相続財産清算人とは?誰になる?選任の流れ、費用・予納金について解説

身寄りがない・相続放棄の遺産整理に。相続財産清算人の役割・選任の流れ・費用を解説

  • 「身内が亡くなったが、法定相続人が誰もいない」
  • 「多額の借金が残されているため、親族全員が相続放棄をした」
  • 「誰も住まない空き家が放置されて困っている」

——このような複雑なケースで遺産を整理するために必要となるのが、「相続財産清算人」の選任手続きです。

かつては「相続財産管理人」と呼ばれていた制度ですが、令和5年の民法改正で名称が変更され、手続きの一部が迅速化されました。しかし、いざ申し立てを検討するとなると、「いったい誰が清算人に選ばれるのか」「申し立てからいつから業務が始まり、どのような流れで進むのか」と不安に感じる方は少なくありません。また、家庭裁判所へあらかじめ納める必要のある「予納金」や、専門家へ依頼する「費用」がどれくらいかかるのかは、手続きを進める上で大きな懸念点となります。

本記事では、相続財産清算人の役割や選任される人物の基準、申し立てから清算完了までの具体的な流れ、そして最も気になる費用の相場(予納金の仕組みと返還の有無)について解説します。申し立てを検討している利害関係者の方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

相続財産清算人とは?

相続財産清算人とは、亡くなった方(被相続人)に法定相続人が誰もいない場合(法定相続人がいても全員が相続放棄して相続人でなくなった場合も含む)に、家庭裁判所によって選任される遺産の管理・清算の専門家です。相続人がいない場合の財産は法律上「相続財産法人」という法人格を持ち、相続財産清算人はその法定代理人として職務を行います。

なお、相続人が「誰もいない」のではなく、「一部の相続人が行方不明(連絡が取れない)」という場合は、相続財産清算人ではなく「不在者財産管理人」の選任手続きが必要になります。

【1】相続財産清算人の役割と目的

相続財産清算人の役割は、誰も引き継ぐ人がいない遺産を適切に管理・清算し、最終的に残った遺産を国庫に帰属させることです。具体的には以下のことを行います。

  • 財産の管理・保全: 預貯金の解約や不動産の管理・売却など、財産の価値を維持し換価手続きを行います。
  • 債務の清算(債権者への弁済): 被相続人に借金や未払い金があった場合、遺産の中から優先順位に従って債権者へ支払いをします。
  • 特別縁故者への財産分与:内縁の配偶者や療養看護に努めた人などからの申し立てがあれば、家庭裁判所の審判に基づき財産を引き渡します。
  • 国庫への引き継ぎ手続き: 全ての清算業務を終え、特別縁故者への分与を行ってもなお余った財産を国庫(国)に納付します。

【2】どんな時に必要?選任が求められる具体的なケース

相続手続きが通常通りに進められず、利害関係者(債権者、受遺者、特別縁故者など)や検察官が家庭裁判所に申し立てを行うことで選任されます。具体的には以下のような場合で選任が求められます。

  • 身寄りが全くない場合:被相続人に配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などの法定相続人が誰も存在しないケースです。
  • 相続人全員が相続放棄をした場合:全員が相続放棄をした場合でも、放棄の時に遺産を現に占有している元相続人には保存義務が残るため、清算人へ財産を引き渡してその義務を完全に免れる目的で選任を申し立てます。
  • 債権者が未回収の債権を請求したい場合:お金を貸していた債権者が、被相続人の遺産から貸付金を回収するために選任を求めます。
  • 特別縁故者が遺産を受け取りたい場合:戸籍上の相続人ではないものの、生前に密接な関係にあった人が財産分与を請求するための前提として申し立てます。
  • 空き家などの放置不動産を処理したい場合:倒壊の危険がある空き家などを処理するため、被害を受ける恐れのある隣地所有者や自治体が選任を求めることがあります。

【3】「相続財産管理人」との違い

令和5年(2023年)4月1日の民法改正により、従来の「相続財産管理人」は「相続財産清算人」へと名称が変更されました。この改正には、大きく3つの重要なポイントがあります。

  • 名称変更と目的の明確化:従来の名称では管理と清算のどちらが主体か不明確でしたが、実態として債務の支払いや国庫への帰属といった「清算業務」が主な役割であるため、実態に即した名称(相続財産清算人)へと変更されました。
  • 公告期間の短縮(手続きの迅速化): 法改正前は相続人や債権者を探すための官報公告が3段階に分かれており、最低でも10ヶ月以上の期間を要していました。改正後は一部の公告を同時に行えるようになり、最低6ヶ月間に短縮されました。
  • 新たな「相続財産管理人」の創設:名称変更に伴い、遺産の「保存・管理」のみを目的とする新たな「相続財産管理制度」(保存のための相続財産管理人)が新設されました。これにより、本格的な清算までは不要で、一時的な財産の保護だけが必要な場合に利用できる制度が整えられました。

相続財産清算人は「誰がなる」のか?

相続財産清算人は被相続人の遺産を管理し、清算を行うという責任の重い役割を担います。そのため、「誰でもなれる」というわけではなく、家庭裁判所が事案の内容を精査した上で、最も適任であると判断した人を選任します。ここでは、具体的にどのような人が選任されるのか、また申立人側の希望がどこまで通るのかについて詳しく解説します。

【1】弁護士や司法書士が選任されるのが一般的

相続財産清算人には弁護士や司法書士などの法律専門家が選任されるのが一般的です。その主な理由は以下の3点にあります。

  • 高度な専門知識が必要とされるため
    相続財産清算人の業務は、単に預貯金を管理するだけではありません。見知らぬ債権者への対応と借金の清算、不動産の売却、場合によっては裁判所を通じた訴訟対応など、極めて専門的な法的知識と実務経験が求められます。素人が片手間でこなせる業務ではないため、専門家が選任されます。
  • 絶対的な「中立性・公平性」が求められるため
    清算手続きにおいては、債権者や受遺者、特別縁故者など、遺産をめぐって複数の利害関係者が登場します。特定の誰かに有利な取り計らいをすることは許されないため、利害関係を全く持たない第三者である専門家が間に入ることで、手続きの公平性が担保されます。
  • 家庭裁判所との連携がスムーズなため
    家庭裁判所は、あらかじめ相続財産清算人などの候補者となる弁護士・司法書士の「名簿(リスト)」を持っています。裁判所は事案の規模や複雑さを考慮し、そのリストの中から適任と思われる専門家を指名します。

【2】申立人が候補者を推薦することは可能か?

結論から言うと、家庭裁判所への申立てを行う際、申立書に特定の人物を「相続財産清算人の候補者」として記載し、推薦すること自体は可能です。

しかし、その候補者がそのまま相続財産清算人に選任されることは極めて稀です。これは、裁判所が何よりも利益相反(例:申立人の借金返済を優先し、他の債権者への支払いを後回しにするなど)を防ぎ、中立・公平な立場での清算手続きを重視するからです。

相続財産清算人の選任にかかる「費用」と「予納金」

相続財産清算人を選任するためにかかる費用には、大きく分けて

  • 家庭裁判所への申立てにかかる実費
  • 裁判所に納める予納金
  • 専門家への報酬

があります。特に「予納金」は高額になることが多く、申立てを検討する際の最大のネックとなります。

【1】家庭裁判所への申立てにかかる実費

家庭裁判所へ申立てを行う際、手続きそのものを進めるための事務的な実費として、数千円から1万円程度の費用がかかります。これらは、申立ての際に必ず用意しなければならない最低限の費用です。

区分主な用途・内容金額の目安
収入印紙申立書に貼付する手数料(被相続人1人につき)800円
連絡用郵便切手裁判所からの書類送達・連絡用(管轄裁判所により異なる)3,000円〜5,000円前後
官報公告料選任のお知らせ等を国の機関紙「官報」へ掲載する費用4,000円〜5,000円程度

【2】裁判所に納める予納金

予納金とは、選任された相続財産清算人が業務を行うための「活動経費」および「将来支払われる報酬」を担保するために、申立人があらかじめ家庭裁判所に預け入れておくお金のことです。

①予納金が必要になる理由

前述の通り、選任された清算人(弁護士・司法書士等)は長期間にわたる清算業務を行います。当然、これらの実費や専門家としての報酬が支払われなければなりませんが、その支払元は原則として「被相続人の遺産」です。しかし、被相続人の遺産が「売れない空き家」や「山林」ばかりで現金がほとんどない場合、相続財産清算人が自腹を切って業務を行い、タダ働きになってしまう可能性があります。そうした事態を防ぐため、家庭裁判所は「遺産から経費や報酬を賄えない可能性が高い」と判断した場合、申立人に対して事前にまとまった予納金を納めるよう命じます。

②予納金の金額相場

予納金の金額は一律ではなく、事案の複雑さ、遺産に含まれる現金の額、不動産の売却難易度などを総合的に考慮して、家庭裁判所が個別に決定します。遺産の中に十分な現預金(数百万円以上など)がある場合は、そこから経費と報酬を払えるため、予納金が「不要」となることもあります。しかし、現預金が少なく処分困難な不動産がメインの場合、予納金の相場は概ね20万円〜100万円程度となります。なお、権利関係が極めて複雑な事案や、建物の解体・管理費用などが先行して必要な事案では、100万円を超える高額な予納金を求められることも珍しくありません。

③予納金は手続き終了後に返還される?

予納金はあくまで「預り金」であるため、条件を満たせば手続き終了後に返還されます。相続財産清算人が不動産を売却して現金を確保できた場合など、最終的に遺産の中から経費と清算人報酬をすべて支払うことができれば、預けていた予納金は申立人に全額返還されます。しかし、不動産が最後まで売れなかった場合や、売れても少額にしかならなかった場合は、予納金の中から清算人の経費と報酬が差し引かれます。その結果、予納金が一部しか返還されない、あるいは1円も返還されない可能性も十分にあります。申立てを行う際は、「最悪の場合、予納金は戻ってこない」という覚悟が必要です。

【3】専門家への報酬

相続財産清算人の選任申立ては、被相続人の戸籍謄本の収集、財産目録の作成、申立ての理由を裏付ける証拠資料の準備など、非常に専門的で煩雑な作業が伴います。そのため、多くの人が自分では行わず、弁護士や司法書士に申立て手続きのサポートを依頼します。依頼した場合には専門家への報酬が発生します。

依頼先主な業務内容報酬相場
司法書士戸籍等の収集・作成から申立書の作成サポートが中心(※代理人としては活動してくれない)7万円〜15万円程度
弁護士全般を依頼できる(※代理人として活動してくれる)15万円〜30万円程度

注意すべきなのは、「専門家への申立てサポート費用」と「裁判所に納める予納金」は全く別物であるということです。たとえば、自分の依頼した司法書士に10万円を支払って申立てをした後、裁判所から別途「予納金として100万円を納めてください」と命じられることがあります。費用の総額をシミュレーションする際は、この両方を合算して検討する必要があります。

相続財産清算人の選任手続きの「流れ」と業務は「いつから」始まる?

相続財産清算人の業務は、家庭裁判所に申し立てをした後すぐに始まるわけではありません。事前の準備から裁判所への申立て・審査を経て、実際に選任されて業務が始まるまでには、相応の期間(数ヶ月程度)を要します。ここでは、申立て前の準備段階から、家庭裁判所による審査を経て、実際に相続財産清算人の業務が始まるまでの具体的な流れと期間の目安について詳しく解説します。

【1】相続人・遺産に関する書類の収集

相続財産清算人の選任を申し立てるための第一歩であり、最も時間と労力がかかるのがこの準備段階です。

家庭裁判所に申立てを受理してもらうためには、「相続人が誰もいないこと(または相続人全員が相続放棄をしたこと)」「遺産のすべて」を書類で証明しなければなりません。

相続人が誰もいないことを証明するには、被相続人に関する戸籍はもちろん、被相続人に関わる相続人全員の戸籍を取得した上で、時には難解な文字を解読していく必要があります。一人でも見落としがあると裁判所に受理してもらえないため、非常に神経を使います。なお、相続人全員が相続放棄をしている場合は、裁判所から発行される「相続放棄申述受理証明書」を取得します。

遺産の調査では、被相続人の預貯金通帳、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産税評価証明書、有価証券の残高証明、また借金がある場合は金銭消費貸借契約書や督促状などを探し出します。これらの調査結果をもとに、プラスの財産とマイナスの財産を一覧にした「財産目録」を作成します。

【2】家庭裁判所への選任申立て

必要書類がすべて揃ったら、家庭裁判所へ申立てを行います。

項目内容
申立先(管轄裁判所)被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
※申立人の住所地ではありません(郵送提出も可能)
申立権者(できる人)利害関係者(債権者、受遺者、特別縁故者など)、検察官
※「単なる友人」や「近所の人」には法的な申立権がありません。
必要書類・申立書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
・相続人全員の戸籍等(または相続放棄申述受理証明書)
・財産目録および裏付け資料(通帳コピー、不動産登記簿など)
・利害関係を証する書面(借用書など)
申立て費用(実費)申立手数料(収入印紙800円)、連絡用郵便切手(数千円程度)、官報公告料(4,000円〜5,000円程度)

※予納金(20万円〜100万円程度)が必要になる場合は、申立て後の裁判所の指示に従って別途納付します。

【3】裁判所による照会(面談等)と審判

申立てが受理されると、家庭裁判所による本格的な審査が始まります。

提出した書類だけでは事情が不明確な場合、裁判所から申立人や代理人に対して「照会書」が送付されたり、直接裁判所での面談(審問)が求められたりすることがあります。この審査では、被相続人との関係性や財産の管理状況、親族の行方、申立てに至った具体的な背景などが詳細に確認されます。

また、審査の過程で裁判所から「予納金」の納付を指示された場合は、指定された期日までに速やかに納めなければなりません。前述の通り高額になるケースもありますが、この予納金が全額納付されない限り手続きはそこでストップしてしまいます。

書類審査や照会への対応をクリアし、必要な予納金の納付も完了してすべての要件を満たすと、家庭裁判所は正式に「相続財産清算人を選任する」という審判を下します。この審判により、裁判所が保有する候補者名簿の中から、事案に最も適した地域の弁護士や司法書士が相続財産清算人として選任されることになります。

【4】相続財産清算人の選任・業務開始はいつから?

家庭裁判所が清算人を選任する審判を下し、選任された専門家の手元に「審判書」が届いた時点から、直ちに相続財産清算人としての権限と義務が発生し、業務がスタートします。

就任直後の初期対応として、相続財産清算人はまず申立人や遺産を管理していた元相続人から通帳や印鑑、家の鍵などを引き継ぎ、現地へ赴いて空き家の状態など遺産の実態調査を行います。

続いて、具体的な財産の保全・管理体制を整えます。被相続人名義の銀行口座はすでに凍結されているため、新たに「相続財産清算人」の肩書きが付いた専用の管理口座を開設し、解約した預貯金をそこへ集約します。また、遺産に不動産が含まれる場合は、所有者名義を被相続人から「相続財産法人」へ変更するとともに、相続財産清算人が選任された旨の登記手続きを行います。

これらの初期対応と並行して、相続財産清算人は最低6ヶ月間に及ぶ「官報公告」の手配も直ちに行います。この公告を通じて、広く債権者や受遺者に対して相続財産清算人の選任を知らせるとともに権利主張を呼びかけ、本格的な清算手続きへと進んでいくことになります。

清算手続きの流れ

家庭裁判所から選任された相続財産清算人は、財産の引き継ぎや専用口座の開設といった初期対応を終えると、いよいよ本格的な「清算手続き」へと移行します。 ここからの業務は、大きく分けて

  • 債権者や受遺者への支払い
  • 特別縁故者への財産分与
  • 余った財産(残余財産)の国への引き継ぎ

という3つの段階(フェーズ)で進められます。具体的にどのような順番で何が行われるのか、それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

【1】債権者や受遺者への支払い(債務の清算)

相続財産清算人が初期対応後にまず取り掛かるのは、被相続人の「マイナスの財産(借金や未払い金)」の清算です。

就任後直ちに官報公告を行い、債権者や受遺者に対して2ヶ月以上の期間を定めて請求を申し出るよう呼びかけます。預貯金だけで借金を返済しきれない場合は、家庭裁判所の許可を得た上で不動産や有価証券などを売却し、現金化します。

公告期間が終了したのち、まずは遺産を債権者への借金の返済に充てます(借金が遺産額を上回る場合は、各々の債権額に応じて公平に案分して支払われます)。そして、借金の返済を終えてなお遺産が残っている場合に限り、受遺者への財産の引き渡しが行われます。受遺者よりも債権者が優先されるのは、「借金の返済」という被相続人の義務を果たすことが、遺言による「財産の贈与」よりも法律上強く保護されるからです。

【2】特別縁故者への財産分与

借金などの支払いをすべて終えてもまだ遺産が残っており、かつ6ヶ月以上の「相続人捜索の公告」期間が満了しても法定相続人が誰も現れなかった場合、手続きは「特別縁故者」への財産分与へと進みます。

内縁の配偶者や療養看護に努めた人などが、公告期間満了から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申立てを行うことで、裁判所が被相続人との関係性や貢献度などを総合的に考慮し、分与の可否や金額を決定(審判)して財産が引き渡されます。

【3】残った財産(残余財産)の国庫への帰属

債権者への支払いや特別縁故者への分与を行ってもなお遺産が残った場合、あるいは特別縁故者の申立てが一件もなかった場合、最終的に残った財産はすべて国庫に帰属(国の財産に)します。

相続財産清算人は残った現金を日本銀行へ納付しますが、売却困難な空き家などが残った場合は、現物のまま国へ引き継ぐ(物納する)ために粘り強い交渉が必要になることもあります。すべての財産を引き継いで遺産をゼロにし、家庭裁判所へ「管理終了報告書」を提出して承認されれば任務は完了です。このとき、遺産の中から相続財産清算人の報酬や経費がすべて賄えていれば、申立人があらかじめ預けていた「予納金」が返還されることになります。

まとめ:相続財産清算人の手続きは専門家へ相談を

相続財産清算人の選任は、身寄りのない方の遺産を適正に管理・清算し、最終的に国庫へ引き継ぐための非常に重要な手続きです。しかし、ここまで解説してきたように、その道のりは決して簡単なものではありません。

被相続人の出生から死亡までの膨大な戸籍収集や、手探りでの財産・負債の調査には多大な労力と時間がかかります。家庭裁判所への申立ても専門的な知識が求められ、実際に清算人が選任されてすべての業務が完了するまでには、1年以上という長期戦になることが大半です。

さらに、申立人にとって最大のネックとなるのが「予納金」の存在です。遺産に十分な現金がない場合、数十万円から100万円以上というまとまったお金を事前に裁判所へ納めなければなりません。もし不動産が最後まで売れ残ってしまえば、その予納金は一切返還されないという大きなリスクも伴います。

そのため、「近所の空き家が放置されていて困る」「少しだけ貸したお金を回収したい」といった理由で費用対効果を考えずに安易に申立てを行うと、想定外の費用や手間を抱え込んでしまう可能性があります。

このようなリスクを避け、確実かつスムーズに手続きを進めるためには、まずは相続や不動産問題に強い弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

相続人が誰もいない遺産の清算や、放置された空き家などのトラブルでお悩みの場合は、決して一人で抱え込まず、まずは専門家の初回無料相談などを活用して現状を整理し、的確なアドバイスを受けてみましょう。