１．公正証書作成～遺言執行

サポート内容：公正証書遺言の作成（書類収集・原案作成・公証役場での手続き）から、万が一の際の遺言執行（財産調査・名義変更・遺産分配）までを一貫して代行・サポートします。
・遺言内容に関する丁寧なヒアリングおよびアドバイス
・戸籍謄本、住民票など、公証役場へ提出する身分証明書の収集代行
・不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書などの取得
・預貯金や有価証券などの相続財産調査
・遺言書原案の作成
・公証役場および公証人との事前の連絡、原案のすり合わせ、日程調整
・公正証書遺言作成時に必須となる「証人（2名）」の用意および当日の同席
・作成完了後の公正証書遺言（正本・謄本）の保管

（以下、当職を「遺言執行者」に指定される場合）
・遺言書内で指定される「遺言執行者」への就任
・相続発生時における、全相続人・受遺者への遺言執行者就任の通知
・相続財産の確定および「財産目録」の作成・交付
・法務局での不動産の名義変更手続き（相続登記）
・金融機関での預貯金口座の凍結解除、解約、払い戻し手続き
・指定された割合や金額に応じた各相続人・受遺者への遺産分配手続き
・証券会社等での株式・投資信託などの有価証券の名義変更・換金手続き
・執行手続き完了後の業務完了報告書の作成および通知
費用：　
（作成中）

２．死後事務委任～死後事務の執行

サポート内容：ご家族やご親族に代わり、葬儀・納骨の手配、未払い費用の清算、行政庁への届け出、遺品整理など、お亡くなりになった後に発生する煩雑な手続き（死後事務）を速やかに代行・執行します。
・死後事務委任契約の内容に関するヒアリングおよび法的アドバイス
・死後事務委任契約書（公正証書）の原案作成および公証役場での手続きサポート
・ご親族、ご友人、関係先への訃報の連絡
・葬儀、火葬、納骨、埋葬、散骨、永代供養などの手配および手続きに関する事務
・医療費や入院費、介護施設利用料などの未払い費用の清算・支払い代行
・行政機関への各種届け出（年金受給停止、健康保険証・介護保険証の返納など）
・公共料金（電気・ガス・水道）の解約および精算手続き
・携帯電話、インターネット回線、クレジットカード、各種サブスクリプションサービスの解約手続き
・賃貸物件の退去手続き（賃貸借契約の解除、残置物の撤去手配、明渡し、敷金の精算など）
・遺品整理業者の手配および作業時の立ち会い
・パソコンやスマートフォンなど、デジタル遺品の整理およびデータ消去の代行・手配
（ペットがいる場合）事前に指定された引き継ぎ先・保護団体へのペットの引き渡し手配
すべての死後事務完了後における、相続人や関係者への業務完了報告書の作成および通知
費用：　
（作成中）

３．身元保証

サポート内容：ご親族に頼ることが難しい場合に代わって、病院への入院、介護施設への入所、賃貸アパートなどへの入居時に必要となる「身元保証人（身元引受人・連帯保証人）」をお引き受けし、緊急連絡先としての対応や生活のサポートを行います。
・身元保証契約に関する事前のご相談・ヒアリングおよび契約内容の法的なアドバイス
・病院への入院時における身元保証人（医療費の連帯保証、身元引受）への就任
・介護施設（老人ホームなど）への入所時における身元保証人（施設利用料の連帯保証、身元引受）への就任
・賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への入居時における身元保証人（家賃の連帯保証）への就任
・病院、介護施設、行政機関、ケアマネジャーなどに対する「緊急連絡先」としての窓口引き受け
・急病やケガ、トラブルなどの緊急時における、病院や施設への駆けつけ対応
・医師からの病状説明や治療方針（インフォームド・コンセント）の場への同席およびご本人の意思決定支援
・介護方針（ケアプラン）の策定や見直しにおける協議への同席・サポート
・退院時や施設退所、別の施設への転居時における身元引受および手続きのサポート
・お亡くなりになった際の、病院や施設からのご遺体の引き取りや退院・退所手続きの代行（※通常は「死後事務委任契約」と併せて行います）
費用：　
（作成中）

４．任意後見契約

サポート内容：将来、認知症などでご自身の判断能力が不十分になったときに備え、あらかじめ信頼できる方（または司法書士等の専門家）に財産管理や介護・生活関連の手続きを任せるための「任意後見契約」の締結から、将来の実際の後見業務までを一貫してサポートします。
・任意後見制度の仕組みに関するご相談およびご本人への説明
・ご本人の将来の希望やライフプランに合わせた契約内容の提案・助言
・任意後見契約書（公正証書での作成が必須）の原案作成
・公証役場での手続きサポート、公証人との事前打ち合わせおよび日程調整
・戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など、契約締結に必要な各種証明書の収集代行
・ご親族ではなく、第三者である司法書士を「任意後見受任者（将来の任意後見人）」として指定する場合の就任引き受け
・判断能力が低下する前から支援を開始する「見守り契約」や「財産管理委任契約」とセットにした契約（移行型契約）の提案および手続き

（以下は、ご本人の判断能力が低下した後）
・家庭裁判所に対する「任意後見監督人選任の申立て」の手続きサポートおよび申立書の作成代行
・預貯金、不動産、年金などの適切な財産管理（通帳・印鑑の保管、生活費の管理、税金や公共料金の支払いなど）
・介護保険サービスの利用契約の締結、老人ホームなど介護施設への入所手続きおよび費用の支払い（身上保護業務）
・病院への入院手続きおよび医療費の支払い代行
・定期的なご本人への面会による生活状況・健康状態の確認と見守り
・任意後見監督人および家庭裁判所に対する、定期的な後見業務の報告（財産目録や収支状況報告書の作成・提出）
費用：　
（作成中）

５．財産管理委任

サポート内容：ご自身の判断能力はしっかりしているものの、身体的な衰えや入院・施設入所などにより、日常的な財産管理や金融機関の窓口での手続きが負担に感じる場合に、司法書士がご本人に代わって預貯金の管理や各種支払い手続きを代行します。
・財産管理委任契約（任意代理契約）に関するご相談および、ご本人の状況や生活スタイルに合わせた契約内容のご提案
・財産管理委任契約書の原案作成および公証役場での手続きサポート
・預貯金通帳、銀行印、キャッシュカード、有価証券証書、年金手帳などの重要物品のお預かりおよび厳重な保管
・金融機関での預貯金の入出金、振込、定期預金の解約などの日常的な金銭管理および窓口手続きの代行
・病院の医療費や入院費、老人ホームなどの介護施設利用料、家賃などの定期的な支払い代行
・公共料金（電気・ガス・水道等）、各種税金（固定資産税、住民税など）、健康保険料などの納付および口座振替手続きの代行
・年金などの定期的な収入の受領管理および確認
・（不動産を所有している場合）不動産の維持・管理に必要な費用の支払いや、アパート等の賃料の受領管理
・定期的な「財産目録」および「収支状況報告書」の作成と、ご本人（またはご家族）への定期報告および面談
・将来の判断能力の低下に備える「任意後見契約」や、万が一の際の「死後事務委任契約」とセットにした総合的な支援プラン（移行型契約）のご提案および手続き
費用：　
（作成中）

６．民事信託

サポート内容：ご自身の判断能力が低下した後の「財産凍結リスク」に備え、信頼できるご家族等に不動産や預貯金の管理・処分を託す「家族信託（民事信託）」の仕組みづくりから、契約の手続き、登記、その後の運用開始までを総合的にサポートします。
・ご本人のご希望やご家族の状況に応じた最適な「家族信託（民事信託）スキーム」の設計・ご提案
・関係するご家族間の話し合い（家族会議）への同席、仕組みの丁寧な説明および法的アドバイス
・信託契約書の原案作成
・公証役場での手続きサポート、公証人との事前打ち合わせおよび日程調整の手配
・信託財産に不動産（ご自宅や収益物件など）が含まれる場合の「信託登記（所有権移転および信託の登記）」の申請代理
・金融機関における「信託専用口座（信託口口座）」の開設に向けた事前協議および手続きのサポート
・信託開始後、財産を実際に管理・運用していく「受託者（ご家族）」に対する継続的な実務サポートやアドバイス
・受託者が適切に財産管理を行っているかを監督する「信託監督人」や、受益者（ご本人など）に代わって権利を行使する「受益者代理人」への就任
・税務面での専門的な確認が必要な場合における、信託に強い税理士など他士業の紹介・連携サポート
・ご本人のご逝去等による「信託終了」時における、残った財産の引き継ぎ手続き（帰属権利者への不動産の名義変更や信託登記の抹消など）
費用：　
（作成中）