本人の利益を確実に守るための「ストッパー役」として、第三者である任意後見監督人が配置されます。

任意後見契約を結んでいても、それだけでは契約の効力は生じず(任意後見契約はスタートせず)、家庭裁判所によってこの任意後見監督人が選ばれてはじめて、任意後見契約の効力が生じることになっています。

【1】任意後見監督人の主な職務

任意後見監督人の主な職務は、家庭裁判所に代わって任意後見人の業務を一番近くで監視し、サポートすることです。具体的には以下のような業務を行います。

  • 任意後見人の業務チェック
    定期的に(数ヶ月〜半年に1回程度)、任意後見人から財産管理の状況や生活状況についての報告を受けます。その際、通帳の履歴や領収書などの記録を確認し、不正がないかチェックします。
  • 家庭裁判所への報告
    チェックした結果を、定期的に家庭裁判所へ報告します。もし任意後見人に不正があれば、家庭裁判所に解任請求を行うこともあります。
  • 利益相反行為への対応
    例えば、本人と任意後見人の間で遺産分割協議を行う場合など、双方の利益がぶつかる(利益相反)ケースでは、任意後見監督人が本人の代理人として対応します。
  • 任意後見人の相談役
    急を要する重要な判断が必要な場合や、後見業務で迷うことがあった際に、任意後見人の相談に乗ることも重要な役割です。

【2】誰が任意後見監督人になれる?

任意後見監督人は、任意後見監督人選任の申立てを受けた家庭裁判所が、事案に応じて最も適任な人を選任します。本人と利害関係のない第三者が選ばれることが基本であり、実務上は以下のような専門家が選任されるケースが大半です。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 社会福祉士 など

一方、以下の人は任意後見監督人になることができません。任意後見監督人は任意後見人の業務を、中立かつ客観的な立場で厳しくチェックする必要がありますが、以下のような人では身内なだけにどうしてもチェックが甘くなってしまうからです。

  • 任意後見人の配偶者
  • 任意後見人の直系血族(親や子など)
  • 任意後見人の兄弟姉妹
  • 未成年者、破産者、過去に家庭裁判所で免じられた法定代理人など

任意後見監督人は「不要」にできる?

任意後見監督人には原則として毎月報酬が発生するため、「できれば監督人をつけずに費用を節約したい」「家族間で信頼し合っているから監督人は不要にできないか」と考える方は少なくありません。

しかし、結論から言うと任意後見監督人を「不要」にすることはできません。

【1】任意後見制度を利用する以上、監督人の選任は「必須」

先ほども述べたとおり、法律上、任意後見制度は、本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによって初めて効力が発生する(後見業務がスタートする)仕組みになっています。

そのため、「当事者間の合意で監督人をつけないでおく」といった特約を結ぶことは法的に認められていません。任意後見契約を実際に機能させるためには、任意後見監督人の選任が絶対に「必須」となります。

【2】選任申立てをしないとどうなる?

本人の判断能力が低下したにもかかわらず、「費用を負担したくない」などといった理由で家庭裁判所へ「任意後見監督人の選任申立て」を行わないままでいると、任意後見契約は単なる「予約」の状態のままストップしてしまいます。

この状態では、任意後見受任者(将来、任意後見人になる予定の人)には法的な権限が一切ありません。そのため、以下のような問題が発生します。

  • 本人の銀行口座が凍結され、生活費や医療費が引き出せなくなる
  • 本人の自宅などの不動産を売却して介護費用に充てることができない
  • 介護施設への入所契約を代理で結べない

つまり、いざという時に本人の財産管理や生活のサポートがまったくできない状態に陥ってしまいます。任意後見契約の目的を果たすためには、本人の判断能力が低下した段階で、速やかに任意後見監督人の選任の申立てを行う必要があります。

💡監督人を「任意」にできる家族信託という選択肢
任意後見制度では監督人の選任が必須となりますが、もう一つの認知症対策・財産管理の手法である「家族信託」では、受託者を監視する「信託監督人」を置くかどうかを当事者間で自由に決めることができます。家族信託や信託監督人の役割・費用について知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

任意後見監督人の報酬(費用)はいくら?誰が払う?

先ほど述べたとおり、任意後見監督人には弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることが大半であるため、原則として毎月の報酬(費用)が発生します。ここでは、気になる報酬の相場や支払い方法について解説します。

【1】報酬の目安・相場

任意後見監督人の報酬額は、当事者同士で勝手に決めるわけではなく、家庭裁判所が本人の財産額や業務内容などを総合的に考慮して決定します。裁判所(東京家庭裁判所など)が公表している「目安」に基づく一般的な月額報酬の目安(相場)は以下の通りです

  • 管理する財産が5,000万円以下の場合 : 月額 1万円 〜 2万円
  • 管理する財産が5,000万円を超える場合: 月額 2万5,000円 〜 3万円

上記はあくまで基本となる目安です。任意後見人が本人のために複雑な不動産取引を行ったり、遺産分割などの特別な対応が発生したりした場合には、任意後見監督人の負担も増えるため、上記に加えて付加報酬が発生することがあります。なお、監督業務が始まった当初(財産の確認等がある初期段階)や契約終了時なども事務量が増えるため、通常より高めになることがあります。

【2】報酬は誰が、どうやって支払う?

任意後見監督人の報酬は、「本人の財産(預貯金)」から支払われます。任意後見人になっているご家族などが、自分のポケットマネーから自腹を切って支払うわけではありません。

毎月定額を振り込むような形式ではなく、一般的な支払いの流れは以下のようになります。

  1. 任意後見監督人が、1年に1回程度、家庭裁判所に対して報酬を求める申し立て(報酬付与の申立て)を行います。
  2. 家庭裁判所が、過去1年間の業務内容や現在の財産状況を審査し、正式な報酬額を決定します。
  3. 家庭裁判所から届く審判書に基づき、任意後見人が「本人の口座」からその金額を引き出し、任意後見監督人の指定口座へ振り込みます(※支払後は振込控や領収書を大切に保管し、出納帳等に記録しておきます)

このように、報酬は通常「1年分をまとめて後払い」という形で、家庭裁判所の決定に基づいて本人の口座から支払うことになります。

任意後見監督人がつくことによる「厳格さ」にも注意

任意後見監督人がつくことで発生するのは、報酬(費用)の負担だけではありません。親族が任意後見人になる場合、最も注意すべきなのが「財産管理の厳格さと事務負担」です。

任意後見監督人が選任されると、たとえ本人が自分の親であっても「家族のお金」という曖昧な管理は許されなくなります。後見人自身の財産と本人の財産は完全に切り離し(分別管理)、すべての支出について「本当に本人の生活や療養看護のために使われたか」を客観的に証明しなければなりません。

【具体的に求められる日々の実務】

  • 1円単位での正確な帳簿付け(金銭出納帳・収支状況表の作成)
  • 日用品の買い出しも含めた、すべてのレシート・領収書の保管(※レシートが出ない慶弔費や交通費などは、出金伝票や詳細なメモを残す必要があります)
  • 預金通帳の定期的な記帳と、帳簿残高との完全な突合
  • 定期的な(数ヶ月〜半年に1度程度)監督人への**書類提出(帳簿・通帳コピー・領収書等)・**面談と業務報告

「自分の親の預金だから、生活費として少し多めに引き出しておこう」といったどんぶり勘定はもちろん、「孫への小遣いや生前贈与」「親族への経済的援助」「相続税対策の不動産活用や投資」など、本人の利益に直接結びつかない財産の処分・支出は、任意後見監督人から厳しく追及される可能性があります。

ずさんな管理や報告の放置、使途不明金が続いた場合、任意後見監督人から家庭裁判所に報告され、任意後見人を「解任」されたり、場合はよっては損害賠償責任や業務上横領などの罪に問われることもあります。親族が任意後見人になる場合は、こうした厳格な事務作業を本人が亡くなるまで毎月継続する覚悟と手間が必要になる点も、事前にしっかりと確認しておきましょう。

このような任意後見制度の厳格な財産管理や、毎月発生する監督人への報酬負担がネックに感じる場合は、「家族信託」の活用もあわせて検討してみましょう。家族信託では家庭裁判所は関与せず、必要に応じて信頼できる親族や専門家を「信託監督人」として任意でつけることができるため、より柔軟な財産管理が可能です。信託監督人の役割や費用相場については、こちらの記事で詳しく解説しています。

いつ申し立てる?選任申立てを行う「具体的なタイミング」

任意後見制度は本人の判断能力が低下したときに、任意後見監督人の選任の申立てを行ってスタートさせます。しかし、具体的にいつ選任の申立てを行うべきか判断に迷うことも少なくありません。

申立ての準備を始めるべきタイミングの目安として、以下のようなケースが挙げられます。

  • 医師から認知症の診断を受けた時(家庭裁判所所定の診断書で「判断能力が不十分」等の判定が出た時)
  • 要介護認定の更新などで、要介護度が上がった時(身体的な衰えだけでなく、認知機能の低下が見られる時)
  • 銀行窓口で本人の意思確認ができず、預金の引き出しや定期預金の解約を断られた時
  • 物忘れが激しくなり、公共料金の滞納や通帳・印鑑の紛失など、日常のお金の管理に支障が出始めた時
  • 悪質な訪問販売や詐欺に騙されそうになった(または不要な高額契約をしてしまった)時(※任意後見人には契約を取り消す権利がないため、被害が拡大する前の早期対応が必要です)

このようなサインが見られたら、放置せずに速やかに後で述べる申立権者が、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立ての準備を始めることをおすすめします。

なお、家庭裁判所へ申立てを行ってから、実際に任意後見監督人が選任されて任意後見人が動けるようになるまでには、およそ1ヶ月〜2ヶ月程度の期間がかかります。「完全に生活や支払いが破綻してから」では手遅れになり、介護費用の支払いや施設入所手続きが滞ってしまう恐れがあるため、兆候が現れた段階で余裕を持って動き始めることが大切です。

任意後見監督人の選任申立ての手続きと流れ

任意後見監督人の選任申立ては、本人の判断能力が低下し、いよいよ任意後見契約をスタートさせるタイミングで行います。ここでは、誰がどこへ申立てを行うのか、必要書類や費用、選任されるまでの具体的な手続きの流れをわかりやすく解説します。

【1】申立てができる人・申立先

本人の判断能力が低下し、いよいよ任意後見契約をスタートさせる必要があると判断した場合は、以下の申立権者が以下の家庭裁判所に対して申立てを行います。

項目内容備考・注意点
申立てができる人
(申立権者)
・本人
・配偶者
・四親等内の親族
・任意後見受任者(将来後見人になる予定の人)
本人が自ら申し立てるケース以外では、原則として本人の同意が必要です。

※ただし、本人が認知症の進行や病気等により意思を表示することができない状態であるときは、同意がなくても申立て・選任が可能です。
申立先
(手続きを行う場所)
本人の住所地を管轄する家庭裁判所「本人の住所地」とは、原則として住民票のある場所を指しますが、生活の本拠としている施設や療養先の所在地となる場合もあります。

【2】申立てに必要な書類と初期費用

家庭裁判所への申立てには、本人の健康状態や財産状況を証明するための様々な書類と、手続きのための実費が必要です。

【主な必要書類】

書類目的取得先備考
申立書申立ての趣旨や理由を家庭裁判所に伝えるため家庭裁判所(窓口またはウェブサイトからダウンロード)裁判所の指定書式を使用します。
本人の任意後見登記事項証明書任意後見契約がすでに締結・登記されていることを証明するため法務局-
本人の診断書および本人情報シートの写し本人の判断能力が低下し、支援が必要な状態であることを医学的・客観的に証明するためかかりつけ医等の医師(診断書)
ケアマネジャー等の福祉関係者(本人情報シート)
診断書は家庭裁判所の指定書式を使用します。
本人・任意後見受任者の戸籍謄本・住民票本人と受任者の身元や、親族関係を確認するため本籍地・住民票のある市区町村役場戸籍謄本は「全部事項証明書」、住民票は「戸籍附票」でも可とされることが多いです。
事情説明書・親族関係図本人の現在の生活状況や、親族の同意の有無などを裁判所が正確に把握するため家庭裁判所(指定書式)申立事情説明書、任意後見受任者事情説明書などを作成します。
任意後見契約公正証書の写し契約内容(誰を後見人にするか、どのような代理権を与えているか等)を確認するため手元にある控え(公証役場で作成したもの)-
本人の財産目録および収支状況表本人の現在の資産状況と、毎月の収入・支出状況を裁判所が把握するため申立人や受任者が作成(書式は家庭裁判所)-
財産を裏付ける資料財産目録や収支状況表の内容が事実であることを証明するため各金融機関、法務局など預貯金通帳のコピー、不動産の登記事項証明書などが必要です。

裁判所によっては、本人の「登記されていないことの証明書(成年後見等の法定後見が開始されていないことの証明書)」の提出を別途求められる場合があります。

【初期費用(実費の目安)】

項目費用(金額)備考
申立手数料800円収入印紙で家庭裁判所に納付します。
登記手数料1,400円収入印紙で納付します(監督人が選任されたことを登記するため)。
連絡用の郵便切手数千円程度家庭裁判所から関係者へ書類を送るために使います。管轄の裁判所によって必要な金額や切手の組み合わせ(内訳)が異なります。
その他の取得費用等数千円〜診断書の作成費用(病院による)、戸籍謄本や登記事項証明書などの公的書類の取得費用です。

【3】申立てから選任までの期間

申立てを行ってから実際に任意後見監督人が選任され、任意後見がスタートするまでの期間は、おおよそ1ヶ月〜2ヶ月程度が目安です。

書類を提出した後の大まかな流れは以下のようになります。

  1. 家庭裁判所による調査・面談: 家庭裁判所の調査官が、申立人、任意後見受任者、そしてご本人から直接話を聞き、本人の意向や判断能力の状況、本当に後見を開始すべき状況か、契約内容に問題はないか等を確認します。
  2. 任意後見監督人の選任(審判): 調査の結果、問題がなければ、家庭裁判所が最も適任と判断した専門家(弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職)を任意後見監督人に選任します。
  3. 任意後見の開始: 選任の審判が確定した時点で任意後見契約の効力が発生し、受任者は正式に「任意後見人」となります。その後、裁判所の嘱託により法務局で監督人選任の登記が完了し、新たな「登記事項証明書」を取得することで、銀行や公的機関等の対外的な窓口で財産管理などの業務をスタートできるようになります。

任意後見監督人と相性があわない…解任・変更できる?

家庭裁判所によって選任された任意後見監督人に対して、「連絡が取りづらい」「なんだか馬が合わない」といった不満を感じるケースもゼロではありません。しかし、単に「相性が悪い」「費用(報酬)を払いたくない」といった自己都合の理由で監督人を変更・解任することは原則としてできません。

ただし、法律上定められた「不正な行為、著しい不行跡その他任務に適しない事由」などの重大な問題がある場合は例外です。

【解任が認められる主なケース】

  • 監督人が正当な理由なく職務を長期間放置している(連絡が一切取れない、定期報告を受け取らない、監査を行わない等)
  • 監督人自身が本人の財産を使い込むなどの不正行為(横領・背任等)をした
  • 重篤な病気や事故等により、監督業務を遂行することが客観的に困難になった

このように、任意後見監督人の職務において明らかな違反や不正がある場合には、家庭裁判所に対して「任意後見監督人解任の審判申立て」を行うことができます。申立てができるのは「本人」や「その親族」ですが、家庭裁判所が職権で解任することもあります(任意後見人自身には明文の申立権がないため、親族に申し立ててもらうか、裁判所に事情を上申して職権発動を促す形を取ります)。

なお、解任が認められた場合でも任意後見契約そのものは終了せず、家庭裁判所によって職権で新たな別の任意後見監督人が選任(交代)されます。

万が一、任意後見監督人の対応に目に余る問題がある場合は、単なる感情的な対立と受け取られないよう、連絡を試みた日時や記録などの客観的な証拠を揃えた上で、まず管轄の家庭裁判所に事情を相談(上申書の提出など)するようにしましょう。